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国道49号水原バイパス開通!(その3)~その先にある工業団地の行方は?

2023年1月21日ニュース

 分譲面積の約半分が太陽光パネルで覆われた県営東部産業団地

 
 国土交通省北陸地方整備局新潟国道事務所が報道機関に配布したプレスリリース資料(10月14日付け)では水原バイパスの開通により期待される効果の3番目に「産業及び物流の支援」を挙げて、「県営東部産業団地から新潟市内及び新潟東港へのアクセス性が向上し、地域産業の発展及び物流を支援します」と説明している。3点目の効果を100%発揮させるためには水原バイパスの残り区間(2.7㎞)の早期開通が求められる。国交省によればバイパスの全線開通の時期については「令和8年4月までの間」と公表しているが、全線開通後に東部産業団地への企業進出が進展するかは未知数だ。

 ここで県内にある3つの県営工業団地(南部、中部、東部)の現状は以下のとおり。
(2022年6月1日現在)

南部産業団地(上越市)
・分譲面積(A) 91.6ha
・分譲開始年月 平成7年5月
・立地企業数 55社
・分譲可能面積(B) 10.4ha
・分譲率((A-B)/A) 98.5%

中部産業団地(見附市)
・分譲面積(A) 68.4ha
・分譲開始年月 平成11年4月
・立地企業数 56社
・分譲可能面積(B) 0ha
・分譲率((A-B)/A) 100%

東部産業団地(阿賀野市)
・分譲面積 100.8ha(太陽光パネルを除いた実質的な分譲可能面積は48.4ha=A)
・分譲開始年月 平成14年1月
・立地企業数 22社
・分譲可能面積(B) 25.2ha
・分譲率((A-B)/A) 52.1%

 東部団業団地の分譲面積は当初約100haあったが、平成22年から25年にかけて団地内に県営の太陽光発電所が3基(1号・2号・3号系列)が建設され、合わせて51.4haの分譲用地が太陽光パネルで埋め尽くされた。約100haで始まった分譲面積が、太陽光発電で約半分(48.4ha)に削られ、これまで分譲された面積は23.2ha。当初の分譲面積(100.8ha)に対する割合は23%と、分譲開始から20年経過しても4分の1しか売却できていない。南部や中部の県営産業団地と比べて、東部の企業進出(工業団地としての分譲)が大幅に遅れていることが分かる。なぜだろうか。(次号に続く。)

(代表 天野市栄)

posted by 地域政党 日本新生 管理者