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時局自論６～利権がらみの特養建設か　旧安田高校跡地に建設された「かがやき苑」を巡る疑惑
　旧県立安田高校（阿賀野市保田地区）跡地に、昨年10月から建設工事が進められていた特別養護老人ホーム「かがやき苑」が間もなくオープンする。この施設の入所定員は100名。ユニット型（個室）60名、従来型（相部屋）が40名だ。この施設にはショートステイ（定員20名）の機能も追加された。敷地内には特養施設のほか障害者雇用継続支援施設（定員20名）、事業所内保育所（定員120人）、従業員宿舎（10世帯）が併設された。これらの施設群を建設・運営するのは社会福祉法人かがやき福祉会（理事長　吉川　亘氏）だ。…

時局自論7～～新病院（あがの市民病院）が間もなく開院

　阿賀野市のホームページによれば本日（20日）午後から市民向けの内覧会が開催される。私が市長時代（H20年４月～H24年４月）に策定した「新病院建設基本計画」に基づいた新病院が間もなく開院となることに感慨深いものもあるが、むしろ失望感の方が大きい。…

（代表　天野市栄）

間のなくオープンする特養施設「かがやき苑」

　旧県立安田高校（阿賀野市保田地区）跡地に、昨年10月から建設工事が進められていた特別養護老人ホーム「かがやき苑」（定員100名）が間もなくオープンする。この特養施設を建設・運営するのは社会福祉法人かがやき福祉会（理事長　吉川　亘氏）だ。

疑惑4～誰が特養ホーム「かがやき苑」の建設資金を提供したのか
　特養ホーム「かがやき苑」は国の補助金を利用しないで建設された。約15億２千万円（用地取得費も含める。）もの巨額な建設資金をどうやって調達したのだろうか。金融機関からの借入（融資）と自己資金か？通常、国の補助対象になる事業を行う場合、国からの補助金を除いた事業費については融資と自己資金を充てる。例えば補助対象事業費が100万円・国の補助率が事業費の４分の１の場合、国の補助金は25万円だ。残りの75万円は金融機関の融資と自己資金を充てる。

　特養ホーム「かがやき苑」の建設資金（約15億２千万円）を金融機関からの借入（融資）と自己資金だけで調達することは考えにくい。なぜなら融資は国の補助金とセットで利用されるからだ。また、融資は政府系の金融機関と民間の金融機関による協調融資という形で資金提供される。特養ホームを建設する場合、国（厚生労働省）の補助金＋政府系金融機関（独立行政法人福祉医療機構）の融資＋民間金融機関の融資となる。残りは自己資金で賄う。しかし、国の補助金を利用しないのであれば、政府系・民間金融機関の融資は通常ありえない。

　それでは建設資金（約15億２千万円）は、全額自己資金を充てたのか？特養ホームの運営実績もない、設立認可間もない（社）かがやき福祉会に内部留保（自己資金）があるとは考えにくい。従って最後に残る建設資金の調達先は寄附金ということになる。通常、寄付金は反対給付（見返り）のない贈与だが、これも考えにくい。名目上は「寄附金」だが実際は利益確保を目的にした「投資資金」ではないかとみている。「投資」は提供した資金（元手）を運用して儲け（利益）を出して回収する手法だ。株式投資を例に挙げて説明すると、株価が安い時に買って株価が高くなったら売り飛ばして利益を上げる手法だ。株価の価格差が利益になるので、保有する株式の数が多いほど利益も大きくなる。安倍政権発足時（H12年12月）に約8,500円だった日経平均株価が３年半で約21,000円近くまで上がった。株価が約2.5倍も上がったのはアベノミックスの効果か（それともアベノバブルか？）。大量の株を買って持っていた（元手が大きい）資産家はさぞや大儲けしたことであろう。

　話を元に戻すと、特養ホーム「かがやき苑」の建設資金が「投資資金」であったとすると、どういうことが起きるか。国から介護サービス事業者に支払われる介護報酬はサービス毎に定額が支払われる。つまりは介護報酬は国が決めた公定価格になっている。どんなに良いサービスが提供されていても、どんなに悪いサービスを提供されていても、国から介護事業者に支払われる介護報酬は定額だ。特養ホーム「かがやき苑」を運営する（社）かがやき福祉会は建設資金の提供者（投資家）の利益確保を優先しようと考えれば、施設の運営経費（介護職員の人件費を含む。）を抑えようとする。施設入所者に対しては質の悪いサービスを提供し、施設の従業員である介護職員に対しては、処遇（給与など）を下げる。そうして確保した利益（介護に掛かる経費と国から支払われる介護報酬との差額）を投資家に還元する。これでは「貧困ビジネス」であり「ブラック企業」そのものではないか。これが「杞憂」で終わることを心より願っている。※この項終わり。
（お知らせ）
　近日中にPDFファイルにしてライブラリー「時局自論」に格納します。
（代表　天野 市栄）

　「うさぎ　うさぎ　なに見てはねる　十五夜お月さま　見てはねる」（童謡）

　澄み渡る秋の空。お月見にぴったりの季節となりました。お月見といえば「十五夜」（「満月」のこと）を思い浮かべますね。満月は年に12回、13回巡ってきます。なかでも旧暦の8月15日は1年の中で最も空が澄みわたり月が明るく美しく見えるため「中秋の名月」と呼ばれ、平安時代からお月見の宴が開催され、江戸時代から収穫祭として広く親しまれるようになりました。

　さて、明日（27日）は旧暦の8月15日にあたる日です。私が住んでいる新潟県下越地方の明日の天気は「 晴時々曇」の予想です。中秋の名月が期待できるかな？ウサギとペーパークラフト（写真）を作りながら、ふと、私の子どもの頃に体験した十五夜の情景を思い浮かべました。ススキを花瓶にさして、柿や梨などの季節の果物と団子を器に盛り付けそれらを縁側に飾って、十五夜のお月さまを眺めた記憶が思い出されます。四季の移り変わりがはっきりしている日本では、各地で季節に合わせた年中行事が行われていますが、最近では家で行われる年中行事が簡素化され、やがては消えて無くなっていくのを見るにつれ一抹の寂しさを感じます。

　「ウサギ。明日、ママと十五夜の団子を作るって、ほんと？パパ楽しみにしているよ！」（食いしん坊のパパの独り言）
（代表　天野 市栄）

○2016年４月阿賀野市長選挙・政策集を更新しました
「マニフェスト」に掲載の「2016年４月阿賀野市長選挙・政策集（第一次）」を「2016年４月阿賀野市長選挙・政策集（Ver.1.2）」というタイトル名に変更して内容を充実させました。ご覧ください。「マニフェスト」に掲載の「政策集」と「政策チラシ」の関係は次のとおりです。
・政策集
　市民の皆さまから頂いた意見・要望を踏まえて立案・修正した最新版の政策集です。政策集はバージョンアップします。バージョン・ナンバーで確認してください。
・政策チラシ
　政策集のダイジェスト版・エッセンスとして、新聞折り込みチラシなどで広く市民の皆さまにお知らせします。※第一次案は９月中旬にお知らせしました。第二次案は12月上旬、最終案は２月上旬にお知らせする予定です。

2016年4月　阿賀野市長選挙・政策集（Ver.1.2）

○近日中に「千里の道も１歩ずつ」を掲載します
　市民の皆さまに市長選向けの政策を説明するための活動を今月中旬から始めました。「千里の道も１歩ずつ」はその活動日誌です。自分の足で歩いて、市民の皆さまに直接お会いしお話を伺うことで市政（市井）の課題が見えてきます。乞うご期待を！
（代表　天野 市栄）

間のなくオープンする特養施設「かがやき苑」

　旧県立安田高校（阿賀野市保田地区）跡地に、昨年10月から建設工事が進められていた特別養護老人ホーム「かがやき苑」（定員100名）が間もなくオープンする。この特養施設を建設・運営するのは社会福祉法人かがやき福祉会（理事長　吉川　亘氏）だ。

疑惑３～なぜ、施設の建設財源として国の補助金を活用しなかったのか
　信頼すべき筋からの情報によれば、特養施設の早期着工を優先したため、時間のかかる国の補助金申請を断念したというが、なぜ急いで特養施設を建設する必要があったのか。疑惑２に戻って説明がつかなくなる。
一般的に特養施設（特別養護老人ホーム）を建設する場合、次の補助金が国から交付される。
　補助金の額　（標準的な補助額の基準）
〇　特別養護老人ホーム（創設、改築）　　入所定員１人当たり単価　３００万円～４００万円
〇　設計・監理費　　　　　　　　　　　　本体工事費の　５％
〇　併設ショートステー　　　　　　　　　入所定員１人当たり単価　　８０万円～２００万円
※自治体によっては「独自の補助」制度を設けている自治体もある。
　上記基準に従い、仮に旧安田高校跡地に建設された特養施設「かがやき苑」が国の補助金を利用した場合に、国から交付される補助金（概算額）を計算すると約３億５千万になる。実に建設工事費の４分の１に相当する。市内に定員70名の特養施設の増設を計画している別の社会福祉法人の方は国の補助金を利用するため施設の建設着工はまだ先だ。

　特養施設「かがやき苑」の建設にあたって（社）かがやき福祉会が国の補助金を利用しなかった理由について、私は次のように分析している。
　特養施設の建設にあたって、国が定める特養施設の設置基準に縛られたくないという判断が働いたのではないか。一般的に国（特養施設は厚生労働省が所管）が補助金（税金）を交付する場合、補助金の交付条件として国の定めた設置基準に適合していることが求められる。国から補助金をもらわなかったことは設置基準を満たさない、基準以下の施設が建設されたのではないかという疑念を抱かせる。建設工事を施工した建設会社の利益確保が優先され、施設は安普請の建物。こんなことを心配するのは私だけか。※次号に続く。

（あとがき）
　貧困ビジネスという言葉がある。「貧困層をターゲットにしていて、かつ貧困からの脱却に資することなく、貧困を固定化するビジネス」ことだ。貧困ビジネスの一形態である「無料低額宿泊所（囲い屋）」について、NHKの『クローズアップ現代』にて取り上げられた埼玉県内の事例を紹介する。
　生活保護を受給するには定まった住居が必要である為、まず、路上生活者らを「ここに入れば生活保護費を受けられる」という甘い言葉で誘い込み、宿泊所に入所させる。次に、職員が入所者に同行し、生活保護の手続きをさせるが、団体側が受給者の預金通帳やキャッシュカードを押さえている為、受給者の銀行口座から、施設使用料（家賃）・食費・運営費・その他光熱費等の名目で自動的に送金される手続きが取られている。こうした手続きは、通常、受給者本人しか出来ないはずだが、団体側は、受給者名義の印鑑を作り、口座を開設、それらを使用していた。その為、1か月13万円ほど支給される生活保護費が受給者本人に直接渡ることは無く、様々な名目の「経費」が差し引かれた末に手元に残るのは、僅か3万円程である。また、住環境も劣悪であり、1人にあてがわれるスペースは2帖ほど、ワンルームを薄いベニヤ板で仕切っただけの“部屋”で、プライバシーも無く、部屋同士の行き来や私語も禁止するといった“規則”も存在した。不満を口にする者に対しては、暴言も浴びせ、威圧していたという。（以上、ウィキペディアフリー百科辞典「貧困ビジネス」から引用）
　特養施設「かがやき苑」には、国民年金受給者など低所得者でも入居できる従来型の部屋（相部屋、定員40名）が用意されている。介護に掛かる費用は入所者負担（１割）を除き、９割は国から介護報酬（財源は介護保険料と税金）として、直接施設に支払われる。この特養施設「かがやき苑」が「貧困ビジネス」の舞台にならないことを祈るばかりである。
（代表　天野 市栄）

10月から開院する新病院（あがの市民病院）

　現病院（水原郷病院）及び新病院（あがの市民病院）を運営するのは、厚生連（厚生農業協同組合連合会）だ。私が市長時代の平成22年10月に指定管理者制度を利用して、厚生連に水原郷病院の経営を委託した。本年10月１日からスタートする新病院については、とかく新しくなった建物（100億円の借金の山？）ばかりに目を奪われがちであるが、多くの市民が期待しているのは救急医療（２次救急）の早期復活だ。いざという時に役に立たない病院では話にならない。

市は約束を守った　次は厚生連が約束を守る番だ
　10月１日からスタートする新病院は、私が市長時代の平成23年度に策定した「新病院建設基本計画」に基づいて建設されたものだ。この「新病院建設基本計画」の策定にあたり、行政当局（市・県）、指定管理者（厚生連・水原郷病院）、新潟大学医学部（医師派遣元）、医師会・市内民間病院などで構成される「新病院建設検討委員会」を立ち上げた。私がここで強調したいのは、「新病院の建設基本計画」が新病院を建設する立場にある市の幹部職員と現病院及び新病院を運営する立場にある厚生連の幹部職員・水原郷病院の院長がメンバーに入って取りまとめられた計画だという点である。そしてこの「新病院建設計画」には、新病院においては救急医療（２次救急）を目指すということが明記されている。

　市は、「新病院建設計画」に基づき新病院を建設するという約束は守った。次は、厚生連が約束を守る番だ。第一義には、救急医療（２次救急）に必要な常勤医師を確保する責務は厚生連にある。新病院を立ててもらったから医師確保（常勤医師の増員）は終わりにしてもらっては困る。現病院及び新病院（あがの市民病院）は、医療法上、県立・市町村立病院などの自治体病院と同様に公的医療機関に位置付けられている。公的医療機関は、本来、救急医療を行うことが予定されている病院であるが、残念ながら現病院及び新病院は公的医療機関としての使命を果たしていない。
　人口10万人あたりの医師数が全国最低クラスにある新潟県の実情を考えれば、医師確保が容易なことではないことは充分に理解できる。それならば、まずはできるところから始めてもらいたい。新病院になったら早期に「救急告示指定病院」の看板を掲げてほしい。救急告示病院は、２次救急病院とは異なり、病院の診療可能な範囲で急患を受け入れる病院ということだ。阿賀野市周辺市町村の状況を調べると、阿賀町にある県立津川病院は常勤医師が水原郷病院よりもはるかに少ないにもかかわらず救急告示病院になっている。五泉市では南部郷総合病院など二病院、新潟市秋葉区では下越病院など二病院、新潟市北区（旧豊栄市）では常勤医師数が郷病院とほぼ同じ厚生連豊栄病院も救急告示病院だ。阿賀野市内に救急告示病院が一つもないという状況は許されることでない。（詳しくは市政かわら３号を参照）

　最後に、一市民の立場で市当局にも強く申し上げたいことは、市民に負担（借金返済）ばかり押し付けて、いざという時（救急時）に役に立たない病院ならいらない。～誰が返すのか新病院の借金（100億円）。こんな街には住みたくないと言って若者はこの街を出ていく。こんな街には生まれたくないと言って子どもが減っていく。～（先ごろ、新潟県から公表された「平成26年の市町村別の合計特殊出生率」では、阿賀野市は1.16。全国平均（1.42）、県平均（1.43）にも遠く及びない。しかも県内30市町村のなかでは、出雲崎町と並んで最下位となっている。）※この項終わり

（あとがき）
　先日（９月20日）行われた市民向けの新病院内覧会に先立ち、午前中に新病院の竣工記念式典が行われた。式典に出席した市議の弟から借りた新病院のパンフレットを見て驚いた。「新病院建設計画」で定めた病床数250床の内訳が大きく変わった点だ。計画時点では一般病床200床・療養型病床50床だったものが、パンフレットでは、一般病床144床・療養型病床54床・地域包括ケアー病床52床と大きく変更になっていた。一般病床が削られ地域包括ケアー病床52床が新たに追加されたことが気になる。これは何を意味するのか。新病院においても救急医療は必要ないということか。一市民として市当局から理解できる説明を求めたい。
（お知らせ）
　ブログ読者にお伝えしている「時局自論」（シリーズもの）については、近日中にPDFファイル化してライブラリーに格納します。
　
（代表　天野 市栄）

10月から開院する新病院（あがの市民病院）

　現病院（水原郷病院）及び新病院（あがの市民病院）を運営するのは、厚生連（厚生農業協同組合連合会）だ。私が市長時代の平成22年10月に指定管理者制度を利用して、厚生連に水原郷病院の経営を委託した。民営化から５年経った本年10月１日からスタートする新病院については、とかく新しくなった建物（100億円の借金の山？）ばかりに目を奪われがちであるが、多くの市民が期待しているのは救急医療（２次救急）の早期復活だ。いざという時に役に立たない病院では話にならない。

　ところで、私が市長に就任したばかりの平成20年頃の話に戻るが、前市長の本田市政の頃に老朽化した水原郷病院の建替えと経営赤字を解消するために、病院運営（経営）を厚生連に委託するという方向で市当局と厚生連との間で水面下での交渉が行われていた。また市議会の全員協議会の場でも、市当局から新病院は市が建設し病院経営は厚生連に任せるという、いわゆる「公設民営化」の方針が伝えられていた。一方、郷病院の運営を引き受ける立場にあった厚生連からは当初、新病院ができた後に病院運営を引き受けるつもりでいた。しかし、当時、市の財政状況（＊）は悪化していたし、もともと赤字体質の病院経営が医師の大量退職後（H18年～）に更に悪化し、毎年数億円の赤字を出して、その都度、一般会計予算から赤字補てん（財政支出）を行っていた。

　当時、新病院を建設するのは２つの条件をクリアーする必要があった。一つは、実質公債費比率（一般財源に占める借金返済額の割合）を、県知事の許可がいらない18％以下に引き下げること。（平成20年当時の実質公債費率は20.4％）もう一つは、病院経営の赤字を解消すること。（病院事業会計を黒字にすること）　第１の条件は、当時、市が取り組んでいた財政健全化計画（＊）を前倒しすることで達成できる目途が立ったが、第２の条件は、当時、水原郷病院の事務長を派遣してもらっていた運営委託先の厚生連の理解と協力がないと達成できないものだった。特に、「公設民営化」を実現するための第２の条件については、運営委託先の厚生連に懇切丁寧に事情を説明した結果、厚生連から理解と協力が得られ、新病院を建設する前の平成22年10月に「民営化」が先行して実現した。

＊平成20年当時の市の財政状況
　私が市長になった頃は、過去に高い金利で借りた市の借金を繰り上げ償還し毎年の借金返済額を減らす「財政健全化計画」に取り組んでいた。私が市長に就任した平成20年度の実質公債費率は20.4％で、市が借金をする場合、県知事の許可が必要な状態だった。この実質公債費率を引き下げたことにより、必要な公共投資（学校施設の耐震化工事、水原中学校の建替え、新病院の建設など）の財源が確保できた。※次号に続く。
（代表　天野 市栄）

10月から開院する新病院（あがの市民病院）

　阿賀野市のホームページによれば本日（20日）午後から市民向けの内覧会が開催される。私が市長時代（H20年４月～H24年４月）に策定した「新病院建設基本計画」に基づいた新病院が間もなく開院となることに感慨深いものはあるが、むしろ失望感の方が大きい。概算事業費が計画時点よりも３割以上も増高（75億円→100億円）したことや基本計画に明示されている救急医療（二次救急）に必要な医師を確保できていないからだ。負担（借金返済額）ばかり増えてサービス（医療）は低いままでは、到底市民の理解は得られないだろう。現病院（水原郷病院）の実態については市政かわら版２号・３号を参照

　さて、10月1日から現病院（水原郷病院）から新病院（あがの市民病院）へと移行するが、現病院のホームページに新病院移行後の10月1日からの外来診療担当表が掲載されている。この担当表から、診療科目ごとの常勤医師（＊）を推計してみたら、以下のとおりとなった。
　内科（７人）、糖尿病・生活習慣病センター（１人）、外科（２人）、心臓血管外科（０人）、整形外科（１人）、皮膚科（１人）、産婦人科（３人）、泌尿器科（０人）、眼科（０人）、神経内科（１人）、小児科（１人）、脳神経外科（０人）、耳鼻咽喉科（１人）
　＊常勤医師：週（月～金）に２回以上外来診療を担当する医師とする。ただし、同じ日の午前と午後を担当する場合はそれぞれ１回としてカウント。大学の医局からの派遣される医師は除く。

　上記、常勤医師を合計すると18人になる。医師の大量退職で全国的なニュースになった平成18年頃は30人近い常勤医師が配置され救急医療（２次救急）をやっていたが、新病院の常勤医師数は当時の常勤医師数には遠く及ばない。また診療科目ごとの常勤医師をみても救急医療ができない病院であることが確認できる。心臓血管外科・脳神経外科の専門医がいなく大学医局からの派遣医師だ（それぞれ週１回）。また大怪我で搬送された救急患者を手術できる整形外科の常勤医師が１人しかいない。しかもこの医師は昼間だけの勤務だ。とても救急医療（２次救急）に対応できる診療体制にはなっていない。改めて新病院が老人病院として再スタートしたことを確認できた。
～新病院はできたけれども、今日も救急搬送患者は県立新発田病院に運ばれる。誰のための新病院建設か（建設工事を受注した県内ゼネコンの金儲けのため？）。～※次号に続く。

（代表　天野 市栄）

間のなくオープンする特養施設「かがやき苑」

　旧県立安田高校（阿賀野市保田地区）跡地に、昨年10月から建設工事が進められていた特別養護老人ホーム「かがやき苑」（定員100名）が間もなくオープンする。この特養施設を建設・運営するのは社会福祉法人かがやき福祉会（理事長　吉川　亘氏）だ。

疑惑２～なぜ特養の建設を急ぐ必要があったのか
　旧新潟県立安田高校は平成19年３月に閉校して以降、県の普通財産として管理され、県は校舎・体育館付きの高校跡地の売却先を模索していたが、近くに県営の工業団地（約100ヘクタール）があるため、工場用地・事業所用地としての活用は期待できなかったようだ。せいぜい隣接する製麺会社の工場拡張で一部が売却できただけである。ごく一部の関係者しか知らない情報かもしれないが、長らく売却先の確保に苦慮していた高校跡地が、突如、特養の建設予定地と動き出したのは田中市政（H24年４月～）が始まって間もない時期とみている。平成24年７月の市議会定例会での一般質問で、安田地区のM市議が、田中市長に次のような質問をしている。質問の要旨は以下のとおりだ。（あがの市議会だより第15号より引用）
　「新市長は、『特別養護老人ホームを増設する』と述べている。　しかし施設整備を進めると介護保険料がはね上がる、ユニット型施設は入所費が高く国民年金だけでは入れない、多床室の建設費は国の補助金がなく、市や運営法人の過重負担になるなど、問題点がある。これをクリアーし、地域の活性化にもつなげるため、廃校を改修して特養ホーム建設を提案する。…」以下、省略。

　M市議のいう「廃校」がまさに旧安田高校跡地の活用を念頭に入れていたのではないか。しかし廃校を改修して特養ホームをというM市議の思惑どおりには事が運ばず、高校の校舎棟を取り壊して特養ホームが新設された。用地取得費や建設工事費（他の関連施設の建設費を含めて）を合わせると総額約15億２千万円の事業費だ。M市議が懸念した施設整備による第６期介護保険料の引き上げ（H27～H29）の方は見事に的中した。しかしM市議が田中市長に強く求めていた定員40名の多床室を確保できたことからイーブンパー（ゴルフ用語）か。
　
　さて、前置き（前座）はここまでにして本題に移る。旧安田高校跡地の入札が行われたのは、昨年（平成26年）９月９日だ。県の担当課に聞いたところ、かがやき福祉会１社しか参加しない入札であった。そして入札（落札）のわずか２日後の平成26年９月11日に特養ホーム建設工事の入札公告が行われた。入札日は９月30日。入札の結果、五十嵐・帆苅特定JVが15億5,800万円で落札した（Web建設速報による。）帆苅組といえば、阿賀野市選出の帆苅県議会議員の実兄が経営する建設会社だ。その特養施設が用地取得から１年足らずで建設された。信頼すべき筋からの情報によれば、手続きに時間のかかる国の補助金を利用しなかったという。一方、市内の別の社会福祉法人が計画する特養ホームの増設（定員70名）については、国の補助金を活用するため建設工事はまだ先だという。かがやき福祉会が特養ホームの建設を急いだのはなぜか。不可解な点が多い。※次号に続く。

（あとがき）
　（社）かがやき福祉会が運営する「かがやき苑」が間もなくオープンするというのに阿賀野市のホームページ（くらしの情報＞老後介護＞主な介護保険サービス提供事業者）には載っていない。阿賀野市の高齢者の利用を考えていないのだろう。もしかして隣の五泉市の高齢者向け特養ホームの建設か？利用は市外の高齢者、負担（介護保険料）は市内の高齢者に押し付ける。こんな特養ホームならいらない。
（代表　天野 市栄）

間のなくオープンする特養施設「かがやき苑」

　旧県立安田高校（阿賀野市保田地区）跡地に、昨年10月から建設工事が進められていた特別養護老人ホーム「かがやき苑」が間もなくオープンする。この施設の入所定員は170名。ユニット型（個室）６０名、従来型（相部屋）が４０名。この施設にはショートステイ（定員20名）の機能も追加された。敷地内には特養施設のほか障害者雇用継続支援施設（定員20名）、事業所内保育所（定員120人）、従業員宿舎（10世帯）が併設された。これらの施設群を建設・運営するのは社会福祉法人かがやき福祉会（理事長　吉川　亘氏）だ。

疑惑１～社会福祉法人の理事のなかに田中清善阿賀野市長と親しい関係者が４人いる！
　信頼すべき筋からの情報によれば、（社）かがやき福祉会の理事は９人（理事長を含む）。この９人の理事（全員阿賀野市在住）のなかで田中清善阿賀野市長と親しい関係者が４人いることが確認できた。田中市長の後援会長をしている松田昭悦氏（阿賀野川土地改良区理事長）、市庁舎の一部を借りて診療所を開設している開業医のT.S氏、市の社会教育委員をしていた企業経営者のB.G氏、最後に田中市長の後援会・政治団体「阿賀野清風会」の会計責任者をしているY.M氏だ。阿賀野川土地改良区理事長の松田昭悦氏、開業医のT.S氏、企業経営者のB.G氏の３氏は、前回市長選（平成24年）で「私たちも応援しています！！」として、田中清善氏の選挙運動用ビラに名前を連ねていた人たちだ。

　（社）かがやき福祉会は、特養施設「かがやき苑」を建設・運営するために新規に設立された社会福祉法人だ。この社会福祉法人の設立認可をしたのは、ほかでもない阿賀野市（田中市長）である。田中市長と親密な関係者が運営する社会福祉法人が、介護施設の運営実績もないのに、いとも簡単に認可されている。なんかうさんくさい匂いがする。※次号に続く。

（あとがき）
　私が市長をしていた頃の話であるが、当時、４つあった市立保育園の民営化を進めていた。京ヶ瀬地区にある市立保育園については、当初、同じ京ヶ瀬地区にある建設会社（代表取締役）が新たに社会福祉法人を設立して保育園の運営を引き受ける予定になっていたが、運転資金や資産の面で社会福祉法人の設立条件を満たさなかったという説明を担当課から受けたことを覚えている。
（代表　天野 市栄）