モノ言う前市議、闘う前市議

　今回号は「市長交際費の支出（弔慰金）に関する住民監査請求結果に対する取消訴訟（令和５年（行ウ）第１０号 市長交際費返還履行請求事件）」（令和５年１２月５日付け提訴）についてお伝えします。
　住民監査請求は原則として支出から１年が経過するとできません。しかし、今回の訴訟の前提となった住民監査請求（令和５年１０月２３日付け）では、市長交際費について市のホームページに掲載された以降（平成２８年８月～）の弔慰金（香典・供花）の支出について情報公開請求を行って得られた４０件の支出を対象にして住民監査請求を行いました。４０件中、支出から１年以内のものは数件しかありませんが、情報公開請求によって、初めて違法・不当な弔慰金の支出が確認されたので、地方自治法第２４２条第２項ただし書きに定める「正当な理由があるとき」に該当すると考えて１年を経過した支出も含めて４０件について提訴しました。
　しかし、今後の裁判所での審理を考えた場合、裁判所が被告（市）の主張をもとに１年以内の支出に限って判断を下すことも充分に想定されることから、予防線を張る意味で情報公開請求で得られた１年以内の弔慰金支出（７件）に絞って第２弾の住民監査請求（令和６年６月１７日付け）を行いました。
（あとがき）
　令和５年度の定期監査の実施前に、担当課（市長政策課・市民協働課）が市の監査委員（２名）に対し提出した市長交際費の執行状況を示す資料を情報公開請求により入手した。入手した「支払現在残高表」（令和５年１１月現在）というエクセル表らしき数字が記入された１枚のペーパーには、令和５年１１月現在の当初予算額（130万円）、予算現額（130万円）、執行済額（414,943円）、支出残額（885,057円）などの数字が並んでいる。この資料からでは収支の状況しか分からない。担当課に対する定期監査は令和６年１月１６日（火）午前に行われ、令和５年度監査報告書では特段の指摘はなかった。監査委員事務局の職員に聞いたところ、担当課が行っている別の事業（例えば、ふるさと納税）についてはもう少し詳しい資料が提出されているそうだ。
　この話を聞いて、被告（市）が裁判所に書証として提出した「地方公共団体における交際費の取扱い（昭和３２年５月１６日付け自丁行発第２００号）」なる行政実例を思い出した。６７年ほどの前に発行された古い行政実例だ。当時の自治省行政課長が群馬県警察本部捜査２課長宛に回答した文書の一部を再掲する。（詳しくは第９号を参照）
　問　交際費にたいする監査委員の権限
　答　監査委員は、交際費についても監査することができるが、交際費の性質にかんがみ、収支の経理
　　　手続きについて行うことを妥当と考える。
　こんな古典的な行政実例が今でも自治体における行政監査の慣行として根付いているのではないかと驚いた。監査委員の立場からすれば、自身の生殺与奪権（任免権）を持つ自治体首長の交際費が政治家の機微情報として扱われているのではないか。それ故に形式的な収支状況の検査で済ませているのではないか。そんな疑念を抱かせる。しかし、これでは不正が行われていたとしても定期監査で見つけることはできないし期待もできない。
　今、鹿児島県警が沸騰している！今年３月に退職した前生活安全部長によるマスコミへの捜査情報の漏洩が公務員の守秘事務違反にあたるのか、それとも公益通報にあたるのか。マスコミ報道によれば、守秘事務違反で逮捕された前生活安全部長の話として、正義感（ジャスティス）から県警本部長の指示による警察官の不祥事もみ消しが許せなかったという。事件の真相解明が待たれる。

　　　　【クラウドファンディングの創設について（お知らせ）】

【趣旨・目的】　　私が提訴している「市長交際費（弔慰）の支出に関する部分情報公開決定に
　　　　　　　　　対する取消訴訟」、「市長交際費の支出（弔慰）に関する民監査請求結果に
　　　　　　　　　対する取消訴訟」の２件に係る訴訟費用の調達

【その他】　　　　ご寄附いただいた方へのお礼として、私（ペンネーム橘左京）の文芸作品
　　　　　　　　（小説・エッセーなど）を定期的に配信させていただきます。ブログ読者の皆さまの
　　　　　　　　　ご厚志をお待ちしています！