物言う市議、闘う市議、ＡＩ市議「いちえい」

事故が起きた翌日８月２５日、市議会あてに匿名の投稿（メール）が届いた。以下、匿名投稿者をX氏と呼ぶ。内容は事実関係の確認と法律上の責任（刑事・民事）の有無を明確にするため、市議会が有する権限（地方自治法第９８条に基づく検査権、同第１００条に基づく調査権、同第９９条に基づく関係行政庁への意見書提出など）を行使してほしい、というものだ。
　投稿では「一人の１８歳の若者の生命が失われた以上、本件を単なる不慮の事故として終わらせるのでは、事故の直接責任だけではなく、開催方法、安全管理体制、警備計画、意思決定過程、過去の安全上の問題への対応、市、実行委員会、参加団体及び警察その他関係機関の関与について徹底した検証が必要であると考えます。……（中略）……報道のみから断定することではなく、市議会として事実関係を確認していただきたいです。」としている。続いて「刑事上の論点」、「民事上の論点」、「行政及び警察の関与」、「市議会による調査について」、「花火大会その他関連行事及び今後の再開について」と章立てして、詳細に論述している。恐らくX氏は法律の専門家であり実務に精通した方であろう。

　ところで、この投稿に対する市議会の対応はどうであったのか。８月２７日付けで市議会議長から議員各位宛の通知文にはこう書いてある。「なお、本件は匿名による提出であり、阿賀野市議会会議規則等に定める正式な陳情として取り扱うものではありません。」と。あまりにも形式的な対応に唖然とした。匿名という理由だけでX氏の思いを無視するという対応に怒りを覚えた。議会は市民の負託を受けた議員で構成される合議体である。市議会は市民の代わって市政をチャックする立場にある。市の執行部からは事故の詳細についての新たな説明や報告は全くない。まつり実行委員会内に設置した事故の検証委員会についても、市が主体的に関与・設立した形跡は認められない。むしろ、市に事故の責任が及ぶことを恐れて関わらないようにしているようにも思える。Ｘ氏の思い（原因究明と再発防止策）は市民共通の思いでもある。市執行部が動かないのであれば、市議会が動くべきである。今こそ市議会の真骨頂である自治法に基づく権限を行使すべき時ではないのか。議会が動かなければ、私一人でも動く！
（本テーマについての論考は、いったん休止し、新たな動きや情報が出た時点で再開する。）

（あとがき）
　１０月８日付け地元紙（新潟日報）の朝刊１面に「元ＣＥＯら４人在宅起訴」という見出しで、「従業員６人が死亡、１人が負傷した２０２２年２月の三幸製菓荒川工場（村上市）の火災で、新潟地検は７日、業務上過失致死の罪で、三幸製菓の最高責任者（ＣＥＯ）だった佐藤元保氏（56）ら当時の幹部は４人を在宅起訴した。」と報じた。この火災事故は当時、全国報道されている。水原まつりの死亡事故についても全国に報道されたと聞く。水原まつりの死亡事故についても県警が業務上過失致死容疑で捜査していることを地元紙は伝えている。果たして市は県警の捜査に協力しているのだろうか。普通であれば、市のトップである加藤市長が「県警の捜査には全面的に協力します。」というコメントがあってしかるべきだが、そういう話は聞かない。