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ブログ

国道49号水原バイパス開通!(その3)~その先にある工業団地の行方は?

2023年1月21日ニュース

 分譲面積の約半分が太陽光パネルで覆われた県営東部産業団地

 
 国土交通省北陸地方整備局新潟国道事務所が報道機関に配布したプレスリリース資料(10月14日付け)では水原バイパスの開通により期待される効果の3番目に「産業及び物流の支援」を挙げて、「県営東部産業団地から新潟市内及び新潟東港へのアクセス性が向上し、地域産業の発展及び物流を支援します」と説明している。3点目の効果を100%発揮させるためには水原バイパスの残り区間(2.7㎞)の早期開通が求められる。国交省によればバイパスの全線開通の時期については「令和8年4月までの間」と公表しているが、全線開通後に東部産業団地への企業進出が進展するかは未知数だ。

 ここで県内にある3つの県営工業団地(南部、中部、東部)の現状は以下のとおり。
(2022年6月1日現在)

南部産業団地(上越市)
・分譲面積(A) 91.6ha
・分譲開始年月 平成7年5月
・立地企業数 55社
・分譲可能面積(B) 10.4ha
・分譲率((A-B)/A) 98.5%

中部産業団地(見附市)
・分譲面積(A) 68.4ha
・分譲開始年月 平成11年4月
・立地企業数 56社
・分譲可能面積(B) 0ha
・分譲率((A-B)/A) 100%

東部産業団地(阿賀野市)
・分譲面積 100.8ha(太陽光パネルを除いた実質的な分譲可能面積は48.4ha=A)
・分譲開始年月 平成14年1月
・立地企業数 22社
・分譲可能面積(B) 25.2ha
・分譲率((A-B)/A) 52.1%

 東部団業団地の分譲面積は当初約100haあったが、平成22年から25年にかけて団地内に県営の太陽光発電所が3基(1号・2号・3号系列)が建設され、合わせて51.4haの分譲用地が太陽光パネルで埋め尽くされた。約100haで始まった分譲面積が、太陽光発電で約半分(48.4ha)に削られ、これまで分譲された面積は23.2ha。当初の分譲面積(100.8ha)に対する割合は23%と、分譲開始から20年経過しても4分の1しか売却できていない。南部や中部の県営産業団地と比べて、東部の企業進出(工業団地としての分譲)が大幅に遅れていることが分かる。なぜだろうか。(次号に続く。)

(代表 天野市栄)

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「いちえいの市議会短信」Vol.17

2023年1月15日ニュース

 ブログ読者の皆さん、あけましておめでとうございます。阿賀野市議会議員の天野市栄です。今年はうさぎ年。目標達成に向けて飛躍の年にしたいものです。「あれもやりたい。これもやりたい。」では「二兎を追うものは一兎をも得ず」になってしまいます。目標を絞って確実にゲットできるように前進したいと思います。ただし「兎の昼寝」にならないよう、油断せず緊張感をもって前に進んでいきたいと考えています。さて、私の市議会活動について皆様にお知らせしている「いちえいの市議会通信」第4号(PDF)が出来上がりましたので、ご覧ください。なお今月中に新聞折り込みで市民の皆様にもお届けしたいと思います。(代表 天野市栄)

  市議会通信4号

posted by 地域政党 日本新生 管理者

国道49号水原バイパス開通!(その2)~若い世代を逃がさない、呼び込む!

2023年1月14日ニュース

  国道49号水原バイパス

 
 12月4日に国道49号水原バイパスが百津・下黒瀬間(延長5.4㎞)で部分開通(暫定2車線)した。国土交通省北陸地方整備局新潟国道事務所が報道機関に配布した10月14日付けプレスリリース資料によれば、開通により期待される効果として、①円滑な走行、②安全な走行環境の確保、③産業及び物流の支援の3点を挙げている。「円滑な走行」や「安全な走行環境」の二つの効果はバイパス整備によって必然的にもたらされるものだ。昔はこの二つの効果があればバイパス整備が可能となったが今は違う。「まちづくり(生活者)」の視点が欠かせない。つまり住民の生活基盤、地域の経済・産業基盤の構築に資する道路整備でなければ「造った時点で終わり」になってしまう。「造ってしまえば終わる」のは工事を請け負った施工業者の発想である。一方、工事を発注した行政(国や自治体)は「造ったら始まる」、むしろ「造る前」にしっかりとしたまちづくりのビジョンを策定しておくことが肝要だ。自民党参議院議員の佐藤信秋氏も地元紙のインタビューの中で「(道路など)インフラは手段であって最終目的ではない。地域を支える教育と雇用が大事であって…」と明言している。開通による効果として3点目に挙げている「産業及び物流の支援」は、まさに「まちづくり」の視点だ。

 国道49号のバイパス整備はこれまで新潟市(中央区・江南区)と阿賀野市の2市を結ぶ都市間道路(基幹道路)として整備されてきた経緯がある。先行して4車線化した江南区内のバイパスの沿線には亀田工業団地や大型商業施設が3か所立地し、その周辺には店舗や住宅団地が形成されるなど生活圏域の重層的な広がりが認められる。国道49号バイパス沿線のまちづくりの現状を新潟市江南区(人口68,237人)と阿賀野市(人口40,407人)を比較すると大きな違い(格差)が認められる。残年ながら阿賀野市の場合はバイパス開通を見据えたまちづくりのビジョンもなければ計画もない「お寒い状況」だ。強いて挙げれば新潟市江南区から阿賀野市に入るバイパスの起点付近に市が整備した「道の駅あがの」か。道の駅の運営主体は民間会社であるが、店内には地場の野菜・食料品の販売や飲食コーナーが設けられている。また地域おこし協力隊員による移住相談コーナーも併設されている。昨年8月にオープンした道の駅が今後、阿賀野市のまちづくりにどのような形で貢献していくのか注視したい。

 国道49号水原バイパスの工事(平成17年から着工)は、私が市長をしていた頃(平成20年4月~24年4月)はほとんど進んでいなかった。そんな中でバイパスと国道460号が交差する付近、すなわちJR線・国道460号・安野川・住宅団地に囲まれたエリアに大型商業施設の開発構想が浮上した。しかし私が市長退任後はなぜかこの話は立ち消えになった。水原バイパスが部分開通した現在、このエリアでの民間開発の話は全く出ていない。仮にこの場所に大型商業施設ができていれば、市外に逃げている消費人口を取り込めるし、国道460号の先にある新潟市秋葉区の消費人口も取り込める。この商業施設に市バスを回せば運転免許を持っていない高齢者も利用できる。また商業集積地が形成されれば、自ずとその周辺には住宅地が整備され子育て世代も呼び込める。「若い世代を逃がさない、若い世代を呼び込む」ためのまちづくりが必要だ。

 現在、阿賀野市には大型の商業集積地は一つもない。そのため市内の消費人口は周辺の五泉市、新潟市秋葉区、新潟市江南区、新潟市北区、新発田市の商業集積地に向かっている。その結果、車を持たない高齢者は「買い物難民」になっている。水原バイパスの開通によって新潟市江南区へのアクセスが格段と良くなった。私も水原バイパスが開通してからは江南区にある商業施設に買い物に行く回数が増えた。買い物に行く途中や帰り道に「道の駅あがの」に立ち寄っている。店内(あがの酪農カフェ)で販売しているソフトクリームをお勧めしたい。濃厚な味となめらかな舌ざわりの絶品である。値段もリーズナブルな350円。カップの色は灰色で安田瓦の色を模している。道の駅に立ち寄ると必ずソフトクリームを食している。「まいうー!」(代表 天野市栄)

posted by 地域政党 日本新生 管理者

国道49号水原バイパス開通!(その1)~10年10キロ?

2023年1月13日ニュース

  国道49号水原バイパス

 国道49号水原バイパス(延長8.1㎞)が令和4年12月4日(日)に暫定2車線で部分開通(百津・下黒瀬間5.4㎞)した。事業化から22年、工事着手から17年もの歳月を掛けてようやく開通した。事業主体である国土交通省や地元市町長、国会議員・県議会議員、市議会議員など関係者が集い、12月4日に市内で完成式典が行われた。私も市議会議員として式典に参列した。国会議員の挨拶が行われ自民党参議院議員(全国比例)の佐藤信秋氏が国道整備について興味深いお話をしてくれた。佐藤氏は新潟県出身で国土交通省(旧建設省)の事務次官まで上り詰め、退官後、政治家に転身した方で、言わば道路族のドンである。佐藤氏が道路整備の目安(法則?)として「10年10キロ」ということを話してくれた。「10年10キロ」というのは単純平均で1年1キロである。ところが水原バイパスの場合はどうかいうと「佐藤の法則」は当てはまらない。事業化されてからの経過年数(22年)で除すると1年245メートルだ。また工事着手からの経過年数(17年)で除すると1年318メートルだ。水原バイパスは盛り土を施して整備している。昔は盛り土には山の土を使っていたが環境保全や国土保全の観点からできなくなった。今は河川の掘削土を使っているが、掘削したままの状態では使えないことから年数を掛けて土壌改良を行っている。そのため使用できるようになるまで相当の期間が必要だ。おそらく佐藤議員が建設官僚時代には「10年10キロ」の法則が成り立っていたのであろう。

 水原バイパスの残り区間(寺社・百津間2.7㎞)は今後5年程度で開通(令和3年4月公表)するそうであるが、遅くとも令和8年4月までには寺社まで開通することになる。私はこの発表を懐疑的に見ている。水原バイパスの残り区間2.7㎞を5年で除すると1年540メートルだ。これまでの工事の進捗状況からみて、「5年で2.7km」という数値は達成困難な目標である。2700メートルを318メートルで除した8年が妥当な数値目標ではないかと考えている。そうであれば全線開通は令和11年ということになる。こうならないためにも、佐藤議員をはじめ新潟県選出の自民党国会議員には奮起を促したい。新潟県から大臣が輩出されなくなって久しい。佐藤議員は御年75歳で現在、参議院議員3期目だ。前回参議院選では70歳定年制の党規約にも関わらず特任公認され3選した。くだんの佐藤議員の挨拶でもう一つ興味深い話があった。来賓としての挨拶は無かったが参列していた阿賀野市選出の帆苅謙治県議会議員(74歳、現在8期目)に対して4月に行われる県議選に向けたエールを送っていた。佐藤氏曰く。「全線開通する頃は帆苅先生が9期目、もしかすると10期目になるのではないか」と。「佐藤の法則」では9期目になるし、「天野の法則」によれば「10期目」ということになるが…。「県と国のパイプ役」を自負する帆苅県議にも奮起を促したい。

(代表 天野市栄)
 

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