「市民交流エリア」（中止した「福祉の駅」）の整備予定地に沿って阿賀野バイパスの路線が市街地を避けるようにして県営工業団地方面に伸びています。阿賀野バイパスは国土交通省の直轄工事として行われており用地買収は既に終わっています。バイパス用地の買収単価は、田んぼ１反当たり１千万円でした。田んぼを田んぼとして売却すれば１反当たり百万円以下です。それを道路用地として提供したことで10倍以上の高値で売れました。まさに「濡れ手で粟」です。一般的には公共用地、特に道路用地の場合は買収単価が高くなる傾向にあり、周辺の地価も引き上げてしまいます。道路の新設によって周辺の土地開発が誘発されるからです。「東京都湯沢町」と揶揄された湯沢町のリゾートマンション群を見れば一目瞭然です。「市民交流エリア」は現在の国道に隣接していることから、確認はしていませんが地権者はバイパス用地の買収単価並みに買ってもらえるという期待感を抱いていると思われます。　
　一般的に、同じ田んぼでも公共用地として売却すれば、税金を支払わずに高額な売却代金が得られる一方で、田んぼとして売却すればわずかな代金しか入らず、しかも税金を支払わなければならない、という「運の違い」で「雲泥の差」が生じます。自分の田んぼが公共用地に外れた農家やそもそも田んぼ（土地）を持たない人からは羨望や嫉妬の眼差しが向けられます。しかも、一般の人が一番不条理と感じる点は、自分達が収めた税金を使って国や県・市町村が民間よりも高い値段で公共用地を買収しているという疑念です。また、どうして一部の人の利益（儲け）のために我々の税金が使われるのかという素朴な疑問です。（道路整備などによって）公共の利益を実現するために税金が使われているのであって、決して地権者の利益のために税金が使われている訳ではないのですが、割り切れない感情は残ります。誰でもが自然に抱く気持ちや感情で、これを非難するつもりはありません。「市民交流エリアは公約違反」という意見の裏側には、こういった羨望や嫉妬など感情的な側面もあると考えています。※次回に続く。
（代表　天野市栄）

　とかく選挙が近づくと、立候補予定者に関するあらぬ「うわさ話」（伝聞情報）が広まるものです。根も葉もないうわさ話はいずれ消滅してしまいますが、それなりの地位・立場にある者が、強い不満や悪意・敵意を抱いている相手に関して流す誹謗中傷を含んだ怪情報は、流行り病のように広範囲に渡って持続的に広がっていくために、特に注意・警戒が必要です。
　最近、支持者から「市長が推進を表明している『市民交流エリア整備事業』は、市長が前回市長選挙（H20年4月）の際に選挙公約として中止を掲げた『福祉の駅整備事業』と同じ内容であり、単に看板を替えただけなので、これは明白な公約違反である。」とのうわさ話がまことしやかに広がっているという情報提供がありました。実は「市民交流エリア」として整備する施設はまだ決まっていません。整備する施設を決めるための調査委託費として市議会９月定例会に補正予算（約９７１万円）を議案上程しましたが、反対多数で否決されました。（詳細については、ブログ「赤信号、みんなで渡れば車が流れなくなります」を参照）。「うわさ話」が伝える「福祉の駅と同じ」という指摘に嘘・偽りがあることを証明したいと思います。
　第一に、「事業内容が同じ」という指摘については全くの誤りです。「福祉の駅整備事業」においては、国（国土交通省）が整備する道の駅、市が整備する産業振興施設、民間が整備する住宅団地、特別養護老人ホーム、温浴施設などが施設計画として公表されていますが、「市民交流エリア整備事業」における施設計画はまだ白紙の状態です。
　第二に、「両事業とも市が関わっている（つまり税金を投入するということ）点において同じ」という指摘についても、半分誤りがあります。「市民交流エリア」も「福祉の駅」と同様に市が関与する（税金を投入する）点では同じですが、関与する度合（税金の投入額）はまだ決まっていません。ちなみに「福祉の駅」では市は約１７億円の税金を投入する計画になっていました。
　第三に、「『福祉の駅』と同じ場所（京ケ瀬地区下黒瀬地内9.5㌶）で、市が関与する（税金を投入する）のであれば、どんな施設を作ろうが公約違反である」という指摘については、もはや合理的な理由は見出し難く、感情的な理由があるとしか思えません。「公約」は選挙時に示される政策で、その目的と実施方法、期限、財源などの指標を明確にしたものです。実施場所と市が関与する（税金を投入する）だけの内容では政策レベルに達していません。政策レベルに達していない「市民交流エリア」（作る場所、市が税金を投入すること、しか決まっていない）と政策レベル達している「福祉の駅」（作る場所、市が税金を投入すること、税金投入額、誰が作るか、何を作るか、いつまでに作るか、などが決まっている）とを比較して、公約違反かどうかを論ずること自体がナンセンスです。※次回に続く。
（代表　天野市栄）

　「うわさを信じちゃいけないよ」で始まる「どうにもとまらない」という曲は、山本リンダのヒット曲の一つで、私が思春期の頃に流行した歌です。思春期といえば第二次性徴期、性に興味を示す年代です。山本リンダ（当時21歳）のへそ出しルックスで歌う姿は、当時の私にはとても刺激的に見えました。とかく人は「うわさ話」を信じてしまいがちです。これほど情報通信技術が発展しそれに併せてマスメディアの取材能力や編集能力が向上しているにもかかわらず、人はメディアによる情報源への取材に基づいて伝える直接情報よりも人づて（口コミ）によって興味本位に加工増幅された間接情報（「うわさ話」）を信じてしまいます。良い例が「口裂け女」情報です。「うわさ話」に事実・真実は存在しません。特に最近、私に関する根も葉もない「うわさ話」が広がって迷惑しています。これら「うわさ話」に対抗すべく反論シリーズを随時掲載します。今回はその第一弾です。
　最近、支持者から「ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）に関し阿賀野市長は推進の立場であるとか、中立的な立場であるとか」のうわさ話がまことしやかに広がっているという情報提供がありました。ＴＰＰに関する私の本当の気持ちは「反対」です。しかし、阿賀野市のような地方の小規模自治体の長が「反対」意見を述べたところで、既にＴＰＰへの交渉参加を表明した野田総理の判断を撤回させることはできません。私には、先月行われた大阪市長選挙に勝利した前大阪府知事の橋本徹氏ほどの政治的発言力がないからです。
　私は公式の場でＴＰＰに関して賛否を表明していませんが、「私のしたこと」をしっかりと説明すれば、私の考え・意見をご理解いただけると信じています。「私のしたこと」の一例は、阿賀野市主催で10月13日に開催したＴＰＰに関する講演会です。この講演会には地元ＪＡ（農協）のほか地元経済同友会からもご協賛をいただきました。講師は新潟大学農学部の伊藤亮司準教授です。伊藤氏はＴＰＰについは反対の立場で本を書いている方で、私は共産党阿賀野市議団のＫ議員の勧誘で購入した「ＴＰＰで暮らしと地域経済はどうなる」（発行：自治体研究社）というタイトル本で伊藤氏の考えを確認しました。
　Ｋ議員からは市議会一般質問で市主催のＴＰＰ勉強会をやるように提案を受けていました。農業が市の基幹産業である阿賀野市においては、市民の関心も高いものと判断し実施することにしました。ＴＰＰに関する国民世論は二分されている現状を踏まえ、講演会の講師には反対の立場の方だけでなく推進の立場の方も入れた討論会形式にしてはどうかと、担当課長に検討を指示しました。その後、担当課長から推進論者は県内にはいないとの報告を受け討論会方式は断念し、講師に決まった伊藤氏には、推進論者の意見にも配慮した形で（中立的な立場で）お話をしていただくことを担当課長を通じてお伝えしました。最初は食糧自給率の低下など農林水産省の試算が極端な前提を基にして作られているとの推進論にも配慮したお話もありましたが、最後は伊藤氏の持論（ＴＰＰ反対論）で締めくくりとなりました。講演会に参加された方は誰しもが、ＴＰＰ参加によるデメリット、地域経済の悪影響を心配するとともに、この講演会が実は、行政主催のＴＰＰ交渉参加についての反対集会であると確認していただけたと思います。行政主催のＴＰＰに関する講演会（実際は反対集会）は県内初めてということもあって、地元メディアにも大きく取り上げられました。
　「論より証拠」。上記事例をもってすれば、私がＴＰＰ交渉参加に反対の立場であることをご理解いただけるのではないでしょうか。
（代表　天野市栄）

　私が市長に就任してから毎年、予算編成が始まる時期になると共産党市議団の皆さんから次年度予算に対する要望があります。先日、市役所において私も同席して担当課長から要望事項に対する回答が示されました。
　しかし、今回の予算要望に対し市長としてどのような態度で臨んだらよいものかと悩みました。第一の悩みは、地元ミニコミ誌の今月号に「共産党　市長の実績　『評価しない』」という見出しで、天野市長の３年半の実績に対し「評価しない」という気になる記事が載っていました。これまでの天野市政に対し『評価しない』共産党市議団がなぜ、次年度予算の要望書を提出しその回答を求めるのでしょうか。これまでの天野市政は『評価しない』けれども、要望に対する回答しだいでは、『評価する』になるのでしょうか。それとも、市長は評価しないけれども担当課長は評価しているので要望書を提出したのでしょうか。（市長の査定を経て次年度予算案が決定することは分かっていると思いますが…）
　第二の悩みは、提案いただいた要望項目のうち財源の確保ができたものは次年度当初予算案に計上し３月議会に上程するのですが、共産党市議団は議会最終日の採決の場面で予算案全部に反対するという信じられない行動に出てくるのです。自分たちが要求して予算化された事業を、事ともあろうに反対するという、何とも不可解な現象が22年度、23年度の当初予算案の審議で出現しました。（幸い、賛成多数により予算案は可決されましたが…）反対理由にする事務・事業が予算案に計上されているのであれば、その部分だけを削除（修正）すれば済むことです。なかには予算案とは関係ない理由を示して反対することもあります。
　このような現象を目の当たりにして、高校生の頃に見た人気テレビドラマ「寺内貫太郎一家」を思い出しました。このドラマでは見せ場になっているシーンがありました。石材店主人役の小林亜星が長男役の西条秀樹と喧嘩する場面で、小林亜星がちゃぶ台をひっくり返すシーンです。私も、このシーンが見たくて毎週ドラマを見ていました。今回ご要望いただいた予算措置を伴う項目は11項目あり、その内６項目については次年度予算案に反映したいと考えています。気に入らないからといって、ちゃぶ台をひっくり返されると困ります。共産党市議団の皆さんからは特段のご配慮を賜りたくよろしくお願いします。
（代表　天野市栄）
※筆者の独り言
　「共産党市議団に対する私の評価は100点満点で80点です。理由は、市の自主財源の確保に真剣に取組んでいただいていることが分かったからです。共産党市議団の皆さんからは、今年の６月議会に上程した法人市民税（法人税割額）を県内他市並みの14.7％（現在は12.3％）に引き上げる市税条例改正案に賛成していただきました。共産党市議団の勇気ある決断に敬意を表します。残念ながら改正案は反対多数で否決されましたが、市税条例の改正案は時期を見て再上程したいと考えています。可決されれば約4,800万円の税収増になります。そうなれば、予算化される要望事項がもっと増えることをお約束します。」

　「ガラパゴス化した阿賀野市議会」は３回シリーズで終了する予定でありましたが、ある方から「その一」の「ガラパゴス化」の定義付けとガラパゴス化の好例として「その二」、「その三」で挙げた阿賀野市議会の現状・背景とが一致していないというご指摘を受けて番外編として掲載することにしました。ご指摘のとおり「その一」で説明した「ガラパゴス化」の定義からすれば阿賀野市議会の現状は「ガラパゴス化」ではなく「ガラパゴス状態」なのです。「ガラパゴス化」と「ガラパゴス状態」の違いについては、「ガラパゴス化した製品」を「阿賀野市議会」に、「日本市場」を「阿賀野市民（阿賀野市内有権者）」と置き換えてみると理解しやすくなります。
　携帯電話など「ガラパゴス化した製品」は、高性能・多機能など日本人の好み（日本市場）に特化した高水準な製品として誕生しました。一方で、開発コストが製造原価に上乗せされるため製品は高価格化しますが、日本人のニーズに合っているため製品は買われ一定の利益を上げることができます。このように「ガラパゴス化した製品」とは、日本人のニーズに徹底的にこだわって開発された製品、言い換えれば「日本市場」との対話・コミュニケーションを充分に行って開発された製品ということになります。ここが「ガラパゴス状態」の「阿賀野市議会」と大きく異なる点です。
　「阿賀野市議会」は「阿賀野市民（阿賀野市内有権者）」との対話・コミュニケーションがほとんど行われていないため、特異な議会運営がまかり通る「ムラ社会」を形成しています。「ムラ社会」では、①「ムラ」の掟や価値観、しきたりが絶対である、②排他主義に基づく仲間意識が存在する、③自分逹の理解できない「他所者」の存在を許さない、などの特徴が見られます。阿賀野市議会を「ムラ社会化」すなわち「ガラパゴス状態」から脱却させ、まずは「ガラパゴス化」に進化させ、さらには「世界（政界？）標準化」にするため、明治維新改革の主役であった若い改革の志士達を阿賀野市議会に送り込む必要があります。皆さま方の特段のご支援・ご協力をお願いいたします。
※記述にあたり、ウィキペディア（フリー百科事典）を一部引用させていただきました。
（代表　天野市栄）
☆20XX年元旦、筆者の初夢☆
～1978年ガラパゴス諸島が世界自然遺産に登録、20XX年阿賀野市議会が世界（政界？）文化遺産に登録～

　阿賀野市議会が「ガラパゴス化している」、すなわち独特の政治文化を形成している背景は三つあります。一つには議員の世代交代がないことです。市議会議員22人（現在１人欠員）のうち、阿賀野市が誕生した平成16年に新たに議員になった方は３人で残りの18人は合併前の町村議会議員経験者です。年齢も60歳代がほとんど（21人中19人）で、サラリーマンでいえば定年退職した年代の人達です。町村時代には違和感のない現象だったかもしれませんが、市議会ともなれば町村議会以上に高い品格と見識が要求されます。長く県職員として県議会議員の活動を見てきた私にとって、阿賀野市議会の状況は特異な現象に映って見えます。　
　二つ目には、前回の市議選（平成20年10月）が無投票であった点です。前回選挙から議員定数が26から22に削減されましたが、現職６人が引退し元職２人が返り咲いた結果、無投票になったのです。無投票とは、無競争で議席を得た、すなわち市民から選ばれることなく議員資格を得たわけですから、市民代表（全体の利益代表）という意識も自覚も低いと思います。むしろ自治会など狭い地域の代表、業界団体の利益代表（一部の利益代表）と言ったほうが的確な表現かもしれません。
　三つ目に、サラリーマン（勤労者）にとって、リスクばかりが大きい地方議会の議員になろうというインセンティブが働かない点です。つい最近まで、地方の小規模自治体の議会議員選挙に、夫が出ると言えば妻は離婚を迫り、息子が出ると言えば親からは勘当だと言われる、そんな時代がありました。また、サラリーマンが現職のまま地方議会の議員になることは大変難しく、過去に一部の例外（旧国鉄時代に国鉄職員の身分を保有したまま地方議会の議員をやっていた）はありましたが、現状ではサラリーマンは会社を辞めなければ議員になれません。しかも阿賀野市のような小規模な自治体議会の議員になっても、少ない議員報酬で生計を立てることは無理です。このため、地方議会の議員になる人は農業など自営業者（生活費は自営業の収入から）かサラリーマンを定年退職した人（生活費は年金収入から）しかいません。その結果、就業人口も多く納税額も多いサラリーマンが議員になる道が閉ざされているのです。
　我が地域政党は、阿賀野市議会のガラパゴス化状態を解消しなければ、阿賀野市の進化、成長はないと確信しています。そのためには、ガラパゴス化の背景となった三つの要因を排除しなければなりません。阿賀野市の輝く未来を創造するためには、明治維新のように若い改革の志士たちの力を結集する必要があります。改革の志士たちを市議会に送り込むべく皆さま方の特段のお力添えをよろしくお願いいたします。
（代表　天野市栄）

　阿賀野市議会がガラパゴス状態にあると私が感じ始めたのは、2008年４月に市長に就任して間もなくです。長らく新潟県の職員として勤務していたこともあり、阿賀野市議会も県議会と同様に執行部（市長、課長）と市議会議員とが、議場において切磋琢磨（競争）しながらお互いに進化（成長）する関係にあると認識しておりましたが、その期待は見事に裏切られました。さながらガラパゴス諸島を訪れたダーウィンの心境です。ガラパゴス状態の主な現象を挙げれば以下のとおりです。
１．合併前の町村役場の収入役を副市長に選任する人事案件について、理由を明らかにすることなく否決
２．ゴルフをやるために議会をさぼった議員には何らおとがめなし、副市長もいない中で（議会の反対で選任できず）頑張っている市長に対しは行政手腕がないとして辞職勧告決議を可決
３．当初予算案の審議過程で、一般会計と特別会計間の繰出・繰入金の金額が合わないのは（単純な事務的なミス、会期中に修正可能）、職員を指揮監督する立場にある市長の責任だとして、ミスを犯した職員ではなく市長に減給を要請する与党議員と称する議員
４．当初予算案の一部に不具合（一般会計と特別会計間の繰出・繰入金の不一致）があったとして、予算案全部を全会一致で否決し、一週間後には修正後の予算案を提出させて全会一致で可決するという談合まがいの議会運営
５．期限内に病院職員組合との給与削減交渉の妥結がなければ辞職する旨を病院事業管理者に言わせておいて、給与削減を含んだ病院事業会計予算案を可決するという、審査能力の欠如が明らかになった市議会のレベル
６．期限内に病院職員組合との給与削減交渉の妥結ができなかった責任をとって辞職した病院事業管理者を一週間後に再任用した市長に対し、議会軽視だとして減給を要請する与党議員と称する議員
７．市職員の給料削減率を３％から２％とする条例改正案に対し、職員給与のカットは可哀そうだとして給料カットなしに修正し、その分は議員報酬のカットで補うとして議員報酬を２％カットする条例改正案を、議会最終日に突然、議案上程しそのまま可決されるという不可解な結末（職員給与がカットなしになれば約６千万円の財源が必要、一方議員報酬２％カットでは数百万円にしかならず、イーブンにはならない）
８．儲かっている（利益を出している）企業に課税される法人市民税（法人税割額）を県内他市並みに引き上げる市税条例改正案に対し、世の中の景気が悪いからと言って反対して否決するという不可解な議会の対応（世の中の景気が悪いからと言って課税を止めれば財政は破綻してしまう。）
９．中学校の改築（建て替え）に係る概算事業費について、最初に議会に説明した金額よりも10億円も増えたことについて途中経過の説明がなかったとして、教育長は勿論のこと指揮監督する立場にある市長にも連帯責任があるとして、市幹部職員を通じて市長の減給を示唆する一部議員（教育委員会は独立した合議制の執行機関、市長が教育行政に直接関与することはできない。）
10．「市民交流エリア」について、市長に「早くやれやれ」と言っていた議員が、早くやるための予算案を上程すると、今度は反対して否決にするという不可解な議会の対応
以上、ざっと挙げたら10例もあり、一部は新聞報道されるほど有名（？）になりました。
（代表　天野市栄）

　ビジネス用語の一つに「ガラパゴス化」という言葉があります。この言葉は、孤立した環境（市場）で「最適化」が著しく進行すると、エリア外との互換性を失い孤立して取り残されるという、進化論におけるガラパゴス諸島の生態系になぞらえた警句として使われています。ガラパゴス諸島は、南東太平洋上にあるエクアドル領の諸島で、ダーウィンが進化論の着想を得ることになった島として知られています。南米エクアドル本土より西約900㎞離れた洋上にあり、天敵になるような大型の陸棲哺乳類が存在しないため、優勝劣敗・適者生存の法則が働かず、大陸とは隔絶された独自の進化を遂げた固有種が多く存在します。
　ガラパゴス化の背景として、十分に大きく単独で成立する特異性の強い市場の存在が前提になります。 この市場内で成功する戦略として、ローカルなニーズに基づいた独自進化の道が選択され、その結果、特化した高水準の製品やサービスが誕生します。 一方、これとは逆に、より多くの市場のニーズを同時に必要十分満たすという戦略の下で製品やサービスが開発され、これらが世界的に無視できないシェアを獲得すれば、事実上の世界標準となる可能性が出てきます。 この時、高水準の少数派は低水準の多数派に対し、規格争いで不利な立場になってきます。
　ガラパゴス化した製品やサービスとして、パーソナルコンピュータ、携帯電話、デジタルテレビ、カーナビゲーションシステム 、非接触ICカード、ゲームソフトなどを挙げることができます。これらの製品は、日本独自の規格を採用したり、日本人固有のニーズにもとづいて開発されるため、日本という限られた市場での消費者しか取り込めないことから、顧客一人あたりの単価を上げることが追求され、高性能・多機能・高価格化という現象が起こります。このため、日本国外からの参入が阻まれ、国内製品は一定の利益を上げることができますが、逆に同じ製品のままでは世界市場に参入することは困難になります。一方、世界市場で営業を展開する製品は、消費者のニーズの多様性から機能や品質は日本製のものに比べれば劣りますが、生産規模が膨大であるため安価な価格設定が可能になります。
　その結果、日本製品は国内市場に封じ込められ、高機能・高コスト化を強いられ、海外製品は世界市場で切磋琢磨（競争）されながら徐々に高性能化し、最終的には基本性能も日本仕様の製品に並び、やがて上回るようになります。このようにして、世界標準にもとづいた低価格の海外勢が一気に日本市場に流入し、日本独自仕様製品の敗北という結末で終わります。
※記述にあたり、ウィキペディア（フリー百科事典）を参考とさせていただきました。
（代表　天野市栄）

　12月9日に、平成24年度国土交通省所管直轄事業の概算要求額の発表がありました。道路関係では国道49号の阿賀野（水原）バイパスの事業費規模が１億から３億円程度とありました。担当課長からこの知らせを受けて大変ショックを受けました。今年度の事業規模が３億円ですから多くても今年度並みということになります。バイパス事業と密接な関連があるとされている「市民交流エリア」の補正予算が９月議会において否決されたことが、少なからず影響していると強く感じました。実は概算要求額公表２日前の7日に、私と担当課長とでバイパス事業を所管する国土交通省新潟国道事務所を訪問し、９月市議会における「市民交流エリア」の予算否決の状況説明と予算否決がバイパス工事に影響がないことの確認を求めましたが、Ｔ事務所長さんからはよい返事はいただけませんでした。
　翌10日に議会運営委員長のＳ議員に、９日に発表のあったバイパス工事の概算要求額を伝え、議会のやる気を見せるためにもバイパス工事の促進を求める決議が必要ではないかと相談したところ、「私には権限がないので議長に相談してくれ」とつれない言葉を返され、次に議長に電話で相談したところ「よし分かった。議会運営委員長とも相談してみる」との前向きな返事をいただきました。
　ところが、12日に議長から「議運委員長と相談した結果、今議会での対応は困難である。折を見て対応したい。」との連絡がありました。12月定例議会は13日まで開催されており12日は休会日になっています。本当にやる気があれば会期中での決議は充分に可能です。危機意識の無さに失望してしました。実は、阿賀野市議会になってからは1度もバイパスの整備促進を求める決議は行っていないのです。市長に対しては、議会の一般質問等で危機感がないとか取組み姿勢が足りないなどと批判しておきながら、議会が自ら招いた今回の危機に対しては、その対応の遅さにはあきれるばかりです。
　13日の議会最終日冒頭に、Ｓ議員から緊急質問が出され議長によって許可されました。質問内容は、地域政党代表である私のブログの中に事実誤認があるというものです。11月29日の「赤信号、みんなで渡れば車は流れなくなります」のタイトルのブログの中に「旧水原町時代に町議会においてバイパスの反対決議があって工事が遅れた」とのくだりに事実誤認があるというものです。この点についてはご指摘とおり事実誤認がありましたので、謝罪しブログを訂正しました。
　しかし、議案採決とは全く関係がなく、しかも緊急を要する内容でもないのに、なぜ、緊急質問なのでしょうか。そして、それがなぜ許可されたのでしょうか。私の頭の中は疑問符だらけです。
（代表　天野市栄）

　先日、「幸せは家庭から職場・地域に広がる～挨拶で変わるすべてが活きる～」と題し、宮城大学名誉教授で公認会計士の天明茂さんの講演を聴く機会を得ました。天明さんのお話しの中で印象に残ったことを紹介したいと思います。
　まず、①上が変われば下が変わる、②自分が変われば相手が変わる、③家庭が変われば地域が変わるので、「上から」「自分から」「家庭から」変わることが大事だとのことです。そして、「変わる」とは「当たり前」のことを「当たり前」に行うことで、当たり前の典型が「挨拶」だそうです。また、「挨拶」は「相手があって自分がある」という「感謝の気持ち」が必要で、「挨拶」に込める気持ちとしては、「お陰様」「ありがとう」「もったいない」「ごめんなさい」だそうです。だから「挨拶」は、「人」に対してだけでなく「モノ」や「自然」対しても必要とのことです。「挨拶」をしっかり励行したことで、会社が繁栄し、また苦境に立たされていた企業が立ち直った幾つかの事例も紹介していただきました。
　また、挨拶する際の姿勢としてお辞儀の仕方を会場でご指導いただきました。参加者同士が向き合って、一方がお辞儀をするのを他方がその姿勢をチェックするというやり方で交互に数回練習をしました。私も、市内の企業経営者の方と向き合いながら、お辞儀の姿勢をチェックしてもらいましたが、少し背中が曲がっていることを指摘していただきました。これまでお辞儀の姿勢をチェックしてもらったことがなかったので、大変参考になりました。
　職業柄、挨拶をする機会が多いのですが、あらためて、「挨拶」の大切さ・重要性を認識することができました。来年の阿賀野市は選挙イヤーです。有権者にアピールするには、政策の中身も大事ですが、「挨拶」とその姿勢である「お辞儀」も大事な要素になると強く感じました。早速、今日から実践したいと考えています。
（代表　天野市栄）