2024年2月
« 1月    
 1234
567891011
12131415161718
19202122232425
26272829  

ブログ

阿賀野市長選挙に立候補します!vol1

2024年2月11日ニュース

 ブログ読者の皆さん、こんにちは。
 私は本年4月に行われる阿賀野市長選挙に立候補することを決断しました。
 阿賀野市長選挙は4月14日告示、21日投開票の日程で行われます。
 この度、市長選挙に向けた政策(原案)「シン・アガノシ創生」が完成したのでお知らせします。

 「シン・アガノシ創生」は阿賀野市を、
➀元日に発災した能登半島地震を踏まえ、私が市長時代(平成16年4月~20年4月)に取り組ん
 だ東日本大震災と東電福島第1原発事故による福島県からの被災者受け入れ経験を活かして、
 災害に強い「まち」にすること、
➁合併時(平成16年)から2割も減った人口にストップをかけて、人口を安定的に維持していけ
 る「まち」にすること(※)、
 などをコンセプトとするまちづくりのプランです。

※平成16年4月1日に旧4か町村が合併して誕生した阿賀野市は令和6年3月末で市制施行後丸20年になります。残念ながら合併後も人口減少は続き、合併当初の人口(約5万人)が現在4万人を下回っています。合併時の人口が2割消失したことになります。毎年約500人のペースで人口が減っており下げ止まっていません。
 何としてもこれ以上の人口減少を抑え人口維持の着地点を見つけ出す必要があります。その鍵となるのが、生産年齢(働く世代)と年少人口(子供世代)で構成する子育て世帯を増やすことです。そのためには、若者に住まいと働く場を提供し、質の高い子育て環境や教育環境を整備することが求められています。

  シン・アガノシ創生
※阿賀野市内在住の皆さんには、2月25日(日)の新聞各紙の折り込みにてお知らせします。

※「シン・アガノシ創生」は原案なので、皆さんからのご意見、提言を頂きながらより良いものに仕上げていきたいと思います。ご意見、提言はこちらにお寄せください⇒ichiei58@gmail.com

 

 

posted by 地域政党 日本新生 管理者

「いちえいの市議会短信」Vol.22~市議会通信第7号発行!

2024年1月17日ニュース

 ブログ読者の皆さん、こんにちは。元日午後4時10分頃、最大深度7の大きな揺れと津波が能登半島を襲い甚大な人的・物的被害が発生しました。16日現在の死亡者は222人(災害関連死14人を含む。)、重軽傷者は1036人、避難者の数は1万6070人にのぼっています。
 震災で亡くなった方に忠心より哀悼の誠を捧げますととともに、被災された方に心よりお見舞いを申し上げます。一日も早い復旧・復興を切に願っております。

 本日、「いちえいの市議会通信第7号」をアップしました。内容は私の初夢「シン・アガノシ創生」で、阿賀野市を「元気に、明るく、安心して、健康で暮らせる」ための政策提案です。
 市議会に課せられたミッションは大きく分けて2つあります。「市政監視」と「政策提言」です。私は、これまでも議員活動を通して政策提言を行ってきましたが、「多勢に無勢」のなか実現に至りませんでした。一人でも政策実現できる方法はないものかと模索しています。

 いちえいの市議会通信第7号

posted by 地域政党 日本新生 管理者

「いちえいの市議会短信」Vol.21~市議会通信第6号発行!

2023年12月2日ニュース

 ブログ読者の皆さん、ご無沙汰してしています。今年の夏は世界的に例年にない猛暑と少雨で、熱中症などの健康被害や農作物の生育不順に見舞われました。特に稲作農業が中心の新潟県では、23産米の品質(等級)が下がって米農家の手取り収入が大幅に減少しました。このため県や市町村では農家の減収を補填するための支援策を実施しました。

 気候変動による地球温暖化の進行を止めない限り、今夏のような猛暑は来年以降も続くとみられています。アラブ首長国連邦(UAE)のドバイで国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議(COP28)が開催されました。今月1日からは条約に加盟する約130の国・地域の代表が演説する首脳級会合が始まりました。国連のグテレス事務総長は会合冒頭の演説で、気候危機は「世界の指導者であるあなた方だけが治すことのできる病だ」と強調しました。日本の岸田首相は演説の中で、ネットゼロ(温室効果ガスの排出量を吸収量や除去量と合わせて全体で正味ゼロにすること)を目指した日本の取組みを紹介しながら、気候変動を話し合う国際会議を主動することを説明しました。今年は気候変動の波が私たちの生活空間に入り込んでいることを実感させる夏となりました。我が家では調理過程で出た野菜くずをたい肥化して畑にすき込んでいます。たい肥→有機肥料→有機野菜→野菜くず→たい肥化と循環させています。「生ごみ、燃やせばCO2発酵させれば肥料」です。地球温暖化をストップさせるために私たちでもできることは沢山あります!

 今年も残すところ1か月を切りました。遅くなりましたが、「いちえいの市議会通信第6号」をお届けします。内容は市議会定例会(令和4年12月、令和5年3月・6月・9月)の一般質問の概要についてをまとめてお知らせします。次号7号(特集号)は年明けの1月中に発行します。内容は「シン・阿賀野市創生」です。私のこれまでの議員経験を踏まえた、近未来の阿賀野市の設計図をお示しします。

 いちえいの市議会通信第6号

posted by 地域政党 日本新生 管理者

「いちえいの市議会通信」Vol.20~トカゲのしっぽ切りか?

2023年3月10日ニュース

 ブログ読者の皆さんこんばんは。阿賀野市議会議員の天野市栄です。市議会3月定例会が2日から始まりました。し尿処理収集運搬業務及び複合ごみ資源化処理業務委託について、担当職員による一連の不適正な事務処理に対して「市長として管理責任をとる」ということで、初日の2日に田中市長の給料月額を20%カット・1か月減額する内容の議案が市議会に追加提案され可決されました。6日には本会議場で総務部長から職員の処分が報告されました。給料月額について担当職員(係長)が10%カット・3か月、当時の担当課長が10%・1か月の処分です。また同日付けで報道発表も行われました。

 職員に対する懲戒処分には、処分の程度が軽い順に「戒告」「減給」「停職」「免職」の4種類がありますが、担当職員による覚書の作成に気づいていた思われる課長補佐や部内の意思疎通(ホウ・レン・ソウ=報告・連絡・相談)を怠ってこのような事態を招いた担当部長に対しては厳重注意となり懲戒処分を免れました。この二人に対する処分は「戒告」になると思っていたので驚きました。

 そもそも、この事件が市議会に報告されたのは昨年8月5日です。事件発覚から半年以上も経過したこの時期に、田中市長や職員に対する処分が行われたことは遅過ぎたと感じています。私だけでなく市民も同様に感じているのではないでしょうか。この事件は新聞でも報道され、また、し尿の汲み取り作業が一時、遅滞するなど行政サービスの低下を招きました。これでは市民に対する説明責任が果たされているとは思われません。市議会が設置した調査特別委員会が作成した検査報告書を待って市長や職員の処分が行われたことについて疑問に感じています。

 調査特別委員会は事件の真相解明と今後の再発防止策を提言するために設置したもので、職員の処分を行うために設置したものではありません。職員の処分は市の綱紀委員会で審議されることになっていますが、結果的に調査特別委員会の検査報告を受けて行われました。また検査報告書に記載されている事実確認のための資料や参考人からの聴取内容のほとんどは市側から提供のあった資料や市職員からの聴取内容です。もう一方の当事者である事業者側から提出された資料は少なく、また参考人(事業者側)から聴取した内容は秘密会で行われたため検査報告書に反映(記述)されていません。このように検査報告書は市側の資料や証言を中心にまとめれ事業者側は蚊帳の外に置かれています。

 調査特別委員会が目指した事件の真相究明(事実確認)には至っていないと考えています。この事件への市長はじめ上層部の関与は不問に付され、不祥事を引き起こした職員二人(担当職員と担当課長)に責任をなすりつけているような気がします。まさに「魔女狩り(私刑)」「とかげのしっぽ切り」です。私はこの事件をこれで終わりにすることなく引き続いて探究していきます!

posted by 地域政党 日本新生 管理者

「いちえいの市議会短信」Vol.19~20%カット・1か月

2023年3月4日ニュース

 ブログ読者の皆さんこんにちは。阿賀野市議会議員の天野市栄です。市議会3月定例会が一昨日の2日から始まりました。会期は17日までの16日間です。例年、3月定例会では新年度予算案など執行部提出の議案が増えてくることからを会期が長く設定されています。初日の2日に田中市長の給料月額を20%カット・1か月減額する内容の議案が市議会に追加提案されました。これは、し尿処理収集運搬業務及び複合ごみ資源化処理業務委託について、担当職員による一連の不適正な事務処理に対して市長として管理責任をとる、というものです。職員による不適正な事務処理については、市議会においても地方自治法第98条第1項に基づき調査特別委員会を設置し、事件の事実確認や背景、要因、人事管理、内部統制について検査を行い検査報告書をとりまとめました。この検査報告書は2日に本会議で報告されました。私も特別委員会の一員として参画しました。なお検査報告書は下記のPDFをご覧ください。
 検査報告書

 さて、私が市長就任の期間(2008.4~2012.4)に行った私自身の減給処分は15%カット・48か月でした。これに5%カット・1か月が2回ありました。15%カットは前市長時代に悪化した市財政の健全化のために行い、5%カットの2回は当初予算科目の更正や病院管理者の任用に関してのもので、いずれも反市長が多数を占める市議会からの圧力によるものでした。まさに「多勢に無勢」でした。当時の私の減給処分に比べれば、田中市長の減給処分はずいぶんと軽い・甘い処分だと感じました。阿賀野市議会議員16人中、市長派議員が10人。まさに「数の論理」が道理を曲げた結果だったと理解しています。

 私以上に議会からの圧力を受けて辛酸を嘗めた首長が県内にいらっしゃいます。津南町の桑原悠町長(現在2期目)です。町立保育園の統合を見据えて行われた保育園舎増改築工事の入札が2度に渡って不調になったことに対する減給処分で、こちらは30%カット・6か月です。保育園の統合問題(是か非か)も絡み合いこのような厳しい結果になったと理解しています。私は「そこまでやるのか!これは(議会による)いじめではないか!」と感じました。桑原町長には、これにめげずに所信を貫いてほしいと願っています。

 「し尿処理収集運搬業務及び複合ごみ資源化処理業務委託」問題は市議会での審査はこれで終了しましたが、自治法第98条による検査権の限界を感じました。当初は強大な調査権(罰則付きの証人尋問・記録の提出)を付与する100条委員会を設置する予定でしたが、いつの間にか骨抜きにされ権限の弱い98条による委員会設置になってしまいました。これも市長派議員が多数を占める阿賀野市議会の「数の論理」を見せつけた一場面と理解しています。「真実は一つ!」私は一議員として、今後ともこの問題を追及していきたいと考えています。
(代表 天野 市栄)
 

posted by 地域政党 日本新生 管理者

「いちえいの市議会短信」Vol.18

2023年2月25日ニュース

 ブログ読者の皆さんこんにちは。阿賀野市議会議員の天野市栄です。ロシアのウクライナへの軍事侵攻が始まって1年が経過しました。NHKは20日、軍事侵攻による犠牲者について、少なくとも市民7199人(うち子ども438人)、ウクライナから国外へ逃れている人が800万人を超えていると伝えています。専門家は今後の戦況について、①戦争の長期化、➁戦線の拡大、③核使用の可能性を指摘しています。また、ロシアはウクライナに武器を供与している欧米諸国(北大西洋条約機構=NATO)を念頭に入れた戦術核の使用をほのめかしています。アメリカの科学雑誌が「人類最後の日」までの残り時間を示す「世界終末時計」が「残り1分30秒」と発表しました。今年5月、G7のなかで唯一の被爆国である日本が議長国となって被爆地の広島でサミットが開催されます。被爆地から世界に向けて発信される声明は特に意義深いものとなります。また、武力に頼らず外交などを通じて世界平和を希求する日本のリーダーシップも問われています。

 さて「いちえいの市議会通信」第5号(PDF)が出来上がりましたので、ご覧ください。なお3月上旬には新聞折り込みで市民の皆様にもお届けしたいと思います。

 市議会通信第5号

posted by 地域政党 日本新生 管理者

国道49号水原バイパス開通!(その3)~その先にある工業団地の行方は?

2023年1月21日ニュース

 分譲面積の約半分が太陽光パネルで覆われた県営東部産業団地

 
 国土交通省北陸地方整備局新潟国道事務所が報道機関に配布したプレスリリース資料(10月14日付け)では水原バイパスの開通により期待される効果の3番目に「産業及び物流の支援」を挙げて、「県営東部産業団地から新潟市内及び新潟東港へのアクセス性が向上し、地域産業の発展及び物流を支援します」と説明している。3点目の効果を100%発揮させるためには水原バイパスの残り区間(2.7㎞)の早期開通が求められる。国交省によればバイパスの全線開通の時期については「令和8年4月までの間」と公表しているが、全線開通後に東部産業団地への企業進出が進展するかは未知数だ。

 ここで県内にある3つの県営工業団地(南部、中部、東部)の現状は以下のとおり。
(2022年6月1日現在)

南部産業団地(上越市)
・分譲面積(A) 91.6ha
・分譲開始年月 平成7年5月
・立地企業数 55社
・分譲可能面積(B) 10.4ha
・分譲率((A-B)/A) 98.5%

中部産業団地(見附市)
・分譲面積(A) 68.4ha
・分譲開始年月 平成11年4月
・立地企業数 56社
・分譲可能面積(B) 0ha
・分譲率((A-B)/A) 100%

東部産業団地(阿賀野市)
・分譲面積 100.8ha(太陽光パネルを除いた実質的な分譲可能面積は48.4ha=A)
・分譲開始年月 平成14年1月
・立地企業数 22社
・分譲可能面積(B) 25.2ha
・分譲率((A-B)/A) 52.1%

 東部団業団地の分譲面積は当初約100haあったが、平成22年から25年にかけて団地内に県営の太陽光発電所が3基(1号・2号・3号系列)が建設され、合わせて51.4haの分譲用地が太陽光パネルで埋め尽くされた。約100haで始まった分譲面積が、太陽光発電で約半分(48.4ha)に削られ、これまで分譲された面積は23.2ha。当初の分譲面積(100.8ha)に対する割合は23%と、分譲開始から20年経過しても4分の1しか売却できていない。南部や中部の県営産業団地と比べて、東部の企業進出(工業団地としての分譲)が大幅に遅れていることが分かる。なぜだろうか。(次号に続く。)

(代表 天野市栄)

posted by 地域政党 日本新生 管理者

「いちえいの市議会短信」Vol.17

2023年1月15日ニュース

 ブログ読者の皆さん、あけましておめでとうございます。阿賀野市議会議員の天野市栄です。今年はうさぎ年。目標達成に向けて飛躍の年にしたいものです。「あれもやりたい。これもやりたい。」では「二兎を追うものは一兎をも得ず」になってしまいます。目標を絞って確実にゲットできるように前進したいと思います。ただし「兎の昼寝」にならないよう、油断せず緊張感をもって前に進んでいきたいと考えています。さて、私の市議会活動について皆様にお知らせしている「いちえいの市議会通信」第4号(PDF)が出来上がりましたので、ご覧ください。なお今月中に新聞折り込みで市民の皆様にもお届けしたいと思います。(代表 天野市栄)

  市議会通信4号

posted by 地域政党 日本新生 管理者

国道49号水原バイパス開通!(その2)~若い世代を逃がさない、呼び込む!

2023年1月14日ニュース

  国道49号水原バイパス

 
 12月4日に国道49号水原バイパスが百津・下黒瀬間(延長5.4㎞)で部分開通(暫定2車線)した。国土交通省北陸地方整備局新潟国道事務所が報道機関に配布した10月14日付けプレスリリース資料によれば、開通により期待される効果として、①円滑な走行、②安全な走行環境の確保、③産業及び物流の支援の3点を挙げている。「円滑な走行」や「安全な走行環境」の二つの効果はバイパス整備によって必然的にもたらされるものだ。昔はこの二つの効果があればバイパス整備が可能となったが今は違う。「まちづくり(生活者)」の視点が欠かせない。つまり住民の生活基盤、地域の経済・産業基盤の構築に資する道路整備でなければ「造った時点で終わり」になってしまう。「造ってしまえば終わる」のは工事を請け負った施工業者の発想である。一方、工事を発注した行政(国や自治体)は「造ったら始まる」、むしろ「造る前」にしっかりとしたまちづくりのビジョンを策定しておくことが肝要だ。自民党参議院議員の佐藤信秋氏も地元紙のインタビューの中で「(道路など)インフラは手段であって最終目的ではない。地域を支える教育と雇用が大事であって…」と明言している。開通による効果として3点目に挙げている「産業及び物流の支援」は、まさに「まちづくり」の視点だ。

 国道49号のバイパス整備はこれまで新潟市(中央区・江南区)と阿賀野市の2市を結ぶ都市間道路(基幹道路)として整備されてきた経緯がある。先行して4車線化した江南区内のバイパスの沿線には亀田工業団地や大型商業施設が3か所立地し、その周辺には店舗や住宅団地が形成されるなど生活圏域の重層的な広がりが認められる。国道49号バイパス沿線のまちづくりの現状を新潟市江南区(人口68,237人)と阿賀野市(人口40,407人)を比較すると大きな違い(格差)が認められる。残年ながら阿賀野市の場合はバイパス開通を見据えたまちづくりのビジョンもなければ計画もない「お寒い状況」だ。強いて挙げれば新潟市江南区から阿賀野市に入るバイパスの起点付近に市が整備した「道の駅あがの」か。道の駅の運営主体は民間会社であるが、店内には地場の野菜・食料品の販売や飲食コーナーが設けられている。また地域おこし協力隊員による移住相談コーナーも併設されている。昨年8月にオープンした道の駅が今後、阿賀野市のまちづくりにどのような形で貢献していくのか注視したい。

 国道49号水原バイパスの工事(平成17年から着工)は、私が市長をしていた頃(平成20年4月~24年4月)はほとんど進んでいなかった。そんな中でバイパスと国道460号が交差する付近、すなわちJR線・国道460号・安野川・住宅団地に囲まれたエリアに大型商業施設の開発構想が浮上した。しかし私が市長退任後はなぜかこの話は立ち消えになった。水原バイパスが部分開通した現在、このエリアでの民間開発の話は全く出ていない。仮にこの場所に大型商業施設ができていれば、市外に逃げている消費人口を取り込めるし、国道460号の先にある新潟市秋葉区の消費人口も取り込める。この商業施設に市バスを回せば運転免許を持っていない高齢者も利用できる。また商業集積地が形成されれば、自ずとその周辺には住宅地が整備され子育て世代も呼び込める。「若い世代を逃がさない、若い世代を呼び込む」ためのまちづくりが必要だ。

 現在、阿賀野市には大型の商業集積地は一つもない。そのため市内の消費人口は周辺の五泉市、新潟市秋葉区、新潟市江南区、新潟市北区、新発田市の商業集積地に向かっている。その結果、車を持たない高齢者は「買い物難民」になっている。水原バイパスの開通によって新潟市江南区へのアクセスが格段と良くなった。私も水原バイパスが開通してからは江南区にある商業施設に買い物に行く回数が増えた。買い物に行く途中や帰り道に「道の駅あがの」に立ち寄っている。店内(あがの酪農カフェ)で販売しているソフトクリームをお勧めしたい。濃厚な味となめらかな舌ざわりの絶品である。値段もリーズナブルな350円。カップの色は灰色で安田瓦の色を模している。道の駅に立ち寄ると必ずソフトクリームを食している。「まいうー!」(代表 天野市栄)

posted by 地域政党 日本新生 管理者

国道49号水原バイパス開通!(その1)~10年10キロ?

2023年1月13日ニュース

  国道49号水原バイパス

 国道49号水原バイパス(延長8.1㎞)が令和4年12月4日(日)に暫定2車線で部分開通(百津・下黒瀬間5.4㎞)した。事業化から22年、工事着手から17年もの歳月を掛けてようやく開通した。事業主体である国土交通省や地元市町長、国会議員・県議会議員、市議会議員など関係者が集い、12月4日に市内で完成式典が行われた。私も市議会議員として式典に参列した。国会議員の挨拶が行われ自民党参議院議員(全国比例)の佐藤信秋氏が国道整備について興味深いお話をしてくれた。佐藤氏は新潟県出身で国土交通省(旧建設省)の事務次官まで上り詰め、退官後、政治家に転身した方で、言わば道路族のドンである。佐藤氏が道路整備の目安(法則?)として「10年10キロ」ということを話してくれた。「10年10キロ」というのは単純平均で1年1キロである。ところが水原バイパスの場合はどうかいうと「佐藤の法則」は当てはまらない。事業化されてからの経過年数(22年)で除すると1年245メートルだ。また工事着手からの経過年数(17年)で除すると1年318メートルだ。水原バイパスは盛り土を施して整備している。昔は盛り土には山の土を使っていたが環境保全や国土保全の観点からできなくなった。今は河川の掘削土を使っているが、掘削したままの状態では使えないことから年数を掛けて土壌改良を行っている。そのため使用できるようになるまで相当の期間が必要だ。おそらく佐藤議員が建設官僚時代には「10年10キロ」の法則が成り立っていたのであろう。

 水原バイパスの残り区間(寺社・百津間2.7㎞)は今後5年程度で開通(令和3年4月公表)するそうであるが、遅くとも令和8年4月までには寺社まで開通することになる。私はこの発表を懐疑的に見ている。水原バイパスの残り区間2.7㎞を5年で除すると1年540メートルだ。これまでの工事の進捗状況からみて、「5年で2.7km」という数値は達成困難な目標である。2700メートルを318メートルで除した8年が妥当な数値目標ではないかと考えている。そうであれば全線開通は令和11年ということになる。こうならないためにも、佐藤議員をはじめ新潟県選出の自民党国会議員には奮起を促したい。新潟県から大臣が輩出されなくなって久しい。佐藤議員は御年75歳で現在、参議院議員3期目だ。前回参議院選では70歳定年制の党規約にも関わらず特任公認され3選した。くだんの佐藤議員の挨拶でもう一つ興味深い話があった。来賓としての挨拶は無かったが参列していた阿賀野市選出の帆苅謙治県議会議員(74歳、現在8期目)に対して4月に行われる県議選に向けたエールを送っていた。佐藤氏曰く。「全線開通する頃は帆苅先生が9期目、もしかすると10期目になるのではないか」と。「佐藤の法則」では9期目になるし、「天野の法則」によれば「10期目」ということになるが…。「県と国のパイプ役」を自負する帆苅県議にも奮起を促したい。

(代表 天野市栄)
 

posted by 地域政党 日本新生 管理者