昭和５４年１０月１６日、長野県春野町を震源域とするマグニチュード６．８、震度７の地震が長野県北部で発生した。この地震で倒壊した住宅の下敷きになったり、土砂崩れに巻き込まれるなどして、長野県内で３５人の死亡が確認された。また１５２３人の負傷者が出た。避難者は３４８５２人にも上り更に増える見込みだ。田沼市でも山間地で土砂災害が発生し、死者１３人、負傷者数７５７人の人的被害が確認された。また避難者数は１３５３３人に上った。住宅街では家屋の倒壊、道路の損壊、電柱の倒壊による電線・電話線の切断、上下水道菅の破断など、電気、通信、上下水道、道路などのライフラインが壊滅的な被害を受けた。気象庁は今回の地震を「昭和５４年長野県北部地震」と命名した。田沼市役所では、甘木富雄市長を本部長とする災害対策本部が設置され、被害状況の確認や被災者支援などの対応に追われていた。間もなく来る冬を前に、仮設住宅の建設や損傷したライフラインの復旧が急ピッチで進められていた。
　
　田沼市役所建設課で公共工事の発注担当係長をしていた野上昭一は、被災者向けの仮設住宅の建設や倒壊した家屋の撤去、損壊した道路の補修など、災害復旧工事の発注業務に忙殺されていた。野上の家も被災したが幸いにも被害認定が「半壊」であったため、家族は自宅で避難生活を送っていた。野上は、連日、復旧工事の発注業務に追われ、夜遅く家に帰ることが多く、休日も災害用務で休めない多忙な日々を送っていた。
　国は、昭和５４年１０月１６日に発生した長野県北部地震により甚大な被害がもたらされていると認定し、激甚災害法に基づく激甚災害として指定した。併せて激甚災害に指定されたことに伴う災害復旧事業の国庫補助の嵩上げなど、地方公共団体に対する特別の財政援助等を実施する内容の政令が１０月２７日に閣議決定され、翌日、公布施行された。

　国の財政支援の柱は災害復旧関連の公共事業に対する補助率の引き上げだ。まずは被害を受けた公共土木施設、農業用施設、林道などの災害復旧事業を実施する場合、国の補助率が引き上げられる。その他に公立・私立学校施設、公立社会教育施設の災害復旧事業に対する補助、被災者用の公営住宅建設に対する補助などの特例措置も講じられた。また起債の償還に対する地方交付税の充当率も引き上げられた。災害発生の初期段階では、家屋が倒壊して住む家が無くなった被災者向けの仮設住宅の建設が急がれていた。
（作：橘　左京）