阿賀野市議会では現在、議員定数についての検討を始めている。市議をしている弟から借りた資料を見て、改めて合併時に議員の在任特例を適用したことによる市の財政負担の重さを実感した。阿賀野市は平成16年（2008年）４月１日付けで当時の４か町村が対等な立場で合併（新設合併）して阿賀野市が誕生した。議員の身分については在任特例（７か月間）を適用して、当時の４か町村議員が合併と同時に自動的に市議会議員になった。議員定数が72人の大所帯である。現在の市役所本所（旧水原町庁舎）の議場では入り切れないため、山口町にある水原公民館を使用した。同年10月下旬に合併後最初の市議選（定数26人）が行われた。問題は在任特例期間中（７か月間）に支払われた多額の議員報酬である。議員報酬月額（総額ベース）について、平成16年４月（議員定数72人）と同年11月（同26人）の時点で比較した。
　　4月：約１４００万円（14,378千円）
　　11月：約６５０万（6,503千円）
　その差、実に２．２倍。在任特例を適用しなければ７か月で総額約５５００万円（55,125千円）もの税金が節約できた。同年６月に支給された期末手当（民間企業の夏のボーナスにあたる。）を含めればもっと大きな金額になる。

　在任特例を適用したことによるもう一つの税金の無駄遣いは、市議会議員選挙である。在任特例を適用しなければ、合併時に市長選挙と市議選挙が同時に行われたはずである。阿賀野市よりも１か月早く合併（平成16年３月１日）して誕生した佐渡市は、議員の在任特例を適用しなかったことから市長選と市議選が同時に行われた。阿賀野市では市長選と市議選とで実施時期が半年間ずれていることから、１回で済む選挙が２回に分けて行われている。これが４年ごとに繰り返されている。参考までに平成24年４月の市長選挙と同年10月の市議選挙の選挙費用（当初予算額ベース）は以下のとおり。
　　4月市長選：約２５００万円（24,961千円）
　　10月市議選：約３８００万円（37,968千円）
　市長選と市議選を４月に同時実施していれば、選挙費用はもっと安くなったはずである。
　この税金の無駄遣いが４年ごとに繰り返されている。旧４か町村議員のエゴが市の財政負担を重たくしている。現在、阿賀野市議会では旧４か町村議員出身者が13人もいる。議席占有率は実に65％。この件について、一市民として旧４か町村議員出身市議の釈明を求めたい。
（代表　天野 市栄）