■夕張市が財政破たんした後、市民の暮らしはどうなったか
○市民負担の増大
　2007年（平成19年）年3月6日付けで「財政再建団体」（財政破たん）に指定されたことにより、「再建計画」に基づく容赦なきリストラが始まった。まずは市民生活。市民負担が大幅に増大し市民生活に大きな影響が出てきた。主なものを挙げれば次のとおり。
　１．市税の税額（税率）の引き上げ
　　・市民税の個人均等割額が3,000円から3,500円に引き上げ
　　・固定資産税が1.4%から1.45%に引き上げ
　　・軽自動車税が現行税率の1.5倍に増額
　　・入湯税150円の新設
　２．各種公共料金の引き上げ
　　・ごみ処理が一律有料化
　　・公共施設の使用料が5割増
　　・下水道使用料について、10㎥あたりの使用量が1,470円から2,440円に値上げ
　　・保育料について、3年間据え置き後7年間で段階的に国の基準にまで引き上げ
　　・敬老パスについて、個人負担額を200円から300円に引き上げ
　３．各種公共施設の廃止
　・７ヵ所あった公衆トイレが２か所だけ残して廃止
　・南部コミュニティセンターは、使用料引き上げ、町内会などによる管理運営を条件に存続
　・スイミングセンターは、2008年（平成20年）3月に雪の重みにより屋根の一部が崩落し使用不能となり取り壊し
　・図書館は、蔵書を保健福祉センターに移設し廃止

　これらの影響もあって市外への人口流失（転出者）が相次ぎ、2006年、2007年の２年間で人口が1割近く減少した。
　※次号に続く。＊出典：ウィキペディア フリー百科辞典
　（参考）「財政再建団体」指定（2007年）前後の人口移動（人口流出）
　　2006年　13,045人
　　2007年　12,307人（2006年と比較して▼5.7％）
　　2008年　 11,847人（2006年と比較して▼9.2％）
～「誰が返すのかこの借金！こんな街に住みたくないと言って若者は出ていく。こんな街には生まれたくないといって子どもの数は減っていく。」～
（代表　天野　市栄）