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財政破たんした北海道夕張市の現在・過去・未来を考える(その6)

2015年6月16日トピックス

 財政破たんを招いた執行機関(市長など三役、市職員)や議決機関(市議会議員)の責任は重い。主なものを挙げれば次のとおり。
1.三役(市長、助役、教育長)、市職員の給与削減
 ・2006年(平成18年)9月~
  市長:50%カット(月収862,000円→431,000円)
  助役:40%カット、教育長:25%カット
  一般職員:15%カット
 ※総額4億200万円の削減
 ・2007年(平成19年)4月~
  市長:75%カット(月収259,000円、年収374万円)市長の給与は全国最低となる。
  助役:70%カット(月収249,000円)
  教育長66%カット(月収239,000円)
  常勤監査委員229,000円など
2.市議会議員
 ・議員報酬:約42%カット(月額311,000円→180,000円)
 ・議員定数の削減:50%減(18人→9人)
3.新規職員採用凍結や早期退職勧告による市職員数の大幅な削減
 ・早期退職により全職員の約半数(152人)が2006年度末で退職
  ※早期退職者は役職者の約7割を占め、部長・次長職は全員辞める。2007年度末の退職者の内訳は部長職12人全員、次長職11人全員、課長職は32人中29人、主幹職は12人中9人、係長・主査職は76人中45人、一般職が166人中46人となっている。
   ※次号に続く。*出典:ウィキペディア フリー百科辞典
(あとがき)
 夕張市の財政を破たんさせた張本人である元市長の中田鉄治氏(故人、在任期間:1979年(昭和54年)~2003年(平成15年)まで6期24年間)の責任が問われていないのは不思議だ。中田元市長は、高額な市長給与(総額で3億円以上はもらっているはず。)や退職金(総額で1億円以上はもらっているはず。)をもらって市長を退任(退任5か月後に死去)した。法的には故人に対して賠償責任は問えないが、政治的・道義的責任はある。中田氏の遺族はどう思っているのか。市民はどのように考えているのか。

 話は変わるが、私が阿賀野市長をしていた頃(2008年4月~2004年4月)は、市の財政再建のため15%の給与カットを続けていた。加えて市議会から、次のような理不尽、不可解な言いがかりをつけられ、更なる給与カットを2度実施した。
 ・当初予算案の審議過程で、一般会計と特別会計間の繰出・繰入金の金額が合わないのは(単純な事務的なミス、会期中に修正可能)、職員を指揮監督する立場にある市長の責任だとして給与カットを強要
 ・期限内に病院職員組合との給与削減交渉の妥結ができなかった責任をとって辞職した病院事業管理者を一週間後に再任用した市長に対し、議会軽視だとして給与カットを強要

 ところで、現在の田中市政に対する市議会の対応はどうか。多少出来が悪くても我が子であれば可愛いのだろう。失政があっても何らお咎めなし。いつまで続くのか「ガラパゴス市議会」。
(代表 天野 市栄)

posted by 地域政党 日本新生 管理者