公共事業による利益誘導政治の限界を示す根拠は二つあります。一つには、地方分権の進展です。地方分権は、地方にできる仕事は国がやるのではなく地方に任せるという考え方です。今後、道州制の移行に伴って地方分権が拡充されることが予想されます。道州制に移行すれば国の仕事は、外交、通商政策、安全保障、治安維持、社会保障政策、通貨政策などに集約化されます。地方分権は国の権限（事務・事業）を地方（都道府県、市区町村）に財源（税源）とセットで移譲する形で行われ、移譲する事務・事業には公共事業も入ります。国が直接執行している直轄事業だけでなく、地方が行う公共事業に対する補助金事業も含まれます。

　仮に大規模な公共事業の執行が国の事業として残るとしても、新規建設事業よりは老朽化した施設の維持補修・更新事業が優先されます。中央自動車道の笹子トンネルの天板崩落事故に象徴されるように、高度成長期に建設された公共インフラが更新の時期を迎えています。その対策が急務とされているからです。票になる新規投資は抑制され、票になりにくい更新投資が今後増えてきます。ですから、有権者が地元選出の国会議員に対して地元（選挙区）への貢献策（票に対する恩返し？）として公共事業予算の獲得を期待しても叶わぬ夢で終わってしまう公算が大きくなります。※次号に続く。

（代表　天野市栄）