2023年2月
« 1月    
 12345
6789101112
13141516171819
20212223242526
2728  

ブログ

阿賀野市合併前の旧4か町村議員の大罪を暴く~議員の在任特例が与えた市の財政負担の重さ(その1)

2015年5月27日トピックス

 阿賀野市議会では現在、議員定数についての検討を始めている。市議をしている弟から借りた資料を見て、改めて合併時に議員の在任特例を適用したことによる市の財政負担の重さを実感した。阿賀野市は平成16年(2008年)4月1日付けで当時の4か町村が対等な立場で合併(新設合併)して阿賀野市が誕生した。議員の身分については在任特例(7か月間)を適用して、当時の4か町村議員が合併と同時に自動的に市議会議員になった。議員定数が72人の大所帯である。現在の市役所本所(旧水原町庁舎)の議場では入り切れないため、山口町にある水原公民館を使用した。同年10月下旬に合併後最初の市議選(定数26人)が行われた。問題は在任特例期間中(7か月間)に支払われた多額の議員報酬である。議員報酬月額(総額ベース)について、平成16年4月(議員定数72人)と同年11月(同26人)の時点で比較した。
  4月:約1400万円(14,378千円)
  11月:約650万(6,503千円)
 その差、実に2.2倍。在任特例を適用しなければ7か月で総額約5500万円(55,125千円)もの税金が節約できた。同年6月に支給された期末手当(民間企業の夏のボーナスにあたる。)を含めればもっと大きな金額になる。

 在任特例を適用したことによるもう一つの税金の無駄遣いは、市議会議員選挙である。在任特例を適用しなければ、合併時に市長選挙と市議選挙が同時に行われたはずである。阿賀野市よりも1か月早く合併(平成16年3月1日)して誕生した佐渡市は、議員の在任特例を適用しなかったことから市長選と市議選が同時に行われた。阿賀野市では市長選と市議選とで実施時期が半年間ずれていることから、1回で済む選挙が2回に分けて行われている。これが4年ごとに繰り返されている。参考までに平成24年4月の市長選挙と同年10月の市議選挙の選挙費用(当初予算額ベース)は以下のとおり。
  4月市長選:約2500万円(24,961千円)
  10月市議選:約3800万円(37,968千円)
 市長選と市議選を4月に同時実施していれば、選挙費用はもっと安くなったはずである。
 この税金の無駄遣いが4年ごとに繰り返されている。旧4か町村議員のエゴが市の財政負担を重たくしている。現在、阿賀野市議会では旧4か町村議員出身者が13人もいる。議席占有率は実に65%。この件について、一市民として旧4か町村議員出身市議の釈明を求めたい。
(代表 天野 市栄)

posted by 地域政党 日本新生 管理者