10月から開院する新病院（あがの市民病院）

　現病院（水原郷病院）及び新病院（あがの市民病院）を運営するのは、厚生連（厚生農業協同組合連合会）だ。私が市長時代の平成22年10月に指定管理者制度を利用して、厚生連に水原郷病院の経営を委託した。本年10月１日からスタートする新病院については、とかく新しくなった建物（100億円の借金の山？）ばかりに目を奪われがちであるが、多くの市民が期待しているのは救急医療（２次救急）の早期復活だ。いざという時に役に立たない病院では話にならない。

市は約束を守った　次は厚生連が約束を守る番だ
　10月１日からスタートする新病院は、私が市長時代の平成23年度に策定した「新病院建設基本計画」に基づいて建設されたものだ。この「新病院建設基本計画」の策定にあたり、行政当局（市・県）、指定管理者（厚生連・水原郷病院）、新潟大学医学部（医師派遣元）、医師会・市内民間病院などで構成される「新病院建設検討委員会」を立ち上げた。私がここで強調したいのは、「新病院の建設基本計画」が新病院を建設する立場にある市の幹部職員と現病院及び新病院を運営する立場にある厚生連の幹部職員・水原郷病院の院長がメンバーに入って取りまとめられた計画だという点である。そしてこの「新病院建設計画」には、新病院においては救急医療（２次救急）を目指すということが明記されている。

　市は、「新病院建設計画」に基づき新病院を建設するという約束は守った。次は、厚生連が約束を守る番だ。第一義には、救急医療（２次救急）に必要な常勤医師を確保する責務は厚生連にある。新病院を立ててもらったから医師確保（常勤医師の増員）は終わりにしてもらっては困る。現病院及び新病院（あがの市民病院）は、医療法上、県立・市町村立病院などの自治体病院と同様に公的医療機関に位置付けられている。公的医療機関は、本来、救急医療を行うことが予定されている病院であるが、残念ながら現病院及び新病院は公的医療機関としての使命を果たしていない。
　人口10万人あたりの医師数が全国最低クラスにある新潟県の実情を考えれば、医師確保が容易なことではないことは充分に理解できる。それならば、まずはできるところから始めてもらいたい。新病院になったら早期に「救急告示指定病院」の看板を掲げてほしい。救急告示病院は、２次救急病院とは異なり、病院の診療可能な範囲で急患を受け入れる病院ということだ。阿賀野市周辺市町村の状況を調べると、阿賀町にある県立津川病院は常勤医師が水原郷病院よりもはるかに少ないにもかかわらず救急告示病院になっている。五泉市では南部郷総合病院など二病院、新潟市秋葉区では下越病院など二病院、新潟市北区（旧豊栄市）では常勤医師数が郷病院とほぼ同じ厚生連豊栄病院も救急告示病院だ。阿賀野市内に救急告示病院が一つもないという状況は許されることでない。（詳しくは市政かわら３号を参照）

　最後に、一市民の立場で市当局にも強く申し上げたいことは、市民に負担（借金返済）ばかり押し付けて、いざという時（救急時）に役に立たない病院ならいらない。～誰が返すのか新病院の借金（100億円）。こんな街には住みたくないと言って若者はこの街を出ていく。こんな街には生まれたくないと言って子どもが減っていく。～（先ごろ、新潟県から公表された「平成26年の市町村別の合計特殊出生率」では、阿賀野市は1.16。全国平均（1.42）、県平均（1.43）にも遠く及びない。しかも県内30市町村のなかでは、出雲崎町と並んで最下位となっている。）※この項終わり

（あとがき）
　先日（９月20日）行われた市民向けの新病院内覧会に先立ち、午前中に新病院の竣工記念式典が行われた。式典に出席した市議の弟から借りた新病院のパンフレットを見て驚いた。「新病院建設計画」で定めた病床数250床の内訳が大きく変わった点だ。計画時点では一般病床200床・療養型病床50床だったものが、パンフレットでは、一般病床144床・療養型病床54床・地域包括ケアー病床52床と大きく変更になっていた。一般病床が削られ地域包括ケアー病床52床が新たに追加されたことが気になる。これは何を意味するのか。新病院においても救急医療は必要ないということか。一市民として市当局から理解できる説明を求めたい。
（お知らせ）
　ブログ読者にお伝えしている「時局自論」（シリーズもの）については、近日中にPDFファイル化してライブラリーに格納します。
　
（代表　天野 市栄）