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オンブズマン通信3.3~誰のための公共施設の建設か(その3)

2016年8月4日ニュース


【地域政党日本新生イメージキャラクター「ウィズ」君】 

今回号ではY氏の疑問・疑念の第二点目と三点目について分かり易く説明したい。
○検討委員委員会の構成員も分からなければ、検討委員会が何回開催されたのかも分からない。
 検討委員会の構成員については氏名は公表されていないが、平成27年6月4日付け告示第120号で制定された「阿賀野市安田支所庁舎整備検討委員会設置設置要綱」の第3条(組織)で次のように規定されている。
(組織)
第3条 委員会は、安田地区の次に掲げる者のうちから市長が委嘱した者(以下「委員」という。)12人以内をもって組織する。
(1) 子育て世代の代表者
(2) 若者世代の代表者
(3) 高齢世代の代表者
(4) 文化協会代表者
(5) 安田支所、公民館周辺自治会代表者
(6) 商工業団体代表者
(7) 公募した者
 この条文から分かるように、検討委員会は安田地区在住者で構成されている。現在の安田支所(旧安田町役場庁舎)は安田地区在住の市民だけでなく、他の三地区(水原・笹神・京ヶ瀬)在住の市民も利用できる。平成31年に開所予定の安田新支所(公民館機能を兼ね備えた複合施設)は安田地区在住者(市民)しか利用できない施設なのだろうか??? 

 市議をしている弟から入手した資料(市議会全員協議会配布資料)によれば、安田新支所は延床面積は1,438.64㎡の3階建の施設である。このうち支所部分(支所事務室)はわずか93㎡で延床面積に占める割合は6.5%しかない。会議室2室(81㎡×2室)を入れても全体の2割にも達しない。他は図書室(87.6㎡)、多目的ホール(325.95㎡)、集会室2室(40.15㎡×2室)、和室2室(32.85㎡×2室)の間取りである。延べ床面積を支所業務に必要な公用スペース(事務室や会議室)と市民の利用に供する公共用スペース(図書室・集会室・和室)とに分けて床面積を集計すると、公用スペースが255㎡、公共用スペースが560㎡)となる。公用スペースに比べて公共用スペースは2倍以上の広さだ。

 それなのに設置要綱では「安田支所庁舎整備検討委員会」となっている。実際は老朽化した安田地区公民館を廃止・解体して新支所庁舎に公民館の機能を移転させる、というのが事の真相だ。市の広報7月号では「安田地区複合施設整備事業」として掲載されている。市議会全員協議会で配布された資料では「安田支所庁舎整備の進行状況について」だ。相手によって表題(看板)を変えて説明しているのがよく分かる。「羊頭を掲げて狗肉を売る?」公共用スペースの床面積が圧倒的に多いことを考えれば、「安田地区新公民館整備事業」であり、設置要綱は「安田地区新公民館整備検討委員会」とした方が正しい!

 また、安田支所の組織上の位置づけ(総務課の内部組織)、支所長の職責(課長補佐級)、職員数(6人)から考えても(平成28年4月1日現在)「安田支所庁舎整備事業」という表現にはならないはずだ。それとも安田新支所が竣工する平成31年に阿賀野市から安田地区を分離独立させて、名実ともに「安田町役場」を復活させる意図があるのだろうか???(合併して13年目の年に入ったのだが…。)

○市のホームページを見ても安田支所庁舎の建替えについての情報は全く公表されていない
 安田支所庁舎整備事業(安田地区複合施設整備事業)の所管部署は総務部管財課であるが、この件についての情報は一切、公表されていない。安田安田支所庁舎の建替えは公共施設再編整備計画の一部であるが、この公共施設再編整備計画についての情報も一切、公表されていない。2年程前に市議会の全員協議会で一度説明があったようだが、その後は策定状況についての説明がないままになっている。市当局にとっては「不都合な真実」なのか、市民に対して情報開示もなければ説明もない。
 これと関連した話になるが、総務省では公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するために「公共施設等総合管理計画」の策定に取り組むように地方公共団体に要請を行った。(平成26年4月22日付け総務第大臣要請)この「公共施設等総合管理計画」については最終回で詳しく説明したい。
※次号に続く。
(あとがき)
 安田新支所庁舎(安田地区複合施設)の利用は安田地区在住の市民だけ。施設整備で掛かった費用(約8億円の借金)は阿賀野市民全員で負担なんてことが起きないことを祈るばかりである。(水原地区在住市民の心配事)
(代表 天野 市栄)

posted by 地域政党 日本新生 管理者