昨日、大阪府と大阪市の二重行政を解消するため、現在の大阪市を解体し５つの特別区に再編する大阪都構想(行政機構の改変)の是非を問う住民投票が行われた。結果は「反対」が７０万５５８５票、「賛成」が６９万４８４４票で、「反対」が「賛成」を僅差で上回り大阪都構想は否決された。

　「地方からこの国のかたちを変える。地方が変われば国も変わる。まずは地方を変えよう。」とのスローガンのもと、2011年７月に発足した地域政党「日本新生」は、これまで地域政党「大阪維新の会」が進めようとしていた「大阪都構想」の動向を注視してきた。　今回の住民投票結果について、「大阪市民（有権者数210万4076人）は「現状維持」を選択した。」というようなマスコミ報道もあるが、私はそのようには理解していない。

　今回の住民投票の投票率が66.83%と、先月、統一地方選挙で行われた大阪市議会議員選挙の投票率を18ポイント余りも上回ったことからも分かるように、「大阪都構想」に対する市民の関心の高さが伺われる。市議会議員選挙は「人」を選択する選挙であるが、今回の住民投票は「政策」を選択する選挙であった。「人」を選ぶ選挙では候補者の「公約（政策）」よりも地縁・血縁や義理・人情が優先されがちだが、今回の住民投票にはそういったしがらみは全くない。自分たちがいま住んでいるこの街、大阪市の将来の姿を見据えたなかでの「政策」選択であった。今回の住民投票は「自分たちのことは自分たちで決める。」という「住民自治」の真骨頂を見せてくれた。決して現状に満足（現状維持）して反対票を投じたのではない。多くの有権者は現状に不満はあるものの行政機構（大阪府・市）まで改変する必要はないとの判断が働いたものと考えている。特に有権者数も多く投票率も高い高齢者はそのような判断をした人が多かったのではないかと考えている。

　さて、話変わって私が住む阿賀野市は、平成16年４月１日に旧４か町村が合併して誕生した。行政の枠組み、「形」が変わって12年目に入ったが、住民の「意識・考え」の根底にはまだ旧４か町村時代の残像が色濃く残っているようだ。特に選挙の時になるとそのことを強く感じる。阿賀野市の誕生にあたり「大阪都構想」のような住民投票は行っていないが、住民の代表者（議員）で構成される旧４か町村議会で合併議決をしたのである。だからこそ今の阿賀野市が存在している。しかし現在の市議会の構成を見れば旧４か町村議員出身者が７割も占めている。その市議たちに操られている田中市政を見ると旧４か町村時代に戻ったような政策変更が行われている（敬老会、公共施設再編整備計画など）。まるで先祖返りだ。旧４か町村議員出身市議に聞きたい。あなた達の本心は「合併したくなかった。」のではないか。※次号に続く。
（代表　天野 市栄）