【地域政党日本新生イメージキャラクターウィズ」君】
　
　昨日、事務所の郵便受けに１通の郵便物が入っていた。封筒の中には「新潟県民」と称する匿名の方の文書が入っていたので紹介する。この方の文書によれば、阿賀野市立某中学校から同地域の小学６年生に配布されたというＡ３版、両面刷りの文書が添付されていた。この方によれば、某中学校からの配布文書には来年の４月の中学進学に向けた準備として、中学での学習、部活動、学校生活の３項目について事細かく記載されている。なお文書は小学６年生からの質問に対し同校のＥ教諭が回答する形式で書かれている。

　この方によれば、学校生活の項目の中にＥ教諭の回答に不適切・不愉快な表現があるという。この方がマーカーを付けた箇所（質問と回答）は以下のとおり。
　おしおき部屋って本当にあるですか？
　〇本当にあります。その部屋は、泣いても叫んでも周囲から助けは来ず、人格が変わるくらいのおしおきがなされます。担任の先生や学校主任の先生のいうことも聞けないようだと呼ばれてしまいますから本当に気をつけて下さい。…（以下略）

【筆者のコメント】
　Ｅ教諭の回答文はまるで大人向けのお笑い番組に出てきそうなギャグだ。ギャグなら笑って済まされるが、現役教諭が書いた公文書となれば事は深刻だ。子供の人権を無視したような言葉だ。しかも相手は小学６年生。中学進学に何かと不安や悩みを抱えがちな年頃だ。「中一ギャップ」という言葉がある。小学校から中学校に進学したときに、学習内容や生活リズムの変化になじむことができず、いじめが増加したり不登校になったりする現象を指して、こう呼ばれている（デジタル大辞林）。このＥ教諭の不用意な言葉遣いが「中一ギャップ」の引き金にならないか心配だ。特に多感な思春期を迎える小学高学年生や中学生の心は極めてデリケートだ。
　学校での”いじめ”や”いじめ”を苦にした自殺がなくならない。新潟県内でも先日、県立高校の男子生徒がいじめを苦にして自殺した。また、本日の地元紙朝刊によれば、福島第一原発事故で福島県から新潟市に自主避難している小学児童に対して、担任の教諭がこの児童の名前に「菌」を付けて呼んでいたとの記事が大きな見出しを付けて載っていた。
　学校で発生した”いじめ”は、とかく被害生徒と加害生徒との交友関係にその原因を求めがちであるが、私はそのようには考えていない。学校教育における人権教育がおざなりになっていることと、教育者である教諭の希薄な人権意識に起因するものと考えている。いじめを苦にした自殺があると、学校は決まって、関係した生徒への聞き取り調査、生徒集会や保護者を集めた集会を開いて事件の穏便な収束を図ろうとするが、これは間違っている。教育とはヒト（生物）を人（人間）に育て上げることだ。精神的に未熟な子供を是非・善悪をわきまえた大人に育てるという意識と自覚が教師一人一人に求められる。普段からこのような意識・自覚が希薄だからこのような不幸な事件が起きてしまう。良好な人間関係の構築に必要なことは、儒学でいう仁（他者への思いやり）と恕（相手を思いやって許す）であろう。「己の欲せざる所は人に施す勿れ」（論語）

（代表　天野　市栄）

【地域政党日本新生イメージキャラクターウィズ」君】

　田中清善阿賀野市長が市長選挙の投開票日前日（４月16日）に行われた旧笹神村議の通夜に代理人を通じて「阿賀野市長」の名義の香典１万円を届けさせたことが公職選挙法違反（寄付行為の禁止）にあたるとして、告発状が新潟地検と阿賀野署に受理されていたことは、６月の時局短信「田中清善阿賀野市長が公職選挙法違反の疑いで告発される」で９回シリーズで読者にお伝えしてきたが、その続報をお知らせしたい。
　先日、所轄署と検察庁に上記告発状を提出した告発人Ｘ氏から、上記告発事件に対して不起訴処分になったとの連絡を頂いた。今月上旬に所轄署と検察庁からＸ氏の自宅宛てに通知書が届き、通知書には「不起訴」の項目にマルが付いていたという。不起訴になった理由は記入されていなかったという。検察庁の「不起訴」処分に対しては、検察審査会に審査の申し立てができることを知っているＸ氏は稲刈りが一段落したところで判断するという。（検察審査会についてはこちらのサイトを参照）
【参考】
　「田中清善阿賀野市長が公職選挙法違反の疑いで告発される」の過去ログ（シリーズ）はこちら
　時局短信1.1（2016.6.9）
　時局短信1.2（2016.6.11）
　時局短信1.3（2016.6.12）
　時局短信1.4（2016.6.13）
　時局短信1.5（2016.6.14）
　時局短信1.6（2016.6.15）
　時局短信1.7（2016.6.16）
　時局短信1.8（2016.6.17）
　時局短信1.9（2016.6.18）

（あとがき）
　市民団体から政治資金規正法違反で告発された舛添要一前東京都知事の政治資金の私的流用も不起訴処分になったと聞く。疑惑を持たれた政治家に対し刑事責任を問おうとした場合、司直の手が届かないほどに高い壁があるようだ。もっともザル法である政治資金規正法を作った政治家をザル法で裁くこと自体に無理があるのかもしれない。もしかして公職選挙法もザル法か？
（代表　天野　市栄）

写真左：全国紙Ｙ紙新潟支局に送った筆者の大学卒業証書の写真　　写真右：阿賀野市選挙管理員会が発行した選挙公報

　市長選挙の告示日前に全国紙Y紙新潟支局の担当記者から求められた最終学歴を証明する卒業証書の写真について、私は市議をしている弟から実家の茶の間に飾っている卒業証書（写真左）を写真撮影してもらい、その写真（画像）を４月５日に担当記者あてにメールで送信した。その後、写真が届いたかどうかの確認の電話を入れた際に、担当記者から聞いた話になるが、田中清善阿賀野市長の方は「（卒業証書が）手元にないので（早稲田）大学に確認してくれ。」との返事だったそうだ。（これについての過去ログはこちら）

　私は、Ｙ紙新潟支局担当記者から最終学歴を証明する卒業証書の写真送付を求めたことに対する田中市長の返事が気になっていたことから、市長選挙の投開票日の翌々日19日にＹ紙新潟支局担当記者に電話をしてみた。
　私が「（卒業証書による確認ができなかった）田中市長の最終学歴について、（早稲田大学に聞いて）確認できましたか。」と尋ねたところ、この記者は「はい、確認できました。」と回答した。私は「（早稲田）大学に確認した結果、どうでしたか。」と尋ねたところ、「個人情報ですから言えません。」との返事だった。何か引っかかるような物言いだった。
　
　田中市長がＹ紙に提出した調査表に、最終学歴を「早稲田大学理工学部　　○○年△月　卒」と記入したことから、Ｙ紙記者は早稲田大学理工学部を卒業したことを証明する資料として、田中市長に卒業証書の写真提出を求めたものと考えられる。Ｙ紙記者が早稲田大学に照会して調査表に記入されたとおりの内容で確認できたのであれば、私からの問い合わせ対し「（早稲田大学）卒業が確認できました。」と回答すればよいものを「個人情報ですから言えません。」というＹ紙記者の言葉には何かひっかるものを感じた。公職の候補者の最終学歴は報道機関の報道や選挙管理委員会が発行する選挙公報などを通じて有権者に提供される大事な情報だ。投票先を選ぶ上で最終学歴を重視する有権者もいるだろう。

　私は思い切って、早稲田大学の同窓会（校友会）事務局に電話照会したところ、担当者からは「個人情報なので、本人以外の方からの照会にお答えできません。」との返事だった。私は、①一有権者として、市選挙管理委員会が発行し市内全世帯に配布された選挙公報に記入されている候補者田中清善氏の最終学歴について確認を求めていること、②選挙公報をは発行した市の選挙管理委員会に問い合わせたが、（候補者から提出された原稿をそのまま広報に掲載しているので）確認できなかったために、田中清善氏の母校である早稲田大学に照会している旨を担当者に説明したところ、その担当者からは、市の選挙管理委員会に聞いてもらいたいとの返事だった。市の選挙管理委員会に聞いても分からないので、大学に聞いているのだが、その担当者は「市の選挙管理委員会に聞いてもらいたい。」を繰り返すばかりであった。

　しかし今になって考えてみると、市選挙管理委員会が選挙期間中に発行した選挙公報の記載内容について、Ｙ紙記者からの指摘を受けた市の選管が職権で候補者田中清善氏の最終学歴を調べたのではないかと推測される。だから早稲田大学の同窓会事務局の担当者が「市の選挙管理委員会に聞いてもらいたい。」と答えたのではないか。
　仮に市の選管が職権で候補者田中清善氏の最終学歴について早稲田大学に照会したとしても、確認するまでには時間が掛かる。候補者から提出された原稿をそのまま選挙広報に掲載しているからといっても、掲載されている内容に誤りがあれば発行責任者（市選挙管理委員会）として修正する義務が生じるが、選挙（一週間）が終わった後では修正は不可能だ。※次号に続く。
（代表　天野　市栄）。

【地域政党日本新生イメージキャラクター「ウィズ」君】　

　本件について、告発人のＸ氏からもっと詳しい話を聞きたいと思い、告発状に書いてあったＸ氏の連絡先に電話しＸ氏に面談を申し入れたところ、Ｘ氏は快く承諾してくれた。Ｘ氏との面談の場所は事務所にした。約束の日時に事務所に現れたＸ氏の姿を見て「農家」の方だなと直感した。日やけした顔にたくましい体、節くれだった大きな手はまさに農業に生きる人間の証だ。Ｘ氏は市内で稲作農業を営む大規模専業農家だ。毎朝２時頃に起きて新聞配達もしている。農繁期は農業に従事し、農閑期にはバイトでボーリングの仕事を手伝っているそうである。事務所に来所したＸ氏から、今朝収穫したばかりの新鮮な野菜を頂戴した。アスパラガスとキャベツである。特にアスパラガスは太くて長い。スーパで買えばとても値の張る野菜だ。
　Ｘ氏が丹精込めて作った野菜をいただいた私は、「ありがとうございました。５歳の娘がアスパラベーコン巻きが大好きなので、妻に調理してもらい家族でいただきます。」と感謝を申し上げた。
　私が「Ｘさんが作った野菜は直売所でも売っているのですか。」と尋ねたら、
　Ｘ氏は「いいえ、私が作ったお米を買ってもらっているお客様にお米と一緒に送ったり、お世話になっている方に届けています。」との返事であった。
　
　●田中清善阿賀野市長の香典疑惑について、Ｘ氏が私に語ってくれた話の一部を紹介する。
　　・事件の発端となった４月１６日に行われた元笹神村議の通夜にはＸ氏も出席していた。死去した元笹神村議は同じ集落に住んでいたことから、Ｘ氏は自治会役員をしていた関係もあり通夜の会場整理を担当していた。
　・告発状や記録メモに書いてある事柄は、側聞（伝聞情報）ではなく、全てＸ氏が見聞きした生の事実である。
　・Ｘ氏は田中市長の遠い親戚筋にあたる人物で、前回の市長選挙では田中氏を応援した。
　・田中市長と親戚関係にあるＸ氏が田中市長を告発するに至った理由は何か。
　　Ｘ氏は３月まで自治会の役員を務めていた。Ｘ氏が田中市長と親戚関係にあることを知っている自治会の他の役員からも一目置かれ、自治会の要望が通りやすくなるのではないかと期待されていた。そんな周囲の期待を感じ取っていたＸ氏は、これまで度々、市役所に赴いては自治会の要望を届けてきた。しかし田中市長はＸ氏が届けた自治会の要望（集落内の小規模な公共工事など）を無視する一方で、Ｘ氏が住んでいる同じ集落の建設業者と結託して、少額な予算で済む公共工事をわざわざ大規模化させてその建設業者に受注させようとする田中市長の市政運営に反感を抱いたそうである。４月の市長選挙について、Ｘ氏は田中陣営が市内の建設業者と結託して行った不正な選挙運動であると考えている。
　・地元紙新潟日報がこの事件に関する記事をこれまで一切掲載していない点については、田中市長の親戚筋の人がこの新聞社の中枢部にいることと関係しているのではないか話している。
　※本件についてのブログは今号でいったん終了し、新しい情報が入り次第再開します。

（あとがき）
　●「告訴」は被害感情、「告発」は正義感
　「告発」は「告訴」と違って被害者がいない。誰かに傷つけられとか金品を盗まれてしまった場合は、被害者が警察に被害届を出して、加害者を告訴する。一方、「告発」の方は法律に違反した不正な事実があることを確認した人や団体（誰でもよい）が警察・検察に告発する。最近、耳目を集めた舛添要一東京都知事の政治資金規正法違反疑惑については市民団体が検察庁に告発状を提出している。
　告訴の動機は被害者の被害感情だ。被害者の被害感情が加害者に対する処罰を求める。「告発」の動機は公正だ。告発人の正義感が被告発人に対する厳正な処罰を求める。まさに「義をみてせざるは勇なきなり」（論語）の心境である。
（代表　天野　市栄）

【地域政党日本新生イメージキャラクター「ウィズ」君】　

　今号は告発人X氏から届いた告発状及び記録メモをもとに、田中市長の香典疑惑についてお知らせしたい。
　
●告発状及び記録メモにより当時の状況を再現すれば以下のとおり。　
　・告発状によれば、阿賀野市長選挙投開票日の前日１６日に阿賀野市内の葬祭場で行われた元笹神村議会議員の通夜に、田中市長が自ら出席することなく、市役所職員に「阿賀野市長」名義の香典を届けさせたというものである。なおX氏はこの通夜に出席していた。
　・受付で「阿賀野市長」名義の香典を受け付けたＡ氏は、周囲に居る者に市長の名前を訪ねて、阿賀野市長が被告発人（田中清善氏）であることを確認した。通夜式の途中で「阿賀野市長田中清善」名義の弔電が披露された。会場では「阿賀野市」名義の供花も提供されていた。
　・４月２０日午前７時３０分頃、X氏が遺族のＢ氏に「阿賀野市長」名義の香典を確認したところ、Ｂ氏は「もらっていない。」と回答した。
　・４月２０日午前中に、X氏が市役所に赴き市長政策課の秘書担当Ｃ氏に「阿賀野市長」名義の香典について尋ねたところ、以下の点を確認
　　①香典の名義は「阿賀野市長」
　　②香典の金額は１万円
　　③香典は公費負担
　　④香典を届けた職員は総務課長のＤ氏
　・その他、市役所秘書担当のＣ氏に尋ねて確認できた点は以下のとおり。
　　①「阿賀野市長田中清善」名義の弔電は公費負担でないこと
　　②通夜会場に供与された「阿賀野市」名義の供花は公費負担であること

●記録メモからその後の経過をお知らせする。
　・４月２１日午前９時頃、X氏が所轄署に告発状を提出。担当した署員が告発状のコピーをとって原本をX氏に返した。
　・４月２８日午後６時頃、所轄署の刑事からX氏に電話があり、５月２日午前１０時に来署願いたい旨の連絡を受ける。
　・５月２日午前１０時頃、X氏が所轄署に出向いたところ、担当刑事から２件とも不受理との説明を受ける。担当刑事が説明した不受理の理由は以下のとおり。
　　①選挙運動用ビラの違反については、頒布責任者と住所が不整合でも構わない。
　　②香典の違反については、香典の名義が「阿賀野市長」ではなく「阿賀野市」であると確認された。
　・５月２日午後５時頃、X氏が告発状を新潟地方検察庁に郵送。
　・５月１２日午後４時頃、X氏が新潟地検の検察事務官から２件（選挙運動用ビラ・香典）とも受理する旨の連絡を受ける。
　・５月１３日午後３時頃、X氏が所轄署の担当刑事から告発状２件とも正式受理する旨の連絡を受ける。
　・５月２０日午後３時３０分頃、X氏が市役所に赴き市長政策課の秘書担当Ｃ氏に香典の名義（表書き）について再度尋ねたところ、Ｃ氏は「阿賀野市」と回答
　・５月２３日午前１１時過ぎ、X氏が通夜に香典を届けた総務課長のＤ氏に香典の名義（表書き）について再度尋ねたところ、Ｄ氏は「阿賀野市」と回答
　※次号に続く。

（あとがき）
　記録メモには告発に至った経緯や告発した後の経過が時系列に詳細に記述されていた。特に関係者とのやりとりはまるで録音テープを起こしたように生々しく記述されている。その一部を明らかにする。（個人情報は秘匿）
・６月９日、市議会を傍聴するが（傍聴人は）私を入れて３人だけ。午前12時から40分間、税務課に呼ばれて（納税の）話をする。まだ、お昼も朝食も食べていないのに、本当に常識が分からないようだ。Ａ税務課長、Ｂ徴収係長、Ｃ総務部長が高圧的な言葉や、暴言を私に浴びせる。Ａ税務課長から、次のような話があった。「税金の滞納を早くなくしてくれ、奥さんや、娘さんがいるんだろう。分割納付なんてあてにならないぞ。Ｘ君の土地や建物を差し押さえて競売してやらなければならないんだぞ。昔と違うんだから、体を壊しても死んでも早く納めろ。」
※まるで、サラ金の取り立てのような暴言だ。（筆者の感想）

・お昼の12時40分頃、（私に暴言を吐いた）Ａ税務課長、Ｂ徴収係長、Ｃ総務部長の居る部屋に田中市長が来ると、（３人は）更に高圧的な態度になる。（私が帰ろうとして）市長室前の廊下にさしかかったところ、田中市長が私に向かって「Xさん、あなた私に恨みでもあるんですか。告発状が出ているみたいだけど中身で証拠があるんですか。」と問い詰められ、私は「はい、証拠はあります。」と回答した。
※どうして田中市長はX氏が告発人であることを知っているのか。警察・検察当局、一部のマスコミ（読売・毎日）しか知らない情報をどうやって入手できるの？？？（筆者の見解）
（代表　天野　市栄）

【地域政党日本新生イメージキャラクター「ウィズ」君】　

　書類袋に入っていた告発状の写しは２通。１通はこれまで新聞等で報道された田中市長の公職選挙法（寄付の禁止）違反に関するものである。もう１通は「選挙運動用ビラ」（選挙運動挙期間中に配布できる選挙管理委員会公認の政策ビラ）に関するものだ。
　
　まずは、４月の市長選時に田中市長陣営が作成・配布した「選挙運動用ビラ」に関する告発状から紹介したい。なお、告発人の身の安全を考えて、告発人の名前は秘匿しこのブログではMr.Ｘ氏とする。告発の内容はビラに表示されている頒布責任者の氏名と住所が不整合になっているというものだ。本来は頒布責任者の自宅住所とすべきところが、表示されいる住所が田中清善阿賀野市長の後援会の住所になっているというものだ。告発状ではこの行為が公職選挙法第１４２条第９項（頒布責任者等氏名等の記載）違反に当たるとしている。
　
　改めて、告発状に添付された田中市長陣営の「選挙運動用ビラ」を見て感じたことは、以下のとおり
●「６つのＫ」と題し、平成２８年度の当初予算から、子育て・教育・健康・暮らし・経済・協働の６つの項目で、主要事業が事業費込みで並んでいる。
　市内の建設業者の歓心を買うために掲載したのだろうか。掲載されている主要事業の多くは公共事業だ。保田小学校増築・大規模改修事業（２６１，１４４千円）、消雪パイプ整備事業（４５６，０００千円）など

●協働の項目に入っている「市民総活躍のまちづくり事業」（安倍政権の「一億総活躍社会」をもじった？）（６５，７７７千円）がなぜか気になる。
　この事業予算は２７年度の補正予算として市議会３月定例会で議案上程され３月２日に議決されている。この事業が報道機関に発表されたのが２月２５日に行われた定例記者会見の時である。この定例記者会見では２８年度当初予算の概要も併せてマスコミ発表されている。実はマスコミ発表よりも早い２月中旬頃に選挙運動用ビラと同じ内容のパンフレット（「６つのＫ」）が田中清善阿賀野市長の後援会ニュースとして市内の各世帯に広く配布されていた。（私の後援会幹部の自宅にも配布されていた。）この「市民総活躍のまちづくり事業」の目玉事業が「コンビニ塾」だ。なぜか阿賀野市に関する記事の掲載が少なくなった地元紙新潟日報がこの時とばかりに大きく「コンビニ塾」について報道していたことを覚えている。※次号に続く。

（あとがき）
　東京都議会最終日の昨日、舛添要一東京都知事は自ら辞職する道を選んだ。１５日の午前中に都議会議長あてに２１日付けでの辞職願が提出され、夕刻に開かれた都議会本会議で舛添都知事の辞職願が全会一致で承認された。政治資金の私的流用疑惑が全容解明されないままの幕引きとなった。政治家が辞めればこれ以上の追及はしないという政界での不文律でもあるのか。多くの都民はこれで納得したとは思っていないのではないか。永田町界隈（政界）では後継候補選びに動き出した。都知事選の投開票日は７月３１日か８月７日になるという。都知事選挙の選挙費用は５０億円にも上るという。（前回都知事選の費用は４６億円）「政治とカネ」が招いた二代に渡る短命都政。都知事選で二人を擁立・支援した自民・公明の立場が悪くなった。参議院選挙に及ぼす影響は必至だろう。このような政治家としての資質を欠く人物を都知事に選んだ都民にも責任の一端はある。
　今朝配達された地元紙新潟日報でも、舛添都知事の辞職が１面で大きく取り上げている。もっと大きな事件（田中清善阿賀野市長の香典疑惑）が身近に起きているのに、これまで一度も掲載されていない。賞味期限切れ（この事件に対する県民・市民の関心が薄れてしまう時期）を待っているかのようだ。国民の「知る権利」が「報道の自由」（記事にする・しないの自由）によって侵害されている。地元紙新潟日報には報道機関として使命と責任を自覚してもらいたい。
（代表　天野　市栄）　

【地域政党日本新生イメージキャラクター「ウィズ」君】　
　
　先日、この件に関する新聞・テレビ報道を見た私の支持者から有益な情報をいただいた。元笹神村議（合併前の笹神村議会議員）の葬儀が３月中旬頃に行われ、田中市長本人は通夜に出席せず、代理を通じて通夜会場に「阿賀野市長」名義の香典が届けられたというものである。残念ながら受け取った香典袋は遺族が処分して今は手元には残っていないそうである。前号で言及したように香典の名義（表書き）が「阿賀野市長」であっても「阿賀野市」であっても関係がない。要は田中市長本人が通夜に出席せず香典だけを代理を通じて届けさせた（金銭の供与）こと自体が問題なのだ。
　
　３月中旬といえば、選挙の告示日（４月１０日）の１か月前頃である。禁止される寄附（公職選挙法第第１９９条の２違反）に当たるかどうかは司直の判断に委ねられているが、今回告発された投開票前日４月１６日の香典だけでなく３月中旬の香典も、「選挙に関しての寄附」になるのではないか。選挙に関する違法な寄附となれば１年以下の禁固又は３０万円以下の罰金だ。選挙に関しない寄附（かつ通常一般の社交の程度を越えない）の場合が５０万円以下の罰金であるのと比較して罰則が強化されている。
　私が懸念することは、田中市長本人が通夜に出席することなく香典だけを代理を通じて通夜会場に届けさせることが常態化していなかったかである。

　話代わって、数日前の出来事であるが、事務所の郵便受けを開けたらＡ４サイズの茶封筒が入っていた。封筒のあて名が「地域政党日本新生御中」とあり差出人は書いてなかった。切手は貼っていなかったので、誰かが事務所の郵便受けに投函したらしい。恐る恐る書類袋を開けてみてびっくり。新聞・テレビ報道された田中清善阿賀野市長の公職選挙法違反の告発状の写しが入っていた。告発状は２通。いずれも新潟地方検察庁検事正宛てのものであった。告発状のほか事件の顛末を詳細に記録したメモ（Ａ４版３枚）も入っていた。紙幅の関係で、次号で詳しくお伝えしたい。乞うご期待を。※次号につづく。

（あとがき）
　本日会期の最終日を迎えた東京都議会では政治資金の私的流用疑惑を追及されている舛添都知事に対して、不信任決議案を提出することで都議会各会派が一致したとのニュースがインターネットで確認できた。この不信任案は可決される見通しで、可決されれば舛添都知事が対抗手段として都議会を解散させるか、自らが辞職するかの選択を迫られることになる。（都議会解散と自らの辞職を選択することも可能）いずれにしても、政局（選挙）がらみの展開になってきた。
　一方、私が住む阿賀野市議会では今月９日から６月定例会が始まったが、平穏無事に議事が進行している。一般質問も通常通り終了し、本日から総務文教委員会を皮切りに常任委員会が始まる。また、田中市長の香典疑惑に関して、県内最大の報道機関（新潟日報）が一切報道しないことに加え、市議会でも田中市長の香典疑惑を審議しない姿勢について、一市民・一有権者の立場で見ると異常事態のように見える。10月には市議選がある。この事件（田中市長の香典疑惑）がらみで新人候補が出てくるという話が私の耳に入っている。

【地域政党日本新生イメージキャラクター「ウィズ」君】　

　田中清善阿賀野市長による公職選挙法違反疑惑の解明は、現在、捜査・検察当局など法律の専門家にゆだねられているところであるが、大学で法律を学んだ者として、これまでの新聞報道やテレビ映像を基に私なりに分析・検討した。
　
　関係する公職選挙法の条文は第１９９条の２（公職の候補者等の寄附の禁止）と第２４９条の２（公職の候補者等の寄附の制限違反）である
●候補者等の寄附の禁止（第１９９条の２）
　公職の候補者又は公職の候補者になろうとする者（公職にあるもの＝現職）は、当該選挙区内にある者に対し、いかなる名義をもってするを問わず、寄附をしてはならない。香典は寄附にあたる。また「いかなる名義をもってするを問わず」は、どのような理由をもってしてもという意味とされている。従って候補者等の政治活動や選挙に関しない、通常の社交上の寄附であっても選挙区内にある者に対する寄附は、一部の例外を除いて禁止される。一部の例外は以下のとおり。
　①政党その他の政治団体又はその支部に対してする場合
　②候補者等の親族に対してする場合
　③候補者等が、専ら政治上の主義又は施策を普及するために行う講習会その他の政治教育のための集会（選挙告示前に行われるミニ集会など）に関し、必要やむを得ない実費の補償（※食事についての実費の補償を除く。）としてする場合
　※集会で供応接待が行われていれば「禁止される寄附」にあたる。

●候補者等の「寄附の禁止」（第１９９条の２）違反についての罰則（第２４９条の２）
　候補者等が禁止される寄附をすれば罰則の対象になる。罰則は以下のとおり。
　　①選挙に関して寄附をしたものは１年以下の禁固又は３０万円以下の罰金
　　②選挙に関しないもので、かつ、通常一般の社交の程度を越えない場合は、５０万円以下の罰金
　ただし、候補者等が葬式（「通夜」も含むまれる。）に自ら出席しその場においてする香典の供与の場合は、（違法ではあるが）罰則は適用されない。

　さて、上記の条文解釈と新聞報道（読売・毎日）・テレビ報道（ＮＨＫ新潟放送局）を基に私なりに分析してみた。ポイントは２つある。
●弔慰を示せるのは、出席した個人だけ
　ＮＨＫ新潟放送局で流された６日の市役所で行われた定例記者会見では、田中市長は香典の名義が「阿賀野市」であったと強調した。これは「阿賀野市長」名義の香典が通夜に届けられたとする告発状に対する反論と考えている。田中市長の発言の趣旨を私なりに分析すれば次のとおり。
　「阿賀野市長」名義の香典～田中市長本人（個人）が通夜に出席していないとアウト（違反）になる。
　「阿賀野市」名義の香典～阿賀野市（団体＝法人）だから田中市長本人（個人）が出席していなくてもセーフ（違反にならない）。

　世間一般の常識からすれば、葬儀（通夜含む。）には本人が出席したうえで香典が供与されるケースが普通である。本人が出席できない場合には弔電が届けられることが多い。本人自らが葬儀に出席して、故人の霊をとむらい遺族の気持ちを慰めるのが原則だ。その際に受付で渡す香典（金銭の供与）は付随的なものに過ぎない。大切なことは、本人自らが葬儀に出席し弔慰を示すことであって、本人が出席しないで香典だけを渡しても弔慰を示したことにはならない。もっとも香典は市長選挙投開票日前日に届けられたということであるが、故人・遺族に対する弔慰よりも集票目的が主眼だとすれば首肯できる。

　記者会見で田中市長は香典の名義が「阿賀野市」であったことを強調したが、観念的・抽象的な存在である団体（法人）が故人の弔いや遺族を慰めることはあり得ない。香典の名義が「阿賀野市」であっても、香典を受け取った喪主など遺族にとっては阿賀野市を代表する立場にある田中清善市長からの弔慰（の形だけ？）を示されたものと考えるのが自然ではないか。

●田中市長自身が香典の作成と作成された香典の供与（通夜に届けさせたこと）に関与したことを認めた。
　いつもの日課になっているが、私は夜８時４５分台に放送されるＮＨＫ新潟放送局の「ニュース８４５」を視聴している。６日夜の放送で田中市長の定例記者会見の映像が流れていた。テロップで「（香典の）名義は阿賀野市」と表示され「それ（「阿賀野市」名義の香典）でいいよ。」という田中市長の肉声が流れていた。ＮＨＫ新潟放送局で流された映像は、田中市長自身が香典の作成と作成された香典の供与（通夜に届けさせたこと）に関与したことを認めた動かぬ証拠だ。

　舛添東京都知事の政治資金の私的流用など「政治資金規正法違反疑惑」や甘利元経済財政担当大臣の口ききなど「あっせん利得処罰法違反疑惑」もそうであるが、政治家本人に捜査・検察当局のメスが入るということは極まれだ。政治家本人の関与を立証できないからだ（舛添都知事のケースでは本人の関与は明らかであるが…）。ほとんどのケースは会計責任者や秘書に責任を押し付けて自分は上手にすり抜けようとする。いわゆるトカゲのしっぽきりだ。
※次号に続く。

（あとがき）
　今日も地元紙新潟日報にはこの件に関する記事は掲載されていない。代わりかどうか分からないが、舛添要一東京都知事の政治資金規正法違反疑惑の記事が掲載されていた。１面の見出しは「舛添知事　辞職不可避」とあり都議会野党会派（共産・民進等など）が知事への不信任決議案を提出するとのこと。また、社会面では「不信任案『伏して猶予を』舛添氏、怒号の中懇願」という見出しで記事が掲載されていた。今夏リオデジャネロで開催される五輪が終了するまでの命乞いをしているようにも見える。舛添都知事の問題は、五輪と参議院選挙の日程が絡んで政局に発展している気がする。
（代表　天野　市栄）

【地域政党日本新生イメージキャラクター「ウィズ」君】　

　新聞報道（6/4付け読売新聞、6/9付け毎日新聞）によれば、香典１万円は公費（市長交際費）から支出されたという。
　そこで新潟県及び県内２０市のホームページを閲覧して県知事・市長の交際費を県知事及び市長交際費を調べた結果が下記の知事・市長交際費開示状況（PDFファイル）である。

　知事・市長交際費開示状況

　驚いたことに、阿賀野市と加茂市のホームページでは市長交際費が公開されていない。今となっては悔やまれることであるが、私が阿賀野市の市長をしていた頃（Ｈ２０年４月～Ｈ２４年４月）に市のホームページに公開しておけばよかったと反省しているところである。

　市長交際費を一切、市のホームページに公開していない阿賀野市と加茂市は論外であるが、公開している県知事や県内１８市の市長交際費の開示状況に濃淡があることが分かった。そこで交際費の開示状況についてランキングを付けた。
　優：交際費支出１件ごとに支出日・支出区分・支出金額・支出内容（支出先）を明記し、支出基準・情報公開基準を制定し公開している。
　　　～三条市、柏崎市、小千谷市、上越市、南魚沼市
　良：交際費支出１件ごとに支出日・支出区分・支出金額・支出内容（支出先）を明記している。
　　　～新潟県、新潟市、新発田市、十日町市、見附市、村上市、燕市、糸魚川市、妙高市、五泉市、佐渡市、魚沼市、胎内市
　可：支出区分別に月別の件数・支出額（総額）を公開している。
　　　～長岡市
　不可：一切公開していない。～阿賀野市、加茂市
　※次号に続く。

（代表　天野　市栄）

【地域政党日本新生イメージキャラクター「ウィズ」君】　

　昨日（6/11）地元紙新潟日報を読んで目を止めた記事を紹介したい。富山市議による取材妨害の記事である。
　富山市議会では６月定例会で議員報酬（現行60万円）を10万円引き上げる議案が提出され、市議会最大会派（自民党）の会長がその件で取材をしていた女性記者を押し倒しメモを奪ったというものである。この記者が所属する地方紙の幹部がこの取材妨害について、次のように述べている。
　「力づくで取材を妨害するという前代未聞の行為。報道の自由や知る権利を脅かすもので、到底容認できない。」
　後半の言辞は、取材妨害や取材拒否があった時など報道機関が好んで使う言葉である。

　ところで、くだんの新潟日報社も会員となっている一般社団法人「日本新聞協会」の新聞倫理綱領の前文に次のようなことが書いてあるので引用する。
　・国民の「知る権利」は民主主義社会をささえる普遍の原理である。この権利は、言論・表現の自由のもと、高い倫理意識を備え、あらゆる権力から独立したメディアが存在して初めて保障される。新聞はそれにもっともふさわしい担い手であり続けたい。

　また、「自由と責任」という項目には次のようなことが書いてあるので引用する。
　・表現の自由は人間の基本的権利であり、新聞は報道・論評の完全な自由を有する。それだけに行使にあたっては重い責任を自覚し、公共の利益を害することのないよう、十分に配慮しなければならない。

　さらに、「正確と公正」という項目には次のようなことが書いてあるので引用する。
　・新聞は歴史の記録者であり、記者の任務は真実の追究である。報道は正確かつ公正でなければならず、記者個人の立場や信条に左右されてはならない。論評は世におもねらず、所信を貫くべきである。

　さて、今回の田中清善阿賀野市長の公職選挙法違反疑惑は、まさに権力者に対する犯罪を問う事件である。地元紙新潟日報が権力におもねた結果、記事を出さないということであれば「報道の自由」の自殺行為だ。国民の「知る権利」が「報道の自由」（記事にする、記事にしないを決める自由）の乱用によって奪われたことになる。
※次号に続く。

（あとがき）
　巷の噂話であるが、事故や会社内の不祥事など、新聞や雑誌に掲載されては都合が悪い記事は大金を支払えばもみ消し（記事にしないこと）ができるという話を聞いたことがある。そう言えば、この種の政治スキャンダルを好んで掲載する地元月刊誌にも田中清善阿賀野市長の公職選挙法違反疑惑の記事はこれまで掲載されていない。なぜだろうか？？？
（代表　天野　市栄）