表題は私が愛読する地元地方紙の電子版が昨日午前11時に配信したニュースのタイトルであるが、先月下旬に日本列島に上陸し全国規模で甚大な被害を与えた台風15号は進路から外れた新潟県でも、間もなく収穫期を迎える稲作をはじめとする農産物に大規模な被害が生じた。このニュースの伝えるところによると、下越地方を中心に高温で乾燥した風が吹き付け、稲の穂が実らずに枯れる「白穂」や倒伏が発生した。県内11市町村で約6800ヘクタールの被害があり、最多は私が住む阿賀野市の4350ヘクタールだった。被害面積の実に64％である。

　県は、県内の被災農家に対し金融機関の融資に対する利子補給による支援を発表した。しかし、一番被害面積が大きかった阿賀野市当局からは支援策は全く発表されていない。知人の大規模専業農家のI氏の話によれば、農業共済組合（自然災害による農業被害を保険で補償する公的機関）の職員が被害調査に来たものの、市の農林課職員による被害調査は全く行われていないとか。日頃から、阿賀野市の基幹産業は農業だと言っている田中市長の「問題先送り」「有言不実行」の体質がまた明らかになった。
（あとがき）
　市議会９月定例会が８日から始まった。一般質問が３日間の日程で行われたが、今回の台風15号による農業被害について一般質問をした市議は一人もいない。大規模専業農家の市議が３人いるのだが…。市長も能天気なら市議も能天気。市民不在の市政がいつまで続くことやら。（線路は続くよ。どこまでも。…？）
（代表　天野 市栄）