10月から開院する新病院（あがの市民病院）

　現病院（水原郷病院）及び新病院（あがの市民病院）を運営するのは、厚生連（厚生農業協同組合連合会）だ。私が市長時代の平成22年10月に指定管理者制度を利用して、厚生連に水原郷病院の経営を委託した。民営化から５年経った本年10月１日からスタートする新病院については、とかく新しくなった建物（100億円の借金の山？）ばかりに目を奪われがちであるが、多くの市民が期待しているのは救急医療（２次救急）の早期復活だ。いざという時に役に立たない病院では話にならない。

　ところで、私が市長に就任したばかりの平成20年頃の話に戻るが、前市長の本田市政の頃に老朽化した水原郷病院の建替えと経営赤字を解消するために、病院運営（経営）を厚生連に委託するという方向で市当局と厚生連との間で水面下での交渉が行われていた。また市議会の全員協議会の場でも、市当局から新病院は市が建設し病院経営は厚生連に任せるという、いわゆる「公設民営化」の方針が伝えられていた。一方、郷病院の運営を引き受ける立場にあった厚生連からは当初、新病院ができた後に病院運営を引き受けるつもりでいた。しかし、当時、市の財政状況（＊）は悪化していたし、もともと赤字体質の病院経営が医師の大量退職後（H18年～）に更に悪化し、毎年数億円の赤字を出して、その都度、一般会計予算から赤字補てん（財政支出）を行っていた。

　当時、新病院を建設するのは２つの条件をクリアーする必要があった。一つは、実質公債費比率（一般財源に占める借金返済額の割合）を、県知事の許可がいらない18％以下に引き下げること。（平成20年当時の実質公債費率は20.4％）もう一つは、病院経営の赤字を解消すること。（病院事業会計を黒字にすること）　第１の条件は、当時、市が取り組んでいた財政健全化計画（＊）を前倒しすることで達成できる目途が立ったが、第２の条件は、当時、水原郷病院の事務長を派遣してもらっていた運営委託先の厚生連の理解と協力がないと達成できないものだった。特に、「公設民営化」を実現するための第２の条件については、運営委託先の厚生連に懇切丁寧に事情を説明した結果、厚生連から理解と協力が得られ、新病院を建設する前の平成22年10月に「民営化」が先行して実現した。

＊平成20年当時の市の財政状況
　私が市長になった頃は、過去に高い金利で借りた市の借金を繰り上げ償還し毎年の借金返済額を減らす「財政健全化計画」に取り組んでいた。私が市長に就任した平成20年度の実質公債費率は20.4％で、市が借金をする場合、県知事の許可が必要な状態だった。この実質公債費率を引き下げたことにより、必要な公共投資（学校施設の耐震化工事、水原中学校の建替え、新病院の建設など）の財源が確保できた。※次号に続く。
（代表　天野 市栄）