今日で５月も終わりですが、月の後半から厳しい暑さが続いた日本列島でした。私の住む地域（新潟県下越地方）もここ数日30度近い暑さでした。思わず押し入れから扇風機を取り出して涼んでいました。今日の予報は曇り後晴れ。最高気温24度と過ごしやすい一日になりそうです。。週間天気予報では曇りの日が多いようです。梅雨入りが近いのでしょうか。気象庁の発表によれば、今月19日頃に奄美で、20日頃に沖縄で梅雨入りしたようです。

　さて梅雨の時期に咲く花といえばアジサイですね。我が家の庭にあるアジサイ（写真左）は、もう少しで咲きそうです。そこで一足早く花を咲かせようと、ウサギと一緒に折り紙でアジサイを作りました。アジサイの葉にはカタツムリを載せました。てるてる坊主と雨傘も作ってリースにしました（写真右）。アジサイの花言葉は、「辛抱強い愛情」（パパ⇒ウサギ）、「元気な女性」（ウサギ）です。
（あとがき）
　アジサイの花言葉には、「移り気」「高慢」「あなたは美しいが冷淡だ」「無情」「浮気」「自慢家」「変節」「あなたは冷たい」など、どちらかといえばうれしくない言葉の方が多い。「ウサギ、また２階に行くの。さっきから１階と２階を何回も往復しているよ。パパ、ヘトヘトだよ。」家では「移り気」なウサギに振り回されることが時々ある。
(代表　天野　市栄）
　

かわら版７号（図説）20150529_09331930

※本日中に事務所前にて掲示・配布予定。

　新潟県は平成の大合併の優等県である。平成の大合併により県内の市町村数は112 から３分の１以下の30になった。県内20市のうち対等合併（新設合併）で誕生した新市が11市ある（ただし南魚沼市は新設→編入であるが新設に含める。）この11市について、議員の「在任特例」適用の有無と特例期間は以下のとおり。
　　佐渡市　　　H16年３月１日合併　　在任特例（適用せず）
　　阿賀野市　　H16年４月１日合併　　在任特例（適用７か月）
　　魚沼市　　　H16年11月１日合併　　在任特例（適用６か月）
　　南魚沼市　　H16年11月１日合併　　在任特例（適用せず）
　　糸魚川市　　H17年３月１9日合併　　在任特例（適用なし）
　　十日町市　　H17年４月１日合併　　在任特例（適用なし）
　　三条市　　　H17年５月１日合併　　在任特例（適用12か月）
　　胎内市　　　H17年９月１日合併　　在任特例（適用20か月）
　　五泉市　　　H18年１月１日合併　　在任特例（適用22か月）
　　燕市 　　　　H18年３月20日合併　　在任特例（適用７か月）
　　村上市　　　H20年４月１日合併　　在任特例（適用なし）
　　※参考：「新潟県における平成の市町村合併誌」

　新設合併で誕生した11市のなかで在任特例を適用したのは６市。阿賀野市は一番早く在任特例を適用した。それが悪い手本となって県内５市へと波及したようだ。特に下越地方の五泉市（在任特例22か月）や胎内市（在任特例20か月）の特例期間の長さが目立つ。「在任特例。みんなでやれば、怖くない！」「どこかで聞いたようなギャグだなあ。」（筆者の独り言）※この項終わり
（代表　天野 市栄）

　阿賀野市議会では現在、議員定数についての検討を始めている。市議をしている弟から借りた資料を見て、改めて合併時に議員の在任特例を適用したことによる市の財政負担の重さを実感した。阿賀野市は平成16年（2008年）４月１日付けで当時の４か町村が対等な立場で合併（新設合併）して阿賀野市が誕生した。議員の身分については在任特例（７か月間）を適用して、当時の４か町村議員が合併と同時に自動的に市議会議員になった。議員定数が72人の大所帯である。現在の市役所本所（旧水原町庁舎）の議場では入り切れないため、山口町にある水原公民館を使用した。同年10月下旬に合併後最初の市議選（定数26人）が行われた。問題は在任特例期間中（７か月間）に支払われた多額の議員報酬である。議員報酬月額（総額ベース）について、平成16年４月（議員定数72人）と同年11月（同26人）の時点で比較した。
　　4月：約１４００万円（14,378千円）
　　11月：約６５０万（6,503千円）
　その差、実に２．２倍。在任特例を適用しなければ７か月で総額約５５００万円（55,125千円）もの税金が節約できた。同年６月に支給された期末手当（民間企業の夏のボーナスにあたる。）を含めればもっと大きな金額になる。

　在任特例を適用したことによるもう一つの税金の無駄遣いは、市議会議員選挙である。在任特例を適用しなければ、合併時に市長選挙と市議選挙が同時に行われたはずである。阿賀野市よりも１か月早く合併（平成16年３月１日）して誕生した佐渡市は、議員の在任特例を適用しなかったことから市長選と市議選が同時に行われた。阿賀野市では市長選と市議選とで実施時期が半年間ずれていることから、１回で済む選挙が２回に分けて行われている。これが４年ごとに繰り返されている。参考までに平成24年４月の市長選挙と同年10月の市議選挙の選挙費用（当初予算額ベース）は以下のとおり。
　　4月市長選：約２５００万円（24,961千円）
　　10月市議選：約３８００万円（37,968千円）
　市長選と市議選を４月に同時実施していれば、選挙費用はもっと安くなったはずである。
　この税金の無駄遣いが４年ごとに繰り返されている。旧４か町村議員のエゴが市の財政負担を重たくしている。現在、阿賀野市議会では旧４か町村議員出身者が13人もいる。議席占有率は実に65％。この件について、一市民として旧４か町村議員出身市議の釈明を求めたい。
（代表　天野 市栄）

　私が愛読する地元地方紙では、時折、子供向け（小学高学年～中学生）向けの記事が掲載されることがあります。これは、NIE（Newspaper In Education）の一環として行われている取組みです。このＮＩＥ「エヌ・アイ・イー」というのは、学校などで「新聞を教材として活用する」ことを目的に、47都道府県すべてにＮＩＥの推進協議会（新聞活用教育推進協議会）が設置され、新潟県ＮＩＥ推進協議会でも毎年度、県内の小・中・高校の指定校で新聞記事を活用した教育が実践されています。今年度も県内の小学校（６校）、中学校（５校）、高校（２校）が指定されました。

　我が家でもウサギのお勉強用にと新聞記事を活用しています。ウサギはまだ文字が理解できないので、記事ではなくて報道写真を使っています。報道写真は「今、その瞬間」を伝える絶好の教材。「やらせ」やポーズのない報道写真が伝える情報には大きなインパクトがあります。おそらく報道カメラマンが撮影した何十枚もの写真の中から厳選された１枚が選ばれているはずです。新聞に掲載されているカラー写真、それもできるだけ多きいサイズの写真をキャプション付きで切り抜きます。

　切り抜いた写真をスポーツ、イベント・シーン、自然・風景、事件・事故、といったテーマ別に使用済みの茶封筒に入れます。特にウサギと同じ未就学児や小学生が参加しているイベントの写真は優先的に切り抜いています。切り抜いた写真はテーマ別にＡ２版（Ａ３版２枚を使用）の台紙に貼りつけます。これでウサギの教材の出来上がりです。（※写真はプロ野球の試合を切り抜いて作りました。）
「ウサギ、この人誰？何しているの？」
「やきゅうのせんしゅうだよ。ボールをなげているの。」
まだ、ウサギをプロ野球の試合を見せに連れて行ったことはありませんが、テレビでは何度か試合風景を見たことがあるので私の質問には答えられたようです。

（あとがき）
　新聞のスポーツコーナーはカラー写真が最も充実している。しかも大きくて分かり易い。しかし時折、一部がモノクロ写真であったり、全てがモノクロ写真に置き換わっていることもある。なぜか？印刷経費の関係なのか、ほかにカラー写真で伝えたい「今・その瞬間」の情報があるのか分からないが…。
（代表　天野 市栄）

　「大阪都構想」が政争の具（政局）になったことは大変残念なことである。「大阪都構想」を実現させるための法律（大都市地域特別区設置法）が民主党政権下の2012年８月、民主、自民、公明など各党の賛成で成立した。これは国政政党「日本維新の会」の共同代表である（当時）橋下徹大阪市長を地元大阪にくぎ付けにしておけば国政への転身を阻止できるとの思惑があったものと考えている。

　2012年12月の総選挙で自民党が政権を奪還し第２次安倍政権が誕生すると事情が変わってくる。安倍政権が「戦後レジームからの脱却」の本命にしているのが憲法改正（特に９条改正）である。憲法改正の発議には衆参両議院の総議員の３分の２以上の賛成が必要である。与党議員（自民・公明）が大多数を占める衆議院では３分の２の要件はクリアできるが、参議院では野党の協力がないと成立しない。そこで安倍政権が考えたのが、憲法改正に前向きな「日本維新の会」への接近である。

　「大阪都構想」への対応では自民党は本部・官邸と大阪府連（地方組織）とでねじれが生じた。本部・官邸は「支持」、府連は「不支持」と対応が分かれた。一方、公明党や日本維新の会を除く他の野党の対応は「不支持」で一致。政策的には「水と油」の関係にある自民党（大阪府連）と共産党が共同歩調をとって「反対」運動を繰り広げた。なぜか。「大阪都構想」が実現すれば、それを手土産に橋本徹氏が国政に転身し、日本維新の会が勢力を拡大することを恐れたのである。自民（大阪府連）、公明や野党の脳裏には、来夏の参議院選、次の衆議院選（ダブル選挙になる？）で日本維新の会の勢力が強い近畿圏の選挙区で議席を独占。なんていう悪夢が過ったにちがいない。だから、橋下つぶし（橋下氏の政界からの引退を企図）に動いた。特に野党第１党の民主党が第２の日本維新会に抱く危機感は相当なものと推察している。

　「大阪都構想」は、大阪市民（有権者数210万4076人）が自分たちの住むまちが将来においても繁栄（発展）させるためにはどうしたらよいのか。現状の形（大阪市）のままがいいのか。それとも形を変えた（大阪都）方がよいのかを考える機会を提供してくれた。これは、まさに「自分たちのことは自分たちで決める。」という地方自治の本旨を具現化したものであった。それが政局によって歪められたことは大変不幸なことである。（この項終わり）

（あとがき）
　私も市長として阿賀野市政を担当していた頃（平成20年４月～平成24年４月）に、市立病院の公設民営化（施設の老朽化による建て替えと民間医療機関への経営委託）問題が、市民不在の政争の具にされたことが思い出される。前市政の時に市立病院の常勤医師が半減し救急医療が停止した。病院経営の慢性的な赤字解消と老朽化した病院の建て替えという難問を解決するために、前市政で窮余の策として打ち出されたのが市立病院の公設民営化だ。私はその政策を継承した。一方で、同じく前市政で地域振興策として打ち出された「道の駅」構想は中止した。
　平成20年４月の市長選挙では、私と前市長の後継指名を受けた副市長経験者との一騎打ちであった。当時の市議の多く（20人）は副市長経験者を推したが、結果は私が当選。反市長派の市議は、私が「道の駅」構想の中止を選挙公約にして当選したことへの腹いせとばかりに、市立病院の公設民営化を政治闘争の道具として利用した。反対闘争の中心になったのが合併前の旧４か町村議員出身市議であった。この「道の駅」構想は旧４か町村時代に生まれた開発構想である。田中市政になってからは「市政」から旧４か「町村政」に戻った感じがする。ここで旧４か町村時代が恋しい町村議員出身市議に提案。いっそのこと市政を廃止し旧４か町村政に戻したらどうか。議員の数は元に戻るぞ。
（代表　天野 市栄）

　「大阪都構想」は、「今」を選択するのか「将来」を選択するのかを問うものであった。現役世代（働いている世代）の多くは賛成票を投じ「将来」を選択した。一方、年金世代（高齢者）の多くは反対票を投じ「今」を選択した。有権者数と高い投票率で勝る高齢者の反対票が賛成票をわずかに上回り「大阪都構想」が廃案となった。

　反対票を投じ「今」を選択した高齢者の多くは、大阪市が無くなって代わりに設置される５つの特別区（地方自治体）間に行政サービスに格差が生じるのではないかという不安を抱いている。行政サービスの主な財源は特別区ごとに徴収する税収である。この税収に格差で出てくることによって行政サービスにも格差が生じるというものだ。もっともらしい理屈のようにみえるが全くのウソである。産業構造、就業構造、生産年齢人口比率などによって、自治体ごと税収（個人・法人住民税）に差が出てくるのは当然である。しかし住民生活に必要な、いわば「これがないと困る」行政サービスは全国どこの自治体に住んでいても同じ水準で提供される。なぜか。住民生活に必要な行政サービスを提供できない税収不足の自治体に対しては、「地方交付税」という使い道が自由なお金が国から支給されるからである。この「地方交付税」は、いわば国から税収不足の自治体に支給される「生活保護費」のようなお金である。

　一方、賛成票を投じ「将来」を選択した現役世代の多くは、自分たちや子どもの将来に不安を抱いている。人口減少（＝生産年齢人口の減少）による税収不足によって、年金、医療、介護といった老後の社会保障の水準が「今」よりも引き下げられることが確実だからだ。年金の支給開始年齢の繰り下げ、公的医療保険・介護保険の掛け金率の引き上げ、医療機関で支払う自己負担が70歳以降も３割のままなのではないかという懸念、などなど。「このままではだめだ。」との危機意識から、「今」を変えて「将来」に希望を託して、「現状維持よりも変革」の道を選んだものと考えている。

　人口が減っても（ただし早い段階で人口減少を止める必要はある！）も老後の給付水準を現在と同程度に維持する方法はあるのか。（？？？）答えは「イエス」。日本人の労働生産性を上げて１人当たりの稼ぎ（1人当たりの国民所得）を引き上げれば、現在の社会保障の水準は維持できる。（※参考）2012年の労働生産性の国際比較では、日本は先進主要国（15か国）中４位（日本生産性本部資料による）。2013年の１人当たりの国民所得の国際比較では、日本は164か国中15位。（WHO世界保健統計2013年版による）※次号に続く。

（あとがき）
　景気回復によって税収が増えてくるというような論調もあるが、長い時間軸で国の税収と社会保障費の伸びを見ると「ワニの口」になっている。上あごは社会保障費（ほとんどは年金、医療、介護の老人３経費）の増加、下あごは税収の減少である。毎年多額の赤字国債を発行して（借金をして）、社会保障費の財源不足を補って（ワニの口を閉じて）いる。借金は税金で返済しなければならない。借金を返すための税収が不足しているので新たに借金をする。こうして国の借金はゆきだるま式に増えて今や1058兆円。この膨大の国の借金を引き受けているのが日銀（直接引き受けではない。あくまでも市場を通してではあるが…）だ。日銀の国債保有残高は今や226兆円（2015年５月12日付け日銀公表資料による）「どうなるのか日本の財政。サラ金みたいに自己破産はできないぞ！」（代表　天野 市栄）

　昨日、大阪府と大阪市の二重行政を解消するため、現在の大阪市を解体し５つの特別区に再編する大阪都構想(行政機構の改変)の是非を問う住民投票が行われた。結果は「反対」が７０万５５８５票、「賛成」が６９万４８４４票で、「反対」が「賛成」を僅差で上回り大阪都構想は否決された。

　「地方からこの国のかたちを変える。地方が変われば国も変わる。まずは地方を変えよう。」とのスローガンのもと、2011年７月に発足した地域政党「日本新生」は、これまで地域政党「大阪維新の会」が進めようとしていた「大阪都構想」の動向を注視してきた。　今回の住民投票結果について、「大阪市民（有権者数210万4076人）は「現状維持」を選択した。」というようなマスコミ報道もあるが、私はそのようには理解していない。

　今回の住民投票の投票率が66.83%と、先月、統一地方選挙で行われた大阪市議会議員選挙の投票率を18ポイント余りも上回ったことからも分かるように、「大阪都構想」に対する市民の関心の高さが伺われる。市議会議員選挙は「人」を選択する選挙であるが、今回の住民投票は「政策」を選択する選挙であった。「人」を選ぶ選挙では候補者の「公約（政策）」よりも地縁・血縁や義理・人情が優先されがちだが、今回の住民投票にはそういったしがらみは全くない。自分たちがいま住んでいるこの街、大阪市の将来の姿を見据えたなかでの「政策」選択であった。今回の住民投票は「自分たちのことは自分たちで決める。」という「住民自治」の真骨頂を見せてくれた。決して現状に満足（現状維持）して反対票を投じたのではない。多くの有権者は現状に不満はあるものの行政機構（大阪府・市）まで改変する必要はないとの判断が働いたものと考えている。特に有権者数も多く投票率も高い高齢者はそのような判断をした人が多かったのではないかと考えている。

　さて、話変わって私が住む阿賀野市は、平成16年４月１日に旧４か町村が合併して誕生した。行政の枠組み、「形」が変わって12年目に入ったが、住民の「意識・考え」の根底にはまだ旧４か町村時代の残像が色濃く残っているようだ。特に選挙の時になるとそのことを強く感じる。阿賀野市の誕生にあたり「大阪都構想」のような住民投票は行っていないが、住民の代表者（議員）で構成される旧４か町村議会で合併議決をしたのである。だからこそ今の阿賀野市が存在している。しかし現在の市議会の構成を見れば旧４か町村議員出身者が７割も占めている。その市議たちに操られている田中市政を見ると旧４か町村時代に戻ったような政策変更が行われている（敬老会、公共施設再編整備計画など）。まるで先祖返りだ。旧４か町村議員出身市議に聞きたい。あなた達の本心は「合併したくなかった。」のではないか。※次号に続く。
（代表　天野 市栄）

　昨日（５月16日）は、梅雨時を思わせるどんよりした曇り空で時折、雨の降る一日でした。梅雨時に咲く花の代表格といえばアヤメですね。２階の居間から見える隣家の庭にもアヤメが咲き始めました。
　「ウサギ、隣の家の庭にアヤメが咲いているよ」（パパ）
　「どこ。」（ウサギ）
　「ほら、あそこだよ。紫に、黄色に、奥に白いアヤメが咲いているよ。」（パパ）
　「きれい。」（ウサギ）
　「きれいだね。」（パパ）

　ウサギも花の名前を少しずつ覚え言えるようになりました。実家に帰った折に畑に植えてある花木をもらってきて家で生け花にして家族で楽しんでいます。梅、レンギョウ、桜、椿、あやめなど…。また、折り紙やペーパークラフトでも四季の花を作って部屋のインテリアにして楽しんでいます。ウサギと私とでのカーネーションを作って、母の日にママにプレゼントしたら大喜びでした。（詳しくはこちら）

　今回は、折り紙の立体折りでアヤメを製作しました。アヤメの花言葉は、「良き便り」「うれしい便り」「吉報」。我が家に何かよいことが起きそうな予感がします。私が住む阿賀野市でもラムサール登録湿地の瓢湖の湖畔に咲くアヤメが見ごろを迎えるシーズンがやってきます。（瓢湖アヤメ祭りのイベント告知はこちら）（代表　天野 市栄）

　 EQ（心の知能指数）は、自己や他者の感情を知覚し、自分の感情をコントロールする知能を指します。「ＥＱ こころの知能指数」の著者であるダニエル・ゴールドマンは「人生や職業の成功とＩＱの間には相関関係はあるものの多くの例外があり、ＩＱが関係するのは多くても20％どまりだろう。」と述べています。「むしろ人生に大きな差を付けるのは、ＩＱよりも感情をコントロールする自制心や他者に共感し協調する能力（ＥＱ）である。」としています。

　いくらＩＱが高くても感情のままに行動すれば、自身の能力の発揮を妨げてしまいます。変化の激しい現代社会を生きている私たちは、不安などの心理状態に陥りやすい状況にあります。それだけに、自身の感情を自制して他者に共感する能力は、仕事や家庭など社会生活全般を円滑に営む上で必須の能力といえます。

　今年は、あの忌まわしい「地下鉄サリン事件」が発生してから20年目の年にあたります。猛毒の神経ガス「サリン」を製造し、その猛毒ガスを地下鉄の車内でまいた実行犯はいずれもＩＱの高い若者でした。高いＩＱが凶器を製造し犯罪を引き起こしたのです。ＩＱは自身の成功と社会の発展・繁栄に役立ててこそ存在意義があります。ＩＱが反社会的行為の道具（凶器）として使われたことは大変不幸なことです。

　さて、ダニエル・ゴールドマンは著書「ＥＱ こころの知能指数」のなかで、ＥＱの高い人の資質を５つ挙げています。第１は「自分自身の感情を知る」ことです。自分が今どのような感情の状態にあるのかを知ることが大事です。第２に自身の「感情を制御することができる」ことです。感情自体のコントロールは難しくても、その持続時間や解消方法は制御できます。第３に「自身を動機づけられる」ことです。才能を十分に発揮するために、目標に向かって自分を動機づけられるかが大事です。第４に「他者の感情を認識する」ことです。他者の感情を敏感に受け止め、他者が何を求めているのかを察知し行動できる人は優れたＥＱの持ち主です。第５に「人間関係をうまく処理できる」ことです。他者の感情を理解した上で、他者の感情や行動を望ましい方向に発展させるための行動がとれることが大切です。

　まだ４歳のウサギには、まずは世の中のことを理解する上でＩＱを高めることが重要ですが、幼稚園に入園したことで家族以外の人たちとの交流が始まりました。幼稚園から小中学校、高校・大学、就業と、年を重ねるごとに他者との交流の幅が広がっていきます。人生を成功に導くためには良好な人間関係の構築が欠かせません。ＥＱはそのためのツールと考えています。そんな思い・考えで子育てを実践中です。
（代表　天野 市栄）