とかく選挙が近づくと、立候補予定者に関するあらぬ「うわさ話」（伝聞情報）が広まるものです。根も葉もないうわさ話はいずれ消滅してしまいますが、それなりの地位・立場にある者が、強い不満や悪意・敵意を抱いている相手に関して流す誹謗中傷を含んだ怪情報は、流行り病のように広範囲に渡って持続的に広がっていくために、特に注意・警戒が必要です。
　最近、支持者から「市長が推進を表明している『市民交流エリア整備事業』は、市長が前回市長選挙（H20年4月）の際に選挙公約として中止を掲げた『福祉の駅整備事業』と同じ内容であり、単に看板を替えただけなので、これは明白な公約違反である。」とのうわさ話がまことしやかに広がっているという情報提供がありました。実は「市民交流エリア」として整備する施設はまだ決まっていません。整備する施設を決めるための調査委託費として市議会９月定例会に補正予算（約９７１万円）を議案上程しましたが、反対多数で否決されました。（詳細については、ブログ「赤信号、みんなで渡れば車が流れなくなります」を参照）。「うわさ話」が伝える「福祉の駅と同じ」という指摘に嘘・偽りがあることを証明したいと思います。
　第一に、「事業内容が同じ」という指摘については全くの誤りです。「福祉の駅整備事業」においては、国（国土交通省）が整備する道の駅、市が整備する産業振興施設、民間が整備する住宅団地、特別養護老人ホーム、温浴施設などが施設計画として公表されていますが、「市民交流エリア整備事業」における施設計画はまだ白紙の状態です。
　第二に、「両事業とも市が関わっている（つまり税金を投入するということ）点において同じ」という指摘についても、半分誤りがあります。「市民交流エリア」も「福祉の駅」と同様に市が関与する（税金を投入する）点では同じですが、関与する度合（税金の投入額）はまだ決まっていません。ちなみに「福祉の駅」では市は約１７億円の税金を投入する計画になっていました。
　第三に、「『福祉の駅』と同じ場所（京ケ瀬地区下黒瀬地内9.5㌶）で、市が関与する（税金を投入する）のであれば、どんな施設を作ろうが公約違反である」という指摘については、もはや合理的な理由は見出し難く、感情的な理由があるとしか思えません。「公約」は選挙時に示される政策で、その目的と実施方法、期限、財源などの指標を明確にしたものです。実施場所と市が関与する（税金を投入する）だけの内容では政策レベルに達していません。政策レベルに達していない「市民交流エリア」（作る場所、市が税金を投入すること、しか決まっていない）と政策レベル達している「福祉の駅」（作る場所、市が税金を投入すること、税金投入額、誰が作るか、何を作るか、いつまでに作るか、などが決まっている）とを比較して、公約違反かどうかを論ずること自体がナンセンスです。※次回に続く。
（代表　天野市栄）