「話は変わるけど、ウチもあと５年で３０年の住宅ローンが完済するけど、毎月の給料や年２回のボーナスからローンの返済額が自動的に差し引かれ、残ったお金で生活しなければならない。２５年間、そういう生活をしてきたよ。二人いる子供も社会人になったので、今は家計も楽になったけど、大学生の頃は大変だったよ。二人とも東京の大学に進学したもんだから、子供たちの仕送り分を差し引いてカツカツの生活だったよ。もちろん、私の小遣いは雀の涙ほどだったけどね」
「私の家もそうでしたよ。どこの家も同じですね。亭主の給料は女房が管理し、住宅ローンの返済、子供の教育費、生活費の順で引かれ、残ったお金の一部が亭主の小遣いですからね」
　佐野が相槌を打った。
　国は平成の大合併を強力に推し進めるために、様々な財政上の優遇措置を講じた。その一つが、公共施設の整備や基金の造成に使える合併特例債だ。合併後１０年間、合併建設計画に掲載された、合併に伴って必要な公共事業の財源にするため、合併特例債を発行することができる。合併特例債の返済時に元利償還金の７割が地方交付税として国から交付される。しかし、東日本大震災の発生がきっかけとなって、平成２４年６月、被災地では合併後２０年間、被災地以外は１５年間に渡り特例債の発行が可能になった。
　なお、長野県では平成の大合併で１２０市町村が７７にまで減少した。減少率は３５．８％。長野県の隣にある新潟県では１１２あった市町村が４分の１に近い３０まで減少した。減少率は７３．２％で、全国第３位の減少率だ。
「返済額の７割を国が負担するとはいえ、合併特例債が借金であることに変わりはないよ。ところで、田沼市が使える合併特例債の上限は幾らだったかな？」杉田が尋ねた。
「約３５０億円です。このうち６割にあたる２１０億円は既に使っていますので、残り１４０億円を７年間で使うことになります」坂井が答えた。
「そういえば、一昨年１０月に竣工した市立病院も合併特例債を使って建設したんだよね？確か、総事業費は約１３０億円だったと思うけど、この借入金は２１０億円に入っているの？」杉田が尋ねた。
「全部は入っていませんが、１３０億円のうち８０億円が合併特例債で残りの５０億円は病院事業債を充てています」
「ああ、そうか。今、思い出したけど、確か市立病院の入札はＪＶ（共同企業体）方式で行われ、入札に参加したＪＶは一者しかなくて、結局、その一者が落札したんだったよね。一回目は入札価格が予定価格を上回って不落になって、その場で二回目が行われた結果、落札率が９９．９％と極めて高く、異例尽くめの入札だったよね。市議会の一般質問で改進党系や共立党の議員さんたちが、官製談合があったんじゃないかって、市長や入札課長に質問していたけど、うやむやに終わってしまった感じだったよね。当時、坂井さんは入札課にいたから、その辺の事情はよく知っているんじゃないの？」
　杉田が尋ねた。
（作：橘　左京）