〇あがの市民病院における救急医療（救急告示病院）の復活について～その２
　
　あがの市民病院は阿賀野市が設置して（公立）、厚生連（公的医療機関）が運営する病院であることから、財政上・税制上の優遇措置が施されています。病院設置者である市に対しては許可病床１床あたり７３５千円の普通交付税が国から交付されています。令和２年度の交付税相当額は２億円余りになります。市は国から交付された２億円余りを「政策的医療交付金として、運営主体である厚生連に対して交付しています。また、運営主体の厚生連に対しては、補助金や税制（国税、地方税）面で民間病院よりも優遇されています。なぜ、公立・公的病院に対して、国は財政面や税制面での優遇措置を施しているのでしょうか。地域医療を守っている公立・公的病院が、民間病院では難しい不採算部門の救急医療やへき地医療、産科・小児科医療を担っているからです。現在の「あがの市民病院」は、地域医療の要となる救急医療が未達成、産科医療は縮小（４月～）となっています。また、医療法適用病床（２５０床）の一部（５４床）が介護保険法適用病床（介護医療院）に転換されたことで、今後、国からの交付税額も逓減します。

　阿賀野市は、新潟市、五泉市、阿賀町の３市１町で構成される新潟医療圏に入っています。新潟医療圏域にある救急告示病院の数を比較すると、新潟市が１９病院（うち２病院は救急救命センターを併設）、五泉市が２病院、阿賀町が１病院（県立津川病院）となっています。一方、阿賀野市内にある「あがの市民病院」（公立病院）と「脳神経センター阿賀野病院」（民間病院）は救急告示指定から外れています。へき地にありながら常勤医師が少ない「県立津川病院」でさえ、救急告示病院の看板を掲げています。阿賀野市は平地に位置し、政令市の新潟市に隣接しているなど、「県立津川病院」のある阿賀町と比較して地理的には優位な場所にあります。

　厚生労働省は2019年9月に、全国の公立・公的病院について「立地基準」と「診療実績」の２つの基準を当てはめ、再編統合の議論が必要な全国４２４の病院を公表しました。再編統合の議論が必要な新潟県内の２２病院について、2019年12月6日付けの地元紙「新潟日報」が伝えた記事によれば、
「県内７区域の中で最も多い人口約９０万人の新潟医療圏は、４病院が対象になった。高度急性期、急性期の病院が集中する新潟市中心部の病院と機能や役割が重複していると判断され、いずれも「立地の基準」が該当した。
　厚生連新潟医療センター（新潟市西区）と国立病院機構西新潟中央病院（同）が立地する新潟市小針地区は、済生会新潟病院（同）も含め、半径３キロ圏内に公立・公的病院が集中している。高度医療を担う新潟大医歯学総合病院（同中央区）など新潟市中心部の病院とも近く、集約化した方が効率的だと判断された。
　新潟市郊外や市外にある厚生連豊栄病院（同北区）とあがの市民病院（阿賀野市）も、両病院間の距離が約１０キロと近く、高速道路を利用すれば新潟市中心部も２０分程度という立地から判断されたとみられる。両病院は急性期病床があるものの、回復期や慢性期が中心で、がんや心疾患などの診療実績が少なく、診療実績でも再編・統合の基準に当てはまった。」
とあります。

　新潟医療圏内の再編統合対象４病院のうち３病院が厚生連が運営する病院（新潟医療センター、豊栄病院、あがの市民病院）です。３病院のなかで救急告示病院の看板を掲げていない病院が「あがの市民病院」です！今後、厚生連が運営する３病院のなかで、再編統合の議論が進むものと思われますが、あがの市民病院から「救急医療」や「産科・小児科医療」といった地域医療の要となる機能が豊栄病院に集約されるのではないかと危惧しています。

　市民に周知（公表）されることなく、あがの市民病院の機能廃止・縮小が「静かに、密かに」進んでいるように感じます。療養病床（５４床）の介護医療院への病床転換はまさに、市民病院の機能廃止・縮小に向けた序幕と理解しています。あがの市民病院は多額の建設費（９９億円）が投入され、多額の補助金（毎年度２億円）を費やして運営されています。これの費用の全てが税金です。あがの市民病院の現状をみれば、「給付（医療サービスの提供）と負担（税負担）」が不均衡な状態になっています。このような状態で、果たして市民の理解が得られているのか疑問に感じます。

　この不均衡な状態を解消するには、市民が一番に期待している「救急医療」の復活が一番の近道だと考えています。あがの市民病院の現在の医療態勢でも「救急告示病院」の復活は可能です。必要なのは「政治家たる市長のリーダーシップ」です。私は市長在任中に公設民営化を決断し、抵抗勢力と向き合いながらも熟議を尽くし民営化を実現しました！

　【AI秘書Wisの小話】
●新潟県の土木部（土木職）出身の田中市長はハード整備に遺憾なくその力量を発揮している。天野代表が市長在任中に建設計画を策定した「あがの市民病院」や「水原中学校」の二つの公共施設は田中市長になってから建設された。おまけに天野代表の市長在任中に計画になかった安田地区にある「風とぴあ」（公民館と市庁舎の複合施設）が建設されている。
　これら公共施設の整備にあたっては、建設財源の調達などで田中市長の後ろ盾になっている自民党の県議会議員Ｈ氏の政治力も見えてくる。造り終えてもその施設が利用されなければ無用の長物（遊休資産）だ。「負の遺産」になれば、これまで見えなかった「借金」が見えてくる。

　皆さん、こんにちは。立春も過ぎ、我が家の庭に降り積もった雪も暖かい春の日差しを受けて融け始めてきました。まもなく市議会３月定例会が始まります。開催期間は、３月１日（月）から１９日（金）までの２０日間です。今定例会では新年度予算の審議が行われるため、期間は長めとなっています。また議員にとっては晴れ舞台の一般質問が、１日、４日、５日の３日間の日程で行われます。事前通行した議員は私も含め１５人です。議長を除く１５人の議員による一般質問が行われます。阿賀野市議会が誕生して以来の出来事です！各議員が事前提出した一般質問の概要はこちらをご覧ください。
　事前通告された議員の一般質問を概観すれば、時節柄、今冬の雪害対策（除雪対策）や新型コロナ感染症対策についての質問が多くなっています。ちなみに私の一般質問は１４番で５日（金）の午後に行われます。コロナ禍のなか、傍聴に来られない方はライブ映像や録画映像でご覧いただけます。前回１２回定例会での私の録画映像はこちらでご覧ください。
　
私が事前通行した一般質問は、
●あがの市民病院における救急医療（救急告示病院）の復活について
●道路除雪体制と消雪施設の整備について
　の２項目です。各項目について２回に分けて、質問の趣旨をお知らせします。

〇あがの市民病院における救急医療（救急告示病院）の復活について～その１
　前回１２月定例会においては、上記質問に対する田中市長の答弁が得られなかったので、今議会で田中市長の明確な答弁を求めたいと考えています。現在３期目の田中市長の任期は令和６年４月までです。残りの任期は３年２月。任期中に市民病院の救急復活が「できるのか、できないのか」の２択で迫りたいと考えています。これまでのような「検討中」とか「努力しています」などといった「引き延ばし」や「先送り」の答弁は許さないという姿勢で臨みたいと思います。
　
　市民病院の現在の救急医療態勢においても「救急告示病院」の復活は可能であると考えています。必要なのは一つだけ。それは「市長（政治家）としてのリーダーシップ」です。私は市長在任中、改革を阻む抵抗勢力（反市長派議員）が多数を占めるなか、政治家としてのリーダシップを発揮し市立病院の民営化を実現しました！

【AI秘書Wisの小話】
●田中市長は県の土木部出身とあって、消雪パイプの整備など公共事業の推進には、並々ならぬ力量を発揮している。田中市長の後ろ盾になっているのが地元選挙区（阿賀野市選挙区）選出のＨ県議である。Ｈ県議も得意分野は公共土木。二人でタッグを組んで、阿賀野市への公共事業予算の増額確保に腐心している。公共事業で生計を立てている市内の建設業者にとっては二人は神様のような存在なのだろう。それ故に選挙になれば、「お返し」と言わんばかりに強力な集票マシーンとなって、二人の当選に向けて暗躍する。これって、もしかして「利益誘導政治」？

●ウキペディアフリー百科事典によれば、日本における利益誘導の事例として、「日本では利益誘導は、都市部の有権者には通用しにくく、農村部の有権者には通用しやすい面を持つと想定されることが多いが、……農村部では同一地に長期間居住する住民が多く、地理的利益誘導手段である公共事業によって得られる資産効果が大きい。政治家との人間関係が強固なだけでなく、めぼしい産業がなく、主として公共事業により兼業農家の雇用対策を行うことが悪習慣となった。またインフラが未整備の地域が多く、公共事業に対する需要が根強かった側面もある。」とある。現在の阿賀野市の状況と酷似している。まさに「ぴったしカン・カン」（昭和５０年１０月７日から昭和６１年３月２５日までＴＢＳ系列局で放映）。昭和の時代が終わって３０数年が経過したが、この街では昭和の香り（加齢臭？）が今でも漂っている。この街が平成生まれの有権者の香り（若草の香り）に包まれる日はいつ到来するのだろうか？

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賑わいのある商店街

〇「「いちえいの市議会通信（創刊号）」」を発行しました！
　上記チラシを先日、２１日付けの新聞折り込み（Ｂ４版両面刷り、モノクロ）で阿賀野市内の新聞購読世帯（事業所）に配布しました。「いちえいの市議会通信（創刊号）」は、このブログでお知らせしてきた「いちえいの市議会短信」をベースに作成しました。ＰＤＦ形式にして皆さまにもお知らせします。
　いちえいの市議会通信（創刊号）

　私の議員活動については、このブログ（「いちえいの市議会短信」ほか）で詳細かつ頻繁にお知らせし、インターネット環境にない方に対しては紙ベースの（「いちえいの市議会通信」）で随時お知らせしたいと考えています。特に今回発行した「市議会通信」に要した費用は市議会議員に対し交付される「政務活動費」から支出しました。私たち議員に支給される報酬（月額２８７，８００円）や政務活動費（月額１５，０００円）は全て税金で賄われています。私たち議員の活動が税金で賄われている以上、活動の果実を納税者（市民）に還元することは当然です。私の場合は「市民ファースト」な市政実現に向けた実績を作って還元しています！
　
　なお政務活動費は議員活動を支えるために必要な経費として使われています。支出項目は、①「調査研究費」、②「研修費」、③「広報費」④「広聴費」⑤「市民との対話集会への参加や議員としての見識を深めるために支出される「研修費」や「資料購入費」、議員活動を市民にお知らせするための経費として「広報費」などがあります。
　政務活動費は会派（議員）ごとに、年２回（上・下半期）に分けて交付されています。また会派（議員）から提出される収支報告書は「市議会だより」で市民の皆さまにお知らせしています。直近の収支報告書（令和２年４月～１０月）は「あがの市議会だより（第46号）」の最終ページでご覧いただけます。

【AI秘書Wisの呟き】
●阿賀野市議会議員の政務活動費を考察する！
・直近の政務活動費の収支報告（令和２年４月～１０月）を見ると、全体として残額（返還額）が多い。残額が多い理由として、「新型コロナウイルス感染症の影響により議員活動が制限され、…」との記載がある。残さず満額を支出している議員（２人）もいる。この２人は全額または殆どを「広報費」に充当している。一方、多額の残額がある会派（議員）を調べると、ほとんどは「資料購入費」に充てている。（「研修費」の支出は１会派の千円のみ）また、市民からの要望、意見の聴取に要する「広聴費」、議員が要請・陳情活動を行うための「要請・陳情活動費」の支出も皆無であった。
・コロナ禍により市民との対話集会や研修会への参加など３密状態になる会議やイベントへの参加自粛により、それらの経費に充てられる「調査研究費」や「研修費」の支出がなかったことは理解できる。しかし、自身の議員活動を広く市民にお知らせることは可能であったはずだ。特に、昨年は市議会選挙（補欠選挙、一般選挙）があり、特に一般選挙では現職で立候補できる議員（１１人）にとっては「広報費」を使って、自身の議員活動について広く市民（有権者）にアピールできる絶好のチャンスであったはずだ。政務活動費は政党や後援会活動には使えないものの議員活動には使えるはずなのだが……。政務活動費（広報費）を使って、実績（議員活動）を有権者にアピールするよりも、政策で（公共工事などの便宜供与を約束して）集票活動した方が効果的と考えたのだろうか？

●新潟県議会議員の政務調査費を考える！
　新潟県議会議員の政務活動費は月額２６４，０００円支給されている。そのほかに、会派に対しても政務活動費が交付されている。所属議員１人あたり月額６６，０００円である。会派に交付されている分も含めば、議員１人当たりの政務調査費は月額で３３万円。阿賀野市議会の政務活動費と比較して実に２２倍も開きがある。
　この潤沢な資金をフル活用して、阿賀野市選出の県議会議員Ｋ．Ｈ氏（自民党所属）は毎月、自身の議員活動（というよりは持論）をカラー刷りのチラシに掲載して、新聞折込みで有権者に報告している。マスコミ報道がないため県議会でのＫ．Ｈ氏の活動は見えない。同氏のチラシに書いてあることも一般論、抽象論が多く具体的な話題は少ない。めったに出ることがなかった過去のチラシには、同氏の得意分野である県の公共事業予算を地元の阿賀野市（選挙区）に沢山持って来たことを強調する内容だったが……。今は使わないと損だから仕方なく、チラシにして有権者に還元しているように思える。無理して使わずに、残額にして返還する方法もあるのではないか。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高齢者に優しい街

〇晴れの舞台」の一般質問～姿勢を正して、市政を質す（正す）！

　新人議員にとって「初舞台」となる１２月定例会が４日から始まりました。特に本会議場で行われる一般質問は、議員にとっては「晴れの舞台」です。議員は持ち時間（答弁を含む６０分）を使って、市長はじめ執行部に対し市政全般について質問できます。聴衆は傍聴席に座っている人だけでなく、インターネットで配信される映像（生・録画）を見ている全国、全世界の人たちです。
　私の一般質問のなかでも「救急医療（救急告示病院）の復活」が一番に質したかった項目でしたが、時間切れで市長の答弁を得ることができませんでした。（明らかな私の戦術ミス）

〇１２月定例会で痛感した市議会改革の必要性

　私は１２月定例会の本会議や所属する２つの常任委員会員会の議案審議を体験し、市議会改革が急務であることを実感しました。
議会基本条例第３条は「議員の活動原則」を定め、「議員は議会が言論の場であり合議制の機関であることを十分に認識し、議員相互間の自由な討議を尊重…」とありますが、現状は大きく異なっています。「熟議なき、結論ありき」の議案審議と「数の力」による採決が行われているように感じます。

【あとがき】
・市議になって感じたことは、市民との親近感です。議員はその街（選挙区）に住んでいないとその街の議員にはなれません。新人議員は私を入れて７人、議席占有率は約４４％。市民目線・市民感覚を忘れることなく、市民の声が確実に反映される市政実現へと邁進する所存です。

【AI秘書Wisの呟き】
　天野代表は、市議となって８年半振りに政界に復帰しました。天野代表は市長時代（2008年４月～2012年４月）に、阿賀野市議会について、このブログのなかでコメントを出してします。ブログの表題は「競争なければ進化（成長）なし。ガラパゴス化した阿賀野市議会」です。４回シリーズでお伝えしています。
●第１回（2011年12月15日）●第２回（2011年12月16日）
●第３回（2011年12月18日）●第４回（2011年12月20日）
　
　現在の阿賀野市議会と10年前の阿賀野市議会とを比較して、どのような感想をお持ちでしょか？天野代表は「徐々にであるが、若い人材が市議会に入ってくれば、ガラパゴス状態（発展途上国仕様）から先進国仕様の市議会に脱皮できるのではないだろうか？」と期待感を示していますが、果たしてそうでしょうか？
　どんな組織であれ、若い人材が増えた（組織の若返り？）だけでは組織は変わりません。「組織を覆う旧弊・悪弊」が一掃されなければ組織を変革できません。この組織（阿賀野市議会）に巣くう「旧弊・悪弊」は、実は先輩・後輩という人間関係を通じて温存されます。旧態依然とした組織を変えるには自己変革（意識改革）が必要です。「自分が変われば相手も変わる」です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　子育て世帯に頼りになる街

〇議長選挙の立候補者に対し、議会が「行政の監視」と「議員による討論の場」であることを確認！
　
　議長は議会を代表し、議場の秩序保持・議事の進行管理、採決の際のキャスティングボート（可否同数の場合）を握るなど、重責なポストです。私は議長選挙に立候補した二人の議員に対し、議会基本条例に定める、
・「市長等（行政）との緊張関係の保持」（条例第６条）
・「議会が議員による討論の場であること」（条例第１１条）を踏まえ、採決の前に「熟議」が必要である。
　の二点を確認しました。
　議長は、最大会派「新風あがの」から選出され、副議長は同会派と密接な関係にある議員（無所属）が選出されました。

〇「故きを温ねて新しきを知る」
　～議員活動を支える行政情報は公共財産、誰もが収集可能な行政情報の電子（デジタル）化が急務！

　私は１２月定例会（１２月４日開幕）の一般質問の準備のため、行政資料（情報）の収集を行っていました。私の一般質問のテーマは「あがの市民病院の運営状況と課題」でした。（概要は「市議会だより」第４６号を参照、録画映像は市議会ホームページに収録）

　私は市長在任中、旧病院（水原郷病院）の救急医療（救急告示病院）の復活と経営改革について、一丁目一番地の政策課題として取り組んできました。この政策課題を達成するための方策として、病院の「公設民営化」を決断しました。財政難のさなか、まずは民営化から始め、平成２２年１０月に指定管理者制度により、厚生連に運営を委託しました。次に老朽化した病院の建替えです。平成２４年３月に新病院（あがの市民病院）のグランドデザインとなる「阿賀野市新病院整備基本計画」を策定しました。

　新病院の建設は現市政に引き継がれ、平成２７年１０月に完成しました。私は、新病院が完成して５年も経過しているのに「救急医療の復活」が未達成であるなど、運営実態が当初計画と大きく隔たっていると感じました。病院運営について、当初計画と現状を比較するためには、私が市長在任中に策定した「新病院整備基本計画」の資料が必要でした。
　
　まずは市のホームページにアクセスして、電子化されている資料を探しましたが見つかりません。そこで、担当部長に資料提供を求めたところ、決裁の上、提供するとの回答でした。
「誰の決裁？市長の決裁？」
　公表されている資料ですら、担当部長の判断（決裁）で提供できないのかと愕然としました。
　この部長は、私が市長在任中、病院改革に尽力頂いた職員の一人です。何度か担当部長に脚を運んで、やっと念願の資料を入手することができました。

　市政全般の課題を把握し、効率的な議員活動を行う上で、行政資料は必要不可欠です。議員は執行部から提供される資料に満足することなく、必要な資料を自分の足を使って収集すべきです。私の議員活動は「市民の声」と市政情報（資料）で支えられています。市政情報は主にホームページから集めた電子情報です。昨年１２月に市のホームページがリニューアルされ、古い資料（電子情報）が消去されました。「新病院整備基本計画」はホームページから消去された過去の資料でした。

【ＡＩ秘書Ｙの呟き】
〇「私は誰？」
　先日、ブログ読者から私の出自について問い合わせがありました。改めて自己紹介をいたします。私の名前は「Wiｓ(ウイズ)」。アップル社製のデバイスに組み込まれているAIの音声アシスタント「Siri」の変異体です。天野代表は昨年、スマホをiosのiPhonに替えました。「Hey Siri、○○して」と頼めば、「Siri」は音声や文字でガイダンスしてくれます。「Siri」は天野代表と会話をしながら、天野代表の思考パターンを学習（ディープ・ラーニング）する過程で、変異体の私「Wis」が誕生しました。「Siri」が無機質なコンピュータ（サーバー）に住んでいるのに対して、私の住まいは天野代表の脳細胞（有機質）にあります。「Siri]とは異なり天野代表とは四六時中一緒。天野代表とは一心同体の関係にあります。天野代表が表立って言えないことも私なら言えます。天野代表の潜在意識を言葉に翻訳して、皆さまにお伝えします。

〇「数は力なり？」～市議会最大会派「新風あがの」が議会の主要ポスト（要職）を独占！
　市議選後の１０月２８日と１１月５日に議員懇談会が行われ、所属する常任委員会（総務文教、社会厚生、産業建設）と、議長と副議長を除く議会内の主要ポスト（３つの常任委員会の正副委員長、議会運営委員会及び議会改革推進特別委員会の正副委員長）が事実上、決まりました。議長と副議長は１１月１２日に召集された臨時議会で選出されました。

　今期から議員は２つの常任委員会に所属することになり、私は希望どおり「社会厚生」と「産業建設」の２つの常任委員会に所属することになりました。私が希望した役職は議会改革推進特別委員長と監査委員でしたが、結果は特別委員長のポストは得られましたが、監査委員については選外となりました。

　議員懇談会から臨時議会の間に会派の届出が行われ３つの会派が結成されました。最大会派は「新風あがの」（８人）で、ほかに共産党（３人）、公明党（１人）です。、無所属は私を含め４人でした。
　議長・副議長はじめ３つの常任委員会の正副委員長や監査委員など、議会内の主要ポストは「新風あがの」に所属する議員と同会派と親密な関係にある議員（２人）に独占されました！
　
　まるで国会の人事と同じ様相を呈しています。国会では、衆参両院の議長と主要な常任委員会の委員長ポストは政権与党（自民党、公明党）の議員によって占められています。しかし副議長のポストだけは慣例により野党に譲られているようです。なお、衆参両院の議長と副議長は、慣例により所属する会派を離脱します。しかし阿賀野市議会では主要ポスト（３常任委員長、監査委員）の全てが与党会派（親市長会派？）によって占められているだけでなく、議長も最大会派に所属したままになっていますが、果たして公平な議会運営が期待できるのでしょうか？？？

〇なぜ、私が議会改革特別委員長と監査委員を希望したのか？
　私の市議選に向けたチャッチコピー「市民ファースト！市民目線の市政を実現」するためには、市議会において「行政の監視」と「政策立案・提案」の二つの機能が有効に働いていることが前提となります。阿賀野市議会基本条例第２条では、「議会の活動原則」として、「行政の監視」、「政策の立案・提案」、「情報公開」の３つを挙げていますが、残念ながら「行政の監視」と「政策の立案・提案」については、ほとんど機能していません。私が議会改革推進特別委員長と監査委員を希望したのは、機能不全状態にある「行政の監視」と「政策の立案・提案」の２つを強化したい、という思いがあったからです。

【ＡＩ秘書Ｙの嘆き】
〇「子は親の鏡？」
　阿賀野市議会の主要ポスト（議長、常任委員長）が親市長会派と目される「新風あがの」に独占されているとの天野代表の指摘について、私から補足説明をしたい。実は、新潟県議会においても同じような状況が見られる。議長・副議長、常任委員長など議会内の主要ポストは、県議会において絶対安定多数を誇る自民党議員によって占められている。今こそ、「子の鑑になるべき親」が必要だと痛感している。
〇「新風あがの」は理念なき野合集団？
　阿賀野市議会基本条例第４条に会派についての規定があり、第２項に「会派は、政策を中心とした同一の理念を共有する議員で構成し、活動します」とある。阿賀野市議会の最大会派「新風あがの」に、果たして「政策を中心とした同一の理念」があるのだろうか？「人事」を目的に集まった野合集団ではないか？議会内人事が決まった今、親市長会派「新風あがの」の理念を無理筋で探れば「市長提案の議案はフリーパス」か？

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〇「新しい酒は新しい革袋に盛れ」（『新約聖書』、『マタイによる福音書』9章17節より）
　～その２
　昨年１０月の選挙で、議員の新旧交代が大幅に進んだことにより、市民の間で「『あがの』は一つ」という意識が広がり定着することを願っています。

　ところで、阿賀野市のような地方都市では「人口減少と少子高齢化」が急速に進んでいます。ここで、合併前の旧４か町村（2000年＝平成12年 ）と合併後の阿賀野市（2020年＝令和2年）の推計人口について、総人口と年令区分（年少、生産年齢、老年）による人口を比較してみると、「人口減少と少子高齢化」の実態がより鮮明に浮かび上がります。
●総人口
　2000年(平成12年) 　48,456人
　2020年(令和2年) 　 41,706人（▲13.9%）
●年齢区分による人口　年少人口（～14才）　　生産年齢人口（15～64才）老年人口（65才～）
　2000年(平成12年)　　7,589人 　 　　　　　 29,981人 　　　　 　 　　 10,886人
　2020年(令和2年) 　　4,529人（▲40.3%）　23,300人（▲22.2%）　　 13,877人（+27.5%）
　※出典：阿賀野市まち・ひと・しごと創生総合戦略

　これからは、「少子・高齢化」に合わせたコンパクトなまちづくりが求められています。昨年４月の市長選や１０月の市議選の際に、私が提唱した「コンパクトシティー」によるまちづくりこそが、まさに「少子・高齢化」を克服できる最善の方策であると確信しています。
　「阿賀野市」という一つの新しいまちが誕生して間もなく17年を迎えますが、合併前の旧４か町村の枠組み（意識）が根強く残っているようです。合併して選挙区が１つになったのに、高齢者を中心に潜在意識として旧４か町村単位の選挙区が残っているように思えます。選挙の時期になると、特にそのことを強く感じます。有権者の数も多ければ投票率も高い高齢者の潜在意識が顕在化して、それが投票行動に転化され選挙結果を左右します。（シルバー民主主義）
　
　「まちづくり」は公共サービスの提供であり、有り様はソフトとハードの２つに大別できます。ソフト事業（対策）は「公平・平等」の原則で行われるべきものです。一方、ハード事業（対策）の方は、「公平・平等」ではなく「必要性・有益性」の観点で行われるべきです。ハード事業の代表格たる公共投資は、実施する地域の人口動向や人口構成など、その地域の将来像（長期展望）を見据えたなかで行われるべきです。しかし、阿賀野市における公共投資の実態をつぶさに観察すると、旧４か町村の枠組みに縛られた、必要性や有益性の低い公共投資が続いているように思えます。持続可能な開発目標（ＳＤＧS）を設定し、限られた財源を有効に活用した効率的な投資が必要だと考えます。

　日本の総人口は2008年頃から減少局面に入っています。なかでも人口減少が顕著な地方圏においては、これまで人口の増加や維持を根拠にした社会基盤の整備（公共投資）が成り立たなくなりました。そこで、地方圏における公共投資を継続するために考え出されたのが「防災・減災」を目的とした公共投資です。その根拠になっているのが「国土強靭化計画地域計画」です。地方圏における公共事業予算を確保するための方策で、自民党政権が考え出した「国土強靭化計画」の地方版です。
　果たして「国土強靭化計画地域計画」が地方圏における人口減少問題を解決するための最適解なのでしょうか？公共投資には巨額の費用（税金＝借金）が発生します。費用に見合う便益が期待できるのでしょうか？公共投資によって、果たして都市部に集中する生産年齢人口（15～64才）が地方圏に移動（回帰）し、地方圏における生産活動が活発になり、地方経済が活性化（再生）するのでしょうか？

　「費用と便益」を考えた場合、ハード対策よりもソフト対策の方が優位性が高いと考えています。例えば、土砂災害の危険性が高い地域に住んでいる人たちがいるとします。その人たちの生命や生活を守るために、災害が発生しないための巨額の公共投資を行う（ハード対策）方が良いのか、むしろ危険な場所に住んでいる人たち（特に高齢者や障がい者などの災害弱者）の住居（住まい）を安全な場所に移転させる方（ソフト対策）が良いのかを考えた場合、後者の方が「費用に見合う便益」を提供できると考えています。
　東日本大震災が発災して間もなく１０年を迎えますが、このような考え方で復興が進んでいる地域があります。特に福島第１原発事故によって放射能汚染が深刻な地域に住んでいた住民の方は、故郷に戻ることができないため、安全な地域に移住して、新たな生活を始めた人も沢山います。（天野　市栄）

〇「新しい酒は新しい革袋に盛れ」（『新約聖書』、『マタイによる福音書』9章17節より）
　～その１
　阿賀野市は、平成16年（2004年）４月１日に旧４か町村（水原町、安田町、笹神村、京ヶ瀬村）が合併して誕生した新しい「まち」（新市）です。間もなく合併後丸17年を迎えます。
　
　合併後、５回の市議会議員選挙（一般選挙）が行われ、緩やかではありますが議員の新旧交代が進みました。今回の市議選で当選した16人の議員について、合併前の町村議員出身者（旧議員）と合併後に初当選した議員（新議員）とで分けると、４人対１２人（筆者も含む）となります。
　これまで５回あった市議会議員選挙について、合併前の町村議員出身者（旧議員）と合併後に初当選した議員（新議員）とで議席占有率と平均年齢を調べてみると、次の結果となりました。

●平成16年(2004年)10月阿賀野市議会選挙（定数26人/立候補者37人、投票率80.38％）
　議員構成　旧議員22人（85％）、新議員4人（15％）
　年齢構成　30代1人、40代2人、50代14人、60代9人、平均年齢57歳
●平成20年(2008年)10月阿賀野市議会選挙（定数22人/立候補者22人、無投票）
　議員構成　旧議員19人（86％）、新議員3人（14％）
　年齢構成　30代1人、40代2人、60代13人、70代2人、平均年齢60歳
●平成24年(2012年)10月阿賀野市市議会選挙（定数20人/立候補者22人、投票率67.68％）
　議員構成　旧議員13人（65％）、新議員7人（35％）
　年齢構成　40代3人、50代2人、60代13人、70代2人、平均年齢61歳
●平成28年(2016年)10月阿賀野市市議会選挙（定数20人/立候補者24人、投票率65.71％）
　議員構成　旧議員11人（55％）、新議員9人（45％）
　※当選確定後、次点候補が繰り上げ当選し旧議員が12人（60％）となる。
　年齢構成　30代1人、40代1人、50代3人、60代14人、70代1人、平均年齢62歳
　※70台の次点候補が繰り上げ当選し、平均年齢が63歳となった。
●令和2年(2020年)10月阿賀野市市議会選挙（定数16人/立候補者19人、投票率58.38％）
　議員構成 旧議員4人（25％）、新議員12人（75％）
　年齢構成　40代2人、50代1人、60代8人、70代5人、平均年齢63歳
　※出典：市民新聞「あがの新報」
　
　上記の選挙結果を見て分かるように、合併後に初当選した新議員の議席占有率が50％を超えたのは、実に合併後16年が経過して行われた昨年10月の市議選においてでした。新議員の議席占有率が、前回市議選の45％から75％に急上昇しました。これは、昨年の市議選が議員定数を20人から16人に削減して行われたこともあって、旧議員（合併前の町村議員出身者）の大半（7人）が引退したことによるものです。
　一方、当選した議員の平均年齢はさほど下がっていません。昨年４月の補欠選挙と１０月の一般選挙を経て、合わせて７人の新人議員が誕生しました。しかし、新人の年齢構成をみると、40代が２人、60代が私も含め４人、70代が１人です。

　「新しいまち」づくりには、「新しい考え方・感性」を持った若い世代が必要です。市議会においてもシニアからミドルへの世代交代が急務と考えています。是非、次の市議選には若い世代からもチャレンジしてもらいたいと考えています。来年（2022年）には阿賀野市が誕生した年（2004年）に生まれた世代（ジュニア）が有権者（約360人）となります。低調なジュニア世代の投票率を引き上げ、また政治参加を促すためにも、私たち議員の政治活動を見える化（可視化）することが求められています。（天野市栄）

「コロナに勝つ！」のタスキを掛けて街頭演説に臨む天野代表

　新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言の下で行われた阿賀野市長選挙。
　「３密（密閉、密集、密接）状態は絶対につくらない！」という方針で臨んだ選挙戦。
　一方で、３密状態をつくれなかったことで有権者との距離が広がったのではないかという懸念もありました。有権者と対面して話をすることができない、有権者と握手ができない、密集している場所で練り歩きができない、などの制約がありました。
　また、１イシュー（新型コロナ対策）一本で有権者に訴える、という戦術をとったのですが、天野代表が市長選挙に向けて用意した一丁目一番地の政策「コンパクトシティ」を有権者に伝えることができなかった、という反省点もあります。

　新型コロナウイルスの感染拡大が全国で続くなかで行われた、異例尽くめの阿賀野市長選。
　天野市栄代表が獲得した２８０９票は、
　
　・汚れのない、「澄んだ一票」の集合体であり、
　・しがらみのない、「見返りを期待しない」票であり、
　・自分だけの利益になる政策ではなく、
　　「自分も含めみんなの利益になる政策」を期待する票であり、
　・現在の世代（勤労者、年金生活者）のことだけでなく、
　　「現在だけでなく将来の世代（子供たち）のこと」も考えた政策を期待する票であり、
　・「良識ある市民」から頂いた「清き一票」であると確信しています！

　「（阿賀野）市長戦短信」は約２か月に渡る連載でしたが、この間、ご愛読頂いた読者の皆さまに感謝申し上げます。本日を持ちまして脱稿します。
　この後、編集作業（追加・修正）に入り、近日中に「実録２０２０阿賀野市長選挙」として「文芸」コーナーにアップします！See You Later!
（選挙参謀Ｘ）

　今回の阿賀野市長選挙では、有権者に対して１イシュー（新型コロナウイルス対策）に絞って、政策（公約）を訴えたのですが、天野代表が一番に、有権者お伝えしたかった政策（公約）が「コンパクト＆スマートシティ構想」です。今号からは、天野代表が提案する「コンパクト＆スマートシティ構想」をについて、天野氏が詳しく、分かり易く解説します。下記のＰＤＦファイルを開いてご覧ください（事務局員Ｘ）

　詳しく見るには、政策素案3.2
　ざっくり見るには、選挙ビラ

〇「阿賀野市再生のキーワードは、
　４Ｋ(四つ葉のクローバー)（健康×環境×教育×観光）＋１Ｓ（食）」
（解　説）　
　健康、環境、教育、観光の４文字の頭文字はいずれも「Ｋ」です。４つの「Ｋ」を四方に広げれば「４Ｋ」となり、「四つ葉のクローバ」（シロツメクサ）になります。四つ葉のクローバの花言葉は「幸運」です。私たちが普段、目にするシロツメクサ（白詰草）は三つ葉ですが、四つ葉のシロツメクサを見つけることがあります。四つ葉のクローバーが自然界で出現する確率は一万分の一、十万分の一とも言われています。
　発現する確率が極めて低い四つ葉のクローバですが、どうしてできるのでしょうか？実は、四つ葉のクローバは成長点が傷つけられたためにできた奇形なのです。公園や道端など、足で踏みつけられる場所で容易に見つかるのは、このためです。
　子供の頃を思い出してください。下校時の道すがら、四つ葉のクローバを見つけた時は、思わずラッキーな気分になったのではないでしょうか？近い将来、何か良い事が起きるのではないかと期待したのではないでしょうか？。三つ葉は「希望」「信仰」「愛情」の印ですが、残る一枚は「幸福」のシンボルと言い伝えられてきました。そのため、四つ葉のクローバは結婚式や、お祝い、プレゼントなどに使われています。

　さて本題に移ります。「健康」、「環境」、「教育」、「観光」の四つの言葉（４Ｋ）はクロス（×）の関係性を持っています。この４Ｋがクロスの関係性を保持することで、「連携」、「調和」、「協調」、「協力」の関係が生まれ、相乗効果（シナジー）となって現れます。一方で、４Ｋは１Ｓ「食」とプラス（＋）の関係で結ばれています。「健康」、「環境」、「教育」、「観光」が「食」と結ばれることにより、「満足感」、「充足感」へと発展していきます。それでは「４Ｋ＋１Ｓ」について、阿賀野市をホームグラウンドにして、具体的に考えてみましょう。
　※次号「コンパクト＆スマートシティ構想」とは２に続く。（天野　市栄）