■夕張市の借金（総額３２２億円）は私たち国民が返済している！
～「えええ、どうしてなの？？？」（前編）

　夕張市は2007年（平成19年）3月6日付けで地方財政再建促進特別措置法（現在は廃止）に基づく「財政再建団体」に指定され事実上財政破たんした。この時に策定された夕張市財政再建計画素案によれば、再建期間（H18～H36）中に解消すべき会計赤字額（累積債務額を含む。）は約353億円だ。主なものを挙げれば次のとおり。
　○炭鉱会社（倒産）が設置した鉱員向けのインフラを市が購入したことなどにより生じた赤字額
　・病院事業会計閉鎖に伴う累積債務額　45億円
　・一般会計、住宅管理会計赤字額　60億円
　○中田鉄治元市長（故人）の失政（「炭鉱から観光へ」で始めた観光・レクリエーション投資における放漫経営）により生じた赤字額
　・観光事業会計閉鎖に伴う累積債務額　186億円
　○その他
　・民間会社に対する貸付未収金　16億円　
　・宅地造成事業会計閉鎖に伴う累積債務額　23億円
　中田鉄治元市長の失政により生じた債務（借金）が会計赤字額の半分以上を占めていることは特筆に値する。（本来「特筆」は褒め言葉であるが、ここでは逆の意味で使用）※次号に続く。
（あとがき）
　ギリシャの債務問題で国際金融市場が大きく揺れている。昨日の日経平均株価は596円の大幅な下落だ。６月30日が返済期限となっている国際通貨基金（IMF）による約15億ﾕｰﾛ（約2000億円）の融資が焦げ付き、事実上の債務不履行（デフォルト）に陥る可能性が出てきた。また、これまで資金繰り支援で支えてきた欧州中央銀行（ECB）が保有するギリシャ国債の償還期限が７月20日に迫っている。欧州連合（EU）などの債権団が支援の条件としてギリシャ政府に求めている緊縮財政に対して、チプラス首相はギリシャ議会で、国民投票で是非を問うと表明した。EUやECBの金融支援延長が打ち切られれば、ギリシャの「ユーロ離脱」という想定外の事態に発展しかねない。1999年のユーロ発足以降、「単一通貨ユーロは後戻りしない」という前提が揺らいでいる。日本の財政は大丈夫なのか。
（代表　天野　市栄）

■30年後（2040年）に夕張市の人口が現在（2010年）の３分の１以下になる！
　国立社会保障・人口問題研究所が平成25（2013）年3月に公表した夕張市の推計人口
　○平成22（2010）年の人口　　 　10,922 人
　　・年少人口（～14歳）　　　　　　 719人（構成比6.6％）
　　・生産年齢人口（15歳～64歳） 　5,417人（同49.6％）
　　・老年人口（65歳～）　　　　　　4,786人（同43.8％）
　　・後期高齢者人口（75歳～）　　　2,611人　（同23.9％）

　○平成52（2040）年の人口　　 　 　3,883人　　　　（2010年→2040年比▼64.4％）
　　・年少人口（～14歳）　　　　　　 　173人（構成比4.5％）（同▼79.3％）
　　・生産年齢人口（15歳～64歳）　　 1,532人（同39.5％）（同▼60.5％）
　　・老年人口（65歳～） 　　　　　　 2,178人（同56.1％）（同▼54.4％）
　　・後期高齢者人口（75歳～）　　 　1,457人　（同37.5％）（同▼44.2％）

　＊「年少人口」はこれから働く世代の人口、「生産年齢人口」は現在働いている世代の人口、
「老年人口」は年金で生活している世代の人口、「後期高齢者人口」は、医療や介護のサービスを受ける人が増えて１人当たりの医療費や介護費用が増えてくる年代の人口だ。

■日本創生会議が推計した2040年時点の夕張市の将来推計人口
　　平成22（2010）年　　　　　　　　　　⇒⇒⇒　　　平成52（2040）年
　　　・総人口　　　　　　　　10,922人　　　　 　　　 3,104人　　　
　　　・「20～39歳女性」人口　 　653人　　　　　　　　100人
　　　・「20～39歳女性」人口変化率（2010→2040）　 ▼84.6％
　＊日本創生会議（人口減少問題検討分科会）が平成26（2014）年５月に公表した「全国市区町村別将来推計人口」による。将来人口の推計にあたり重視したのが人口の「再生産力」であり、その指標となるものが出産可能年齢（20～39歳）の女性人口の動向だ。マスコミでは「20～39歳の女性人口」の変化率（減少率）が50％以上の自治体を「消滅自治体」と呼んでいるが、夕張市の「20～39歳の女性人口」の変化率（減少率）は84.6％で全国790市のなかでワースト１だ（全国1,718市町村でみてもワースト５）。もはや都市自治体としての機能維持は不可能だ。※次号に続く。

（あとがき）
　私が住んでいる阿賀野市について、日本創生会議が行った将来推計人口は以下のとおり。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成22（2010）年　　⇒⇒⇒　　　平成52（2040）年
　　・総人口　　　　　　　　　　　45,560人 　　　　　 　　 　 31,809人　　　
　　・「20～39歳女性」人口　　　　 4,768人　　　　　　　　 　2,438人
　　・「20～39歳女性」人口変化率（2010→2040）　　　　　　 ▼48.9％

　上記の人口推計は、出産可能年齢（20～39歳）の女性の「人口移動が収束しない場合」の変化率だ。マイナス50％以上ではないので「消滅自治体」にはあたらないが、手をこまねいていれば（対策を講じなければ）すぐに「消滅自治体」になってしまう。「田中市政」になってから市の借金が増えているのが気になる。～「誰が返すのかこの借金！こんな街に住みたくないと言って若者は出ていく。こんな街には生まれたくないと言って子どもの数は減っていく。」～
（代表　天野　市栄）

　夕張市は、2007年（平成19年）3月6日に地方財政再建促進特別措置法（現在は廃止）に基づく「財政再建団体」に指定され事実上財政破たんした。夕張市が「財政再建団体」になって以降、市議会議員選挙が３回行われている。（市議会議員選挙は市長選挙と同時実施で、統一地方選挙の日程で行われている。）
■平成19年４月22日執行（定数９人）
（立候補届）
　・現職7人、平均年齢53才
　・新人4人、平均年齢51才
　・計11人、平均年齢52
　・最高年齢64才：、最少年齢37才
　　＊注「新人」は「財政再建団体」指定以降に立候補届けをした候補者（以下、同じ。）
（選挙結果）
　・現職6人
　・新人3人
　・新人の議席占有率33.3％
※コメント
　夕張市が再建団体に指定された年に行われた選挙である。議員定数が18人から９人に減らされて行われたが、現職11人は立候補しなかったのはなぜだろうか。理由・事情は各々いろいろと考えられるかもしれないが、市の財政を破たんさせた張本人である中田鉄治元夕張市長（故人）の市政運営（失政）を市議としてチェックできなかったことに対して市民からの非難を受けることを避けた、というのが本当の理由だろう。併せて議員報酬の大幅な削減という経済的な理由もあるだろう。だから敢えて「茨の道」を選択して当選した現職６人及び新人３人にエールを送りたい。「あなた達こそ、真の改革者だ。」

■平成23年４月24日執行（定数９人）
（立候補届）
　・現職2人、平均年齢46才
　・新人7人、平均年齢56才
　・元職1人、平均年齢57才
　・計10人、平均年齢54才
　・最高年齢70才：、最少年齢41才
（選挙結果）
　・現職２人
　・新人６人
　・元職１人
　・新人の議席占有率60.0％
※コメント
　この選挙では前市長の藤倉肇氏が立候補し当選した。夕張市では市長選挙と市議会選挙が同時に行われるが、市長選に出馬しないで敢えて市議選に出馬した理由はなんだろうか。考えられる理由は２つ。１つは高齢であったこと。藤倉氏の市議選立候補時点での年齢は70才。市長職は体力的に無理として市議ならなんとかやれるということであろう。もう一つの理由は会社経営の手腕を市政運営で生かせなかったことであろう。藤倉氏は地元夕張市出身の会社経営者である。系列販売会社として全国最下位近くだった売上高を在任中にトップにまで引き上げた実績を持つ実業家だが、その手腕が市政運営に活用できなかったのだろう。（藤倉氏の経歴については「ウィキペディア フリー百科辞典」から引用）

■平成27年４月26日執行（定数９人）
（立候補届）
　・現職1人、平均年齢61才
　・新人8人、平均年齢54才
　・計9人、平均年齢55才
　・最高年齢64才：、最少年齢26才
（選挙結果）
　無投票当選
　・現職1人
　・新人8人
　・新人の議席占有率88.9％
※コメント
　「財政再建団体（現在は財政再生団体）」になって８年後の市議選。現職の藤倉肇氏（前夕張市長）は立候補せず。新人の議席占有率が９割近くまで上昇。議員の平均年齢も55才と若い。夕張市の再生は皆さんの肩にかかっている。めげずに頑張ってほしい。しかし無投票とは…。議員のなり手がいないほどに若い世代の人口が減っているのか。夕張市の人口減少問題は次号で特集する。※次号に続く。
（代表　天野　市栄）

　夕張市は、2007年（平成19年）3月6日に地方財政再建促進特別措置法（現在は廃止）に基づく「財政再建団体」に指定され事実上財政破たんした。この時に策定された「財政再建計画」から、過酷なまでの住民の負担増とサービスの切り下げ、議会を含む行政機構に対する容赦なきリストラ策が読み取れる。以下、再建計画の概要（要点）を示す。

■住民サービスの切り下げ（廃止した住民サービス（主なもの））
（休止・廃止する公共施設）～子どもや高齢者の行き場がなくなった！
　・連絡所：５か所
　・集会施設：４か所
　・衛生施設：共同浴場１か所、公衆便所５か所
　・公園等施設：公園13か所、コミュニティー花壇５か所
　・体育施設：９か所
　・教育施設：小学校７校→１校、中学校４校→１校
　・社会教育施設：図書館など２か所
　・福祉施設：養護老人ホーム１か所
　・その他：２か所

■行政機構に対する容赦なきリストラ
　財政破たんを招いた執行機関（市長など三役、市職員）や議決機関（市議会議員）の責任は重い。行政機構（執行機関・議決機関）に対するリストラ策（歳出削減）の主なものは、以下のとおり。
（特別職給与・給料）
　・市長：862千円 → 259千円　
　・助役：699千円 → 249千円
　・教育長：589 千円 → 239千円
　・三役（市長・助役・教育長）手当：期末手当（80%以上削減）、退職手当（当分の間未支給）
（一般職給与等）
　・職員数：(H18)269人 → (H22)103人 (4年間で166人減)
　・給 与： 基本給平均30%削減、各種手当の削減
　　※平均年収：640万円 → 400万円、管理職（820万円 → 440万円）
（議員報酬等）
　・議員定数：18人→9人（H19一般選挙から）
　・議員報酬： 議長371千円 → 230千円、副議長321千円 → 200千円、議員301千円 → 180千円
　・期末手当支給率：4.45月 → 2.45月
　　※次号に続く。
～「誰が返すのかこの借金！こんな街に住みたくないと言って若者は出ていく。こんな街には生まれたくないと言って子どもの数は減っていく。」～
（代表　天野　市栄）

　夕張市は、2007年（平成19年）3月6日に地方財政再建促進特別措置法（現在は廃止）に基づく「財政再建団体」に指定され事実上財政破たんした。この時に策定された「財政再建計画」から、過酷なまでの住民負担増と住民サービスの切り下げ、議会を含む行政機構に対する容赦なきリストラ策が読み取れる。以下、再建計画の概要（要点）を示す。
１．なぜ財政破綻したのか
○地域振興のための観光施設整備による公債費（借金返済）等の負担や第三セクターの運営に対する赤字補てんの増大などにより財政負担が増加し歳出（支出）規模が拡大
○財政状況が逼迫（ひっぱく）する中で、一時借入金を用いた会計間での年度をまたがる
貸付、償還という不適正な会計処理により赤字決算を先送りさせて実質的な赤字額が膨張

２．過酷なまでの住民負担増と住民サービスの切り下げ
■住民負担増（主なもの）
・個人市民税：均等割 3,000円 → 3,500円、所得割 6.0% → 6.5%
・固定資産税： 1.4% → 1.45%
・軽自動車税： 現行税率の 1.5 倍
・施設使用料： 50%引き上げ
・下水道使用料 ：1,470円/10㎥ → 2,440円/10㎥
・各種交付手数料等 各種交付・閲覧等：150 円～ 200 円引き上げ
・各種検診料：100円～500 円引き上げ
・ゴミ処理手数料（新設）： 家庭系混合ごみ(2円/㍑）・粗大ゴミ(20 円/㎏）等

■住民サービスの切り下げ（廃止した住民サービス（主なもの））
（一般市民向けサービスの廃止）
・通院交通費助成・通院交通費の復路助成
・防犯灯設置費及び電灯料補助・町内会等の防犯灯の設置、電灯料に対する市補助金
・交通安全対策事業費補助・交通安全市民運動推進員会等に対する市補助金
・人権擁護委員会補助・委員会に対する市補助金
・保健活動推進協議会補助・協議会に対する市補助金
・青少年相談センター運営・相談センターに対する運営経費
・敬老祝金贈呈・高齢者の長寿に対する祝金贈呈
・配食サービス・高齢者の居宅に対する配食経費

（高齢者・障がい者向けサービスの廃止）
・敬老祝金贈呈
・配食サービス・高齢者の居宅に対する配食経費
・精神障がい者通所交通費補助・精神障がい者の通所事業に対する交通費一部助成
・身体障がい者スポーツ大会参加費補助・障がい者の機能回復を図る道大会参加費用への市補助金
・重度身体障がい者福祉タクシー料金給付・重度障がい者のタクシー利用料金の一部助成
・老人クラブ活動費補助・老人クラブ連合会等の活動費に対する市補助金
・老人福祉大会事業費補助・高齢者の文化活動行事に対する市補助金

（子ども向けサービスの廃止）
・子育て支援センター設置・育児相談、子育てサークル実施経費
・全市小中学校鑑賞教室・小中学生の芸術文化鑑賞経費
・児童生徒石炭の歴史村見学・歴史村施設見学料に対する市補助金
・連合PTA行事費補助 ・連合PTA の事業に対する市補助金
・小中学校PTA 運営費補助 ・各小中学校のPTA 経費の一部に対する市補助金

（あとがき）
　「財政再建計画」が公表される半年ほど前の2006年（平成18年）9月4日に「夕張市における財政再建の基本的な考え方」が市民に示されている。「財政再建計画」では厳しい内容が示されることは夕張市民も覚悟していたのではないかと思わる。「その５」で2006年から2007年の２年間で人口が1割近く減少したことを述べたが、負担増とサービスの低下から逃れようと考えた市民、特に市職員をはじめ働く世代（生産年齢人口：15歳～64歳）が大量に市外に流出したのではないかと考えている。
　再建計画では「高齢者（65歳以上）人口は、5,160人（平成１７年国勢調査）で総人口（13,001人）の約40％を占めており、全国都市の中で最も高い割合となっている。（中略）また、15歳未満の年少人口の割合も約８％と全国都市で最も低い割合となっており、…」との記述がある。
※次号に続く。
～「誰が返すのかこの借金！こんな街に住みたくないと言って若者は出ていく。こんな街には生まれたくないと言って子どもの数は減っていく。」～
（代表　天野　市栄）

　明日（６月21日）は父の日です。昨日、家に帰って玄関の戸を開けたら、ウサギが何やらそわそわした様子で私を出迎えてくれました。どうしたのかな？と思っていたら、「はい、パパ、これ。幼稚園で作ったの。」といってウサギから渡された物を見ると、「Dear Papa」と表示された父の日のプレゼント（ＣＤケース）でした。
　「ウサギ、ありがとう。パパうれしいよ。」（パパ）
　「パパのかお、とてもよくかけているよ。ようちえんでかいたの。」（パパ）
　「うん。」（ウサギ）
　「パパのかみのけ、もうすこしいっぱいかいてほしかったな。」（パパ）
　「むずかしいの。」（ウサギ）

　ウサギは家でも時々、クレヨンや色鉛筆を使って、私や妻の似顔絵を描いたりすることがありますが、今回幼稚園で描いた私の似顔絵は一番上手に描けていました。特に頭髪の特徴がよく表現されていますね（笑）。
（代表　天野 市栄）

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※本日中に事務所前にて掲示・配布予定。

　財政破たんを招いた執行機関（市長など三役、市職員）や議決機関（市議会議員）の責任は重い。主なものを挙げれば次のとおり。
１．三役（市長、助役、教育長）、市職員の給与削減
　・2006年（平成18年）9月～
　　市長：50%カット（月収862,000円→431,000円）
　　助役：40%カット、教育長：25%カット
　　一般職員：15%カット
　※総額4億200万円の削減
　・2007年（平成19年）4月～
　　市長：75%カット（月収259,000円、年収374万円）市長の給与は全国最低となる。
　　助役：70%カット（月収249,000円）
　　教育長66%カット（月収239,000円）
　　常勤監査委員229,000円など
２．市議会議員
　・議員報酬：約42％カット（月額311,000円→180,000円）
　・議員定数の削減：50％減（18人→9人）
３．新規職員採用凍結や早期退職勧告による市職員数の大幅な削減
　・早期退職により全職員の約半数（152人）が2006年度末で退職
　　※早期退職者は役職者の約7割を占め、部長・次長職は全員辞める。2007年度末の退職者の内訳は部長職12人全員、次長職11人全員、課長職は32人中29人、主幹職は12人中9人、係長・主査職は76人中45人、一般職が166人中46人となっている。
　　　※次号に続く。＊出典：ウィキペディア フリー百科辞典
（あとがき）
　夕張市の財政を破たんさせた張本人である元市長の中田鉄治氏（故人、在任期間：1979年（昭和54年）～2003年（平成15年）まで6期24年間）の責任が問われていないのは不思議だ。中田元市長は、高額な市長給与（総額で３億円以上はもらっているはず。）や退職金（総額で１億円以上はもらっているはず。）をもらって市長を退任（退任５か月後に死去）した。法的には故人に対して賠償責任は問えないが、政治的・道義的責任はある。中田氏の遺族はどう思っているのか。市民はどのように考えているのか。

　話は変わるが、私が阿賀野市長をしていた頃（2008年４月～2004年４月）は、市の財政再建のため15％の給与カットを続けていた。加えて市議会から、次のような理不尽、不可解な言いがかりをつけられ、更なる給与カットを２度実施した。
　・当初予算案の審議過程で、一般会計と特別会計間の繰出・繰入金の金額が合わないのは（単純な事務的なミス、会期中に修正可能）、職員を指揮監督する立場にある市長の責任だとして給与カットを強要
　・期限内に病院職員組合との給与削減交渉の妥結ができなかった責任をとって辞職した病院事業管理者を一週間後に再任用した市長に対し、議会軽視だとして給与カットを強要

　ところで、現在の田中市政に対する市議会の対応はどうか。多少出来が悪くても我が子であれば可愛いのだろう。失政があっても何らお咎めなし。いつまで続くのか「ガラパゴス市議会」。
（代表　天野　市栄）

■夕張市が財政破たんした後、市民の暮らしはどうなったか
○市民負担の増大
　2007年（平成19年）年3月6日付けで「財政再建団体」（財政破たん）に指定されたことにより、「再建計画」に基づく容赦なきリストラが始まった。まずは市民生活。市民負担が大幅に増大し市民生活に大きな影響が出てきた。主なものを挙げれば次のとおり。
　１．市税の税額（税率）の引き上げ
　　・市民税の個人均等割額が3,000円から3,500円に引き上げ
　　・固定資産税が1.4%から1.45%に引き上げ
　　・軽自動車税が現行税率の1.5倍に増額
　　・入湯税150円の新設
　２．各種公共料金の引き上げ
　　・ごみ処理が一律有料化
　　・公共施設の使用料が5割増
　　・下水道使用料について、10㎥あたりの使用量が1,470円から2,440円に値上げ
　　・保育料について、3年間据え置き後7年間で段階的に国の基準にまで引き上げ
　　・敬老パスについて、個人負担額を200円から300円に引き上げ
　３．各種公共施設の廃止
　・７ヵ所あった公衆トイレが２か所だけ残して廃止
　・南部コミュニティセンターは、使用料引き上げ、町内会などによる管理運営を条件に存続
　・スイミングセンターは、2008年（平成20年）3月に雪の重みにより屋根の一部が崩落し使用不能となり取り壊し
　・図書館は、蔵書を保健福祉センターに移設し廃止

　これらの影響もあって市外への人口流失（転出者）が相次ぎ、2006年、2007年の２年間で人口が1割近く減少した。
　※次号に続く。＊出典：ウィキペディア フリー百科辞典
　（参考）「財政再建団体」指定（2007年）前後の人口移動（人口流出）
　　2006年　13,045人
　　2007年　12,307人（2006年と比較して▼5.7％）
　　2008年　 11,847人（2006年と比較して▼9.2％）
～「誰が返すのかこの借金！こんな街に住みたくないと言って若者は出ていく。こんな街には生まれたくないといって子どもの数は減っていく。」～
（代表　天野　市栄）

　女子ワールドカップカナダ大会（バンクーバー）で日本代表「なでしこジャパン」が、１次リーグ初戦のスイス戦（現地時間8日）に続き２戦目（同12日）もカメルーンを下して２連勝をあげました。これでＣ組の２位以上が確定し16強による決勝トーナメント進出が決まりました。骨折で無念の戦線離脱となった安藤選手に代わって出場した菅沢選手が頭で押し込み見事に代役の務めを果たしました。日本代表はＣ組１位突破をかけて、17日（現地時間）にエクアドルと対戦します。ぜひとも１位になって決勝トーナメントに進出してほしいと思います。

　さて、スポーツの中でも特に球技が好きなウサギですが、家の中で私とおもちゃの用具を使って野球やサーカー、バスケットボール、テニスなどをして楽しんでいます。テレビの影響でしょうか、少し前まではテニスでした。先ごろ行われた全仏オープン男子シングルスで大活躍した錦織 圭（にしこり けい）選手の影響が大きかったようです。今のウサギの関心事は女子ワールドカップカナダ大会での「なでしこジャパン」です。そこでサッカーの試合を表現したペーパークラフトを作ろうとネットで検索したらKIRINの「びばれっじキッズ」に展開図がありました。ワールドカップ２連覇という大きな目標に向かって「フレ！フレ！なでしこジャパン！」
（代表　天野 市栄）