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「市民交流エリア」は公約違反との指摘について②~うわさ話に対する反論(その二)

2011年12月31日ニュース

 「市民交流エリア」(中止した「福祉の駅」)の整備予定地に沿って阿賀野バイパスの路線が市街地を避けるようにして県営工業団地方面に伸びています。阿賀野バイパスは国土交通省の直轄工事として行われており用地買収は既に終わっています。バイパス用地の買収単価は、田んぼ1反当たり1千万円でした。田んぼを田んぼとして売却すれば1反当たり百万円以下です。それを道路用地として提供したことで10倍以上の高値で売れました。まさに「濡れ手で粟」です。一般的には公共用地、特に道路用地の場合は買収単価が高くなる傾向にあり、周辺の地価も引き上げてしまいます。道路の新設によって周辺の土地開発が誘発されるからです。「東京都湯沢町」と揶揄された湯沢町のリゾートマンション群を見れば一目瞭然です。「市民交流エリア」は現在の国道に隣接していることから、確認はしていませんが地権者はバイパス用地の買収単価並みに買ってもらえるという期待感を抱いていると思われます。 
 一般的に、同じ田んぼでも公共用地として売却すれば、税金を支払わずに高額な売却代金が得られる一方で、田んぼとして売却すればわずかな代金しか入らず、しかも税金を支払わなければならない、という「運の違い」で「雲泥の差」が生じます。自分の田んぼが公共用地に外れた農家やそもそも田んぼ(土地)を持たない人からは羨望や嫉妬の眼差しが向けられます。しかも、一般の人が一番不条理と感じる点は、自分達が収めた税金を使って国や県・市町村が民間よりも高い値段で公共用地を買収しているという疑念です。また、どうして一部の人の利益(儲け)のために我々の税金が使われるのかという素朴な疑問です。(道路整備などによって)公共の利益を実現するために税金が使われているのであって、決して地権者の利益のために税金が使われている訳ではないのですが、割り切れない感情は残ります。誰でもが自然に抱く気持ちや感情で、これを非難するつもりはありません。「市民交流エリアは公約違反」という意見の裏側には、こういった羨望や嫉妬など感情的な側面もあると考えています。※次回に続く。
(代表 天野市栄)

posted by 地域政党 日本新生 管理者