【地域政党日本新生イメージキャラクターウィズ」君】　

　先日、くだんのＹ氏から市役所職員による法令違反についての情報提供があった。「私人よる公金の収納委託の告示」を怠っていた新たな事実である。この法令違反を半ば公然と行っていた市役所の部署が、こともあろうに市税を徴収・収納している税務課である。Ｙ氏によれば、田中市政が始まった平成24年度から市税のコンビニ収納が始まったが、平成26年度からの二か年契約を締結した際に「私人よる公金の収納委託の告示」を怠っていたというものだ。平成24年度に業務委託契約を締結する際には告示をしたそうであるが、平成26年度の契約更新の際には告示をしなかったそうだ。Ⅰ回やればそれでいいと思っていたら大きな間違いだ。告示をしないで行われているコンビニ収納は、私人（コンビニ）による違法な公金（税金）の収納ということになる。契約締結する毎に「私人による公金の収納委託の告示」が必要だ。Ｙ氏はこんな初歩的なことすらわかっていない市職員に呆れ顔だ。しかも昨年４月に総務課長名で全所属長宛てに、私人による公金の収納委託を行わせる場合、告示が必要との通知が出されている。知らなかったでは済まされない！　
　
　話は少し変わるが、権限のない警備員に葬祭場の使用料金を時間外収納させていた件については、新潟県（市町村課）及びＹ氏の指摘（市が警備会社と締結した警備業務委託契約書に葬祭場使用料金の収納業務が記載されていないこと）を受けて、こっそりと止めていたことが判明した。こっそりと法令違反を始めて、法令違反を指摘されればこっそりと止める。それが阿賀野市職員の仕事の流儀なのだろうか。

　またＹ氏によれば、住民票の時間外交付と手数料の収納業務を警備会社の警備員に行わせる件については、いまだに警備会社との調整がついていないという。調整がついていないのに、なぜ要綱だけを先走って７月22日付けで制定・告示したのか。直ちにこの要綱を廃止すべきだ。「過ちては改むるに憚ること勿れ」（論語・学而）事件・事故が起きてからでは手遅れだ！
※次号に続く。
（あとがき）
　政治資金の私的流用がきっかけとなって任期途中で辞職した舛添要一前東京都知事の話は記憶に新しいが、舛添前東京都知事による政治資金の私的流用が政治資金規正法違反だと、市民団体が東京地検特捜部に刑事告発したが、結局、不起訴処分となった。家族の飲食・宿泊代や美術品の購入資金に政治資金が充てられていても、政治家が政治活動だと強弁すれば黒も白になってしまう。政治資金規正法は入り口（収入）を厳しく規制する一方、出口（支出）はフリーパスだ。
　一方、税金の方はどうかといえば、出納責任者・行政監査・会計検査院などによって出口（支出）は厳しくチェックされるものの、入口（収入）の方は案外甘い。特に主要な自主財源である「税収」は、所得を隠して税金を払わない不埒者や担税能力がありながら税金を払わず時効による徴税逃れをするごね得もいる。税金のコンビニ収納は徴税コストの削減と納税者の利便性向上が目的だったはずだ。Ｙ氏の指摘によって、必要な法令手続き（私人よる公金の収納委託の告示）を怠っていることを初めて認識したとすれば、あまりにもお粗末な話である。「私人よる公金の収納委託の告示」を怠っている事案は、探せばまだありそうだ。Ｙ氏の今後の調査結果を待ちたい。
　阿賀野市役所ではコンプライアンス（法令順守義務）の欠如が常態化している現状が浮き彫りになった。もっともトップ（市長）が公職選挙法違反（寄付の禁止）で検察当局に告発されている状況を踏まれば、市職員にコンプライアンスを求めても無理なのだろうか。
（代表　天野　市栄）

【地域政党日本新生イメージキャラクター「ウィズ」君】　

　くだんのY氏が先日、事務所に持ち込んだ情報をお知らせする。
　14日は休日（日曜日）のはずなのに、なぜか市役所本所３階の窓が開いていたそうだ。どうやら職員が休日出勤しているらしい。15日も時間外に３階の明かりが付いていたそうだ。この時期だけの話でないらしい。Y氏は夜間、市役所前を車で通行するそうであるが、３階の部屋に明かりが付いていることが多いという。
　３階には管財課と建設課がある。田中市政二期目の目玉事業になっている「安田新支所建替え工事（予算額：17,700千円）」と「消雪パイプの整備事業（予算額456,000千円）」の入札準備で時間外勤務をしているのだろうと、Y氏は考えている。特に今年度の消パイの整備予算は、田中市政一期目４年間の消パイ予算総額（約８億４千万円）の半分近い金額だ。時間外の勤務に対しては時間外勤務手当（残業手当）が支払われる。時間外勤務手当は、通常の２割５分以上５割以下の割り増し賃金が支払われる。そこでY氏と阿賀野市の28年度一般会計の当初予算書を見てびっくり。時間外の超過勤務手当予算額が27年度と比べて倍近くに増えている。（27年度が 68,798千円であったのに対し、28年度が111,218千円）

　こんなに働かせていれば、市職員の健康も損なわれて当然だ。市職員の過労死や過労自殺が危惧される。市の広報で毎年公表されている「阿賀野市人事行政運営等の状況」によれば、心身の故障で仕事を休んでいる（休職）市職員が26年度に延べ14人もいた。ちなみに25年度は２人、24年度は２人。どうして26年度だけこんなにも心身の故障者が多かったのか。公共事業予算の執行（入札準備）に忙殺されて心身の故障に至ったのだろか。田中市政が始まって公共事業予算が急激に増えている現状（併せて借金残高も増えている。）を考えれば、27年度と28年度は心身の故障者が更に増加することは容易に推測できる。ところで新潟県がまとめた阿賀野市の人口10万人に対する自殺死亡率（H17～H26)は31.4％と県平均の28.1％よりも高い。自殺の原因・動機は様々であろうが、最多は「健康問題」だ。市職員の心身故障者が急激に増えたことが気になる。心身故障は「健康問題」に分類される。「健康問題」が自殺の引き金になっていることを市当局は重く受け留めるべきだ。市職員の心の健康管理すらできない市当局が、市民の心の健康を守れるとは思えない。今年、１月に市職員が自殺した。自殺の原因は不明であるが、市当局が発表した平成26年度の心身の故障者リストに入っていた職員だったのだろうか。
　私が県職員だった頃の同僚が過労自殺した。この過労自殺はその後、公務災害（労働災害）に認定された。この公務災害認定に関連して、地元紙に泉田裕彦新潟県知事の謝罪記事が掲載されたことを覚えている。起きてしまってからではもう遅い！市職員を使い捨てカイロのように扱うのは止めろ！
（あとがき）
　最近、日本新生のメールアドレスに向けてウイルス入りのメールを送り付けてくる不心得者がいるようだ。もちろん匿名のメールだ。ウイルスチャックしているので心配ないが、このブログで「不都合な真実」を公開されては困ると考えている不埒な輩の姑息な手口だろうか。言論には言論で反論しろ！これが民主主義の鉄則だ。反論があればこのブログで紹介してやるぞ！（ただし、匿名メールはボツ。）
（代表　天野　市栄）

【地域政党日本新生イメージキャラクター「ウィズ」君】　

　先日、くだんのY氏から事務所で伺った話は市役所職員による法令違反の事案であった。Y氏の話を要約すれば以下のとおりである。

○市役所では窓口に来庁できない市民のために、執務時間外に「住民票の写し」と「印鑑証明書」の交付を行うことになった。

○時間外に交付を希望する市民は、電話で開庁日の執務時間内にあらかじめ担当課（市民生活課）に交付を希望する証明書の種類・通数を予約して、担当者に受け取り希望日時を伝える。

○時間外の交付を希望した市民は希望した日時（平日：17時～21時、休日：8時30分～21時）までに市役所に行って（警備員室で）警備員から証明書の交付を受け、対応した警備員に交付手数料を支払う。

○上記内容の事務取扱要綱が制定され７月22日に告示された。この告示を見たY氏は、告示の担当課（総務課）と証明書の時間外交付を始めた市民生活課の担当者に確認したところ、次の法令違反・不適切な取り扱いがあると指摘したが担当者に是正を求めたが聞き入れてもらえなかった。
　１．要綱を制定・告示しておきながら、いまだに警備会社と調整がついていないことを理由に運用を開始していない。当初、８月15日発行の市の広報で市民にお知らせするつもりでいたが、警備会社との調整がついていないことから市報に掲載することを延期したとのこと。
　２．警備員が交付手数料の徴収を行う場合は、私人（法人・個人）に公金（本件の場合、手数料）の収納を委託したことになり、そのことを告示するとともに、市民が見やすい方法で公表しなければならない（地方自治法施行令158条２項）。阿賀野市財務規則では、「市の広報等により公表しなければならない。」とある（第63条の２第２項）。

○Y氏が上記の法令違反・不適切な取り扱いがあると県（総務監理部市町村課）に通報し指導を求めたところ、県から市当局に対し技術的な助言・勧告が行われたという。（地方自治法154条の５）

○またY氏によれば、Y氏が葬祭場の使用料（公金）の収納についても私人への公金収納の委託手続き（委託した旨の告示）を怠っていることを県（総務監理部市町村課）に通報したところ、県は市当局が権限のない警備員に葬祭場の使用料を徴収させている実態（実際は、警備員が手数料と引き換えに預かり証を交付している。）を把握しているようだ。
【筆者のコメント】
　・執務時間外での証明書の交付手続きについて警備会社と調整がついていないのであれば要綱は制定すべきではない。調整がついていないのに、なぜ要綱だけを制定し告示する必要があったのか？？？
　・告示は、公の機関が重要な事項の決定、行政処分の発表などの事柄を広く一般に周知させることだ。告示は法令、条例、規則に基づいて周知させることで法律効果を実際に発生させる場合があり、法令を補充する役割を帯びている。要綱に基づき、市民が時間外に証明書の交付を求めてきた場合にどのように対応するのか。
　・Y氏や県から法令違反（私人への公金収納事務委託の告示を怠っている。）の事実を指摘されていながら、いまだに是正されないまま放置されているという異常な事態。阿賀野市役所では法令順守義務（コンプライアンス）違反が常態化しているのではないか。
　・誰のせいでこうなったのかとは言わないが阿賀野市職員のモラール（士気）の低下が指摘されて久しい。それが今ではモラル（倫理観）の欠如へと拡大しているのではないかと危惧している。※次号に続く。
（あとがき）
　・「割れ窓理論」という環境犯罪学上の考え方がある。軽微な犯罪も徹底的に取り締まることで、凶悪犯罪を含めた犯罪を抑止できるとするアメリカの犯罪学者ジョージ・ケリングが考案した理論である。「建物の窓が壊れているのを放置すると、誰も注意を払っていないという象徴になり、やがて他の窓もまもなく全て壊される」との考え方からこの名がついた。（引用：ウキペディアフリー辞典）
　・私人による葬祭場使用料の徴収について、市当局がY氏や県からの指摘を無視して「告示」をしなくても「大したことはない。」とか「実害はない。」という安易な考えが根底にあるとすれば、いずれは不正行為につながるような法令違反が生じてくるのではないかと心配している。
（代表：天野市栄）

【地域政党日本新生イメージキャラクター「ウィズ」君】　

今回号ではＹ氏の疑問・疑念の第二点目と三点目について分かり易く説明したい。
○検討委員委員会の構成員も分からなければ、検討委員会が何回開催されたのかも分からない。
　検討委員会の構成員については氏名は公表されていないが、平成27年６月４日付け告示第120号で制定された「阿賀野市安田支所庁舎整備検討委員会設置設置要綱」の第３条（組織）で次のように規定されている。
(組織)
第3条　委員会は、安田地区の次に掲げる者のうちから市長が委嘱した者(以下「委員」という。)12人以内をもって組織する。
(1)　子育て世代の代表者
(2)　若者世代の代表者
(3)　高齢世代の代表者
(4)　文化協会代表者
(5)　安田支所、公民館周辺自治会代表者
(6)　商工業団体代表者
(7)　公募した者
　この条文から分かるように、検討委員会は安田地区在住者で構成されている。現在の安田支所（旧安田町役場庁舎）は安田地区在住の市民だけでなく、他の三地区（水原・笹神・京ヶ瀬）在住の市民も利用できる。平成31年に開所予定の安田新支所（公民館機能を兼ね備えた複合施設）は安田地区在住者（市民）しか利用できない施設なのだろうか？？？　

　市議をしている弟から入手した資料（市議会全員協議会配布資料）によれば、安田新支所は延床面積は1,438.64㎡の３階建の施設である。このうち支所部分（支所事務室）はわずか93㎡で延床面積に占める割合は6.5％しかない。会議室２室（81㎡×２室）を入れても全体の２割にも達しない。他は図書室（87.6㎡）、多目的ホール（325.95㎡）、集会室２室（40.15㎡×２室）、和室２室（32.85㎡×２室）の間取りである。延べ床面積を支所業務に必要な公用スペース（事務室や会議室）と市民の利用に供する公共用スペース（図書室・集会室・和室）とに分けて床面積を集計すると、公用スペースが255㎡、公共用スペースが560㎡）となる。公用スペースに比べて公共用スペースは２倍以上の広さだ。

　それなのに設置要綱では「安田支所庁舎整備検討委員会」となっている。実際は老朽化した安田地区公民館を廃止・解体して新支所庁舎に公民館の機能を移転させる、というのが事の真相だ。市の広報７月号では「安田地区複合施設整備事業」として掲載されている。市議会全員協議会で配布された資料では「安田支所庁舎整備の進行状況について」だ。相手によって表題（看板）を変えて説明しているのがよく分かる。「羊頭を掲げて狗肉を売る？」公共用スペースの床面積が圧倒的に多いことを考えれば、「安田地区新公民館整備事業」であり、設置要綱は「安田地区新公民館整備検討委員会」とした方が正しい！

　また、安田支所の組織上の位置づけ（総務課の内部組織）、支所長の職責（課長補佐級）、職員数（６人）から考えても（平成28年４月１日現在）「安田支所庁舎整備事業」という表現にはならないはずだ。それとも安田新支所が竣工する平成31年に阿賀野市から安田地区を分離独立させて、名実ともに「安田町役場」を復活させる意図があるのだろうか？？？（合併して13年目の年に入ったのだが…。）

○市のホームページを見ても安田支所庁舎の建替えについての情報は全く公表されていない
　安田支所庁舎整備事業（安田地区複合施設整備事業）の所管部署は総務部管財課であるが、この件についての情報は一切、公表されていない。安田安田支所庁舎の建替えは公共施設再編整備計画の一部であるが、この公共施設再編整備計画についての情報も一切、公表されていない。２年程前に市議会の全員協議会で一度説明があったようだが、その後は策定状況についての説明がないままになっている。市当局にとっては「不都合な真実」なのか、市民に対して情報開示もなければ説明もない。
　これと関連した話になるが、総務省では公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するために「公共施設等総合管理計画」の策定に取り組むように地方公共団体に要請を行った。（平成26年４月22日付け総務第大臣要請）この「公共施設等総合管理計画」については最終回で詳しく説明したい。
※次号に続く。
（あとがき）
　安田新支所庁舎（安田地区複合施設）の利用は安田地区在住の市民だけ。施設整備で掛かった費用（約８億円の借金）は阿賀野市民全員で負担なんてことが起きないことを祈るばかりである。（水原地区在住市民の心配事）
（代表　天野　市栄）