間のなくオープンする特養施設「かがやき苑」

　旧県立安田高校（阿賀野市保田地区）跡地に、昨年10月から建設工事が進められていた特別養護老人ホーム「かがやき苑」（定員100名）が間もなくオープンする。この特養施設を建設・運営するのは社会福祉法人かがやき福祉会（理事長　吉川　亘氏）だ。

疑惑３～なぜ、施設の建設財源として国の補助金を活用しなかったのか
　信頼すべき筋からの情報によれば、特養施設の早期着工を優先したため、時間のかかる国の補助金申請を断念したというが、なぜ急いで特養施設を建設する必要があったのか。疑惑２に戻って説明がつかなくなる。
一般的に特養施設（特別養護老人ホーム）を建設する場合、次の補助金が国から交付される。
　補助金の額　（標準的な補助額の基準）
〇　特別養護老人ホーム（創設、改築）　　入所定員１人当たり単価　３００万円～４００万円
〇　設計・監理費　　　　　　　　　　　　本体工事費の　５％
〇　併設ショートステー　　　　　　　　　入所定員１人当たり単価　　８０万円～２００万円
※自治体によっては「独自の補助」制度を設けている自治体もある。
　上記基準に従い、仮に旧安田高校跡地に建設された特養施設「かがやき苑」が国の補助金を利用した場合に、国から交付される補助金（概算額）を計算すると約３億５千万になる。実に建設工事費の４分の１に相当する。市内に定員70名の特養施設の増設を計画している別の社会福祉法人の方は国の補助金を利用するため施設の建設着工はまだ先だ。

　特養施設「かがやき苑」の建設にあたって（社）かがやき福祉会が国の補助金を利用しなかった理由について、私は次のように分析している。
　特養施設の建設にあたって、国が定める特養施設の設置基準に縛られたくないという判断が働いたのではないか。一般的に国（特養施設は厚生労働省が所管）が補助金（税金）を交付する場合、補助金の交付条件として国の定めた設置基準に適合していることが求められる。国から補助金をもらわなかったことは設置基準を満たさない、基準以下の施設が建設されたのではないかという疑念を抱かせる。建設工事を施工した建設会社の利益確保が優先され、施設は安普請の建物。こんなことを心配するのは私だけか。※次号に続く。

（あとがき）
　貧困ビジネスという言葉がある。「貧困層をターゲットにしていて、かつ貧困からの脱却に資することなく、貧困を固定化するビジネス」ことだ。貧困ビジネスの一形態である「無料低額宿泊所（囲い屋）」について、NHKの『クローズアップ現代』にて取り上げられた埼玉県内の事例を紹介する。
　生活保護を受給するには定まった住居が必要である為、まず、路上生活者らを「ここに入れば生活保護費を受けられる」という甘い言葉で誘い込み、宿泊所に入所させる。次に、職員が入所者に同行し、生活保護の手続きをさせるが、団体側が受給者の預金通帳やキャッシュカードを押さえている為、受給者の銀行口座から、施設使用料（家賃）・食費・運営費・その他光熱費等の名目で自動的に送金される手続きが取られている。こうした手続きは、通常、受給者本人しか出来ないはずだが、団体側は、受給者名義の印鑑を作り、口座を開設、それらを使用していた。その為、1か月13万円ほど支給される生活保護費が受給者本人に直接渡ることは無く、様々な名目の「経費」が差し引かれた末に手元に残るのは、僅か3万円程である。また、住環境も劣悪であり、1人にあてがわれるスペースは2帖ほど、ワンルームを薄いベニヤ板で仕切っただけの“部屋”で、プライバシーも無く、部屋同士の行き来や私語も禁止するといった“規則”も存在した。不満を口にする者に対しては、暴言も浴びせ、威圧していたという。（以上、ウィキペディアフリー百科辞典「貧困ビジネス」から引用）
　特養施設「かがやき苑」には、国民年金受給者など低所得者でも入居できる従来型の部屋（相部屋、定員40名）が用意されている。介護に掛かる費用は入所者負担（１割）を除き、９割は国から介護報酬（財源は介護保険料と税金）として、直接施設に支払われる。この特養施設「かがやき苑」が「貧困ビジネス」の舞台にならないことを祈るばかりである。
（代表　天野 市栄）