2015年5月
« 4月   6月 »
 123
45678910
11121314151617
18192021222324
25262728293031

ブログ

合併前旧4か町村議員の大罪を暴く~議員の在任特例が与えた市の財政負担の重さ(その2)

2015年5月28日トピックス

 新潟県は平成の大合併の優等県である。平成の大合併により県内の市町村数は112 から3分の1以下の30になった。県内20市のうち対等合併(新設合併)で誕生した新市が11市ある(ただし南魚沼市は新設→編入であるが新設に含める。)この11市について、議員の「在任特例」適用の有無と特例期間は以下のとおり。
  佐渡市   H16年3月1日合併  在任特例(適用せず)
  阿賀野市  H16年4月1日合併  在任特例(適用7か月)
  魚沼市   H16年11月1日合併  在任特例(適用6か月)
  南魚沼市  H16年11月1日合併  在任特例(適用せず)
  糸魚川市  H17年3月19日合併  在任特例(適用なし)
  十日町市  H17年4月1日合併  在任特例(適用なし)
  三条市   H17年5月1日合併  在任特例(適用12か月)
  胎内市   H17年9月1日合併  在任特例(適用20か月)
  五泉市   H18年1月1日合併  在任特例(適用22か月)
  燕市     H18年3月20日合併  在任特例(適用7か月)
  村上市   H20年4月1日合併  在任特例(適用なし)
  ※参考:「新潟県における平成の市町村合併誌」

 新設合併で誕生した11市のなかで在任特例を適用したのは6市。阿賀野市は一番早く在任特例を適用した。それが悪い手本となって県内5市へと波及したようだ。特に下越地方の五泉市(在任特例22か月)や胎内市(在任特例20か月)の特例期間の長さが目立つ。「在任特例。みんなでやれば、怖くない!」「どこかで聞いたようなギャグだなあ。」(筆者の独り言)※この項終わり
(代表 天野 市栄)

posted by 地域政党 日本新生 管理者