分譲面積の約半分が太陽光パネルで覆われた県営東部産業団地

　
　国土交通省北陸地方整備局新潟国道事務所が報道機関に配布したプレスリリース資料（10月14日付け）では水原バイパスの開通により期待される効果の３番目に「産業及び物流の支援」を挙げて、「県営東部産業団地から新潟市内及び新潟東港へのアクセス性が向上し、地域産業の発展及び物流を支援します」と説明している。３点目の効果を100％発揮させるためには水原バイパスの残り区間（2.7㎞）の早期開通が求められる。国交省によればバイパスの全線開通の時期については「令和８年４月までの間」と公表しているが、全線開通後に東部産業団地への企業進出が進展するかは未知数だ。

　ここで県内にある３つの県営工業団地（南部、中部、東部）の現状は以下のとおり。
（2022年６月1日現在）

南部産業団地（上越市）
・分譲面積（Ａ）　９１．６ha
・分譲開始年月　平成７年５月
・立地企業数　５５社
・分譲可能面積（Ｂ）　１０．４ha
・分譲率（（Ａ－Ｂ）／Ａ）　９８．５％

中部産業団地（見附市）
・分譲面積（Ａ）　６８．４ha
・分譲開始年月　平成１１年４月
・立地企業数　５６社
・分譲可能面積（Ｂ）　０ha
・分譲率（（Ａ－Ｂ）／Ａ）　１００％

東部産業団地（阿賀野市）
・分譲面積　１００．８ha（太陽光パネルを除いた実質的な分譲可能面積は４８．４ha＝Ａ）
・分譲開始年月　平成１４年１月
・立地企業数　２２社
・分譲可能面積（Ｂ）　２５．２ha
・分譲率（（Ａ－Ｂ）／Ａ）　５２．１％

　東部団業団地の分譲面積は当初約100haあったが、平成22年から25年にかけて団地内に県営の太陽光発電所が３基（1号・２号・３号系列）が建設され、合わせて51.4haの分譲用地が太陽光パネルで埋め尽くされた。約100haで始まった分譲面積が、太陽光発電で約半分（48.4ha）に削られ、これまで分譲された面積は23.2ha。当初の分譲面積（100.8ha）に対する割合は２３%と、分譲開始から２０年経過しても４分の１しか売却できていない。南部や中部の県営産業団地と比べて、東部の企業進出（工業団地としての分譲）が大幅に遅れていることが分かる。なぜだろうか。（次号に続く。）

（代表　天野市栄）