【地域政党日本新生イメージキャラクター「ウィズ」君】　

　新聞報道（6/4付け読売新聞、6/9付け毎日新聞）によれば、香典１万円は公費（市長交際費）から支出されたという。
　そこで新潟県及び県内２０市のホームページを閲覧して県知事・市長の交際費を県知事及び市長交際費を調べた結果が下記の知事・市長交際費開示状況（PDFファイル）である。

　知事・市長交際費開示状況

　驚いたことに、阿賀野市と加茂市のホームページでは市長交際費が公開されていない。今となっては悔やまれることであるが、私が阿賀野市の市長をしていた頃（Ｈ２０年４月～Ｈ２４年４月）に市のホームページに公開しておけばよかったと反省しているところである。

　市長交際費を一切、市のホームページに公開していない阿賀野市と加茂市は論外であるが、公開している県知事や県内１８市の市長交際費の開示状況に濃淡があることが分かった。そこで交際費の開示状況についてランキングを付けた。
　優：交際費支出１件ごとに支出日・支出区分・支出金額・支出内容（支出先）を明記し、支出基準・情報公開基準を制定し公開している。
　　　～三条市、柏崎市、小千谷市、上越市、南魚沼市
　良：交際費支出１件ごとに支出日・支出区分・支出金額・支出内容（支出先）を明記している。
　　　～新潟県、新潟市、新発田市、十日町市、見附市、村上市、燕市、糸魚川市、妙高市、五泉市、佐渡市、魚沼市、胎内市
　可：支出区分別に月別の件数・支出額（総額）を公開している。
　　　～長岡市
　不可：一切公開していない。～阿賀野市、加茂市
　※次号に続く。

（代表　天野　市栄）

【地域政党日本新生イメージキャラクター「ウィズ」君】　

　昨日（6/11）地元紙新潟日報を読んで目を止めた記事を紹介したい。富山市議による取材妨害の記事である。
　富山市議会では６月定例会で議員報酬（現行60万円）を10万円引き上げる議案が提出され、市議会最大会派（自民党）の会長がその件で取材をしていた女性記者を押し倒しメモを奪ったというものである。この記者が所属する地方紙の幹部がこの取材妨害について、次のように述べている。
　「力づくで取材を妨害するという前代未聞の行為。報道の自由や知る権利を脅かすもので、到底容認できない。」
　後半の言辞は、取材妨害や取材拒否があった時など報道機関が好んで使う言葉である。

　ところで、くだんの新潟日報社も会員となっている一般社団法人「日本新聞協会」の新聞倫理綱領の前文に次のようなことが書いてあるので引用する。
　・国民の「知る権利」は民主主義社会をささえる普遍の原理である。この権利は、言論・表現の自由のもと、高い倫理意識を備え、あらゆる権力から独立したメディアが存在して初めて保障される。新聞はそれにもっともふさわしい担い手であり続けたい。

　また、「自由と責任」という項目には次のようなことが書いてあるので引用する。
　・表現の自由は人間の基本的権利であり、新聞は報道・論評の完全な自由を有する。それだけに行使にあたっては重い責任を自覚し、公共の利益を害することのないよう、十分に配慮しなければならない。

　さらに、「正確と公正」という項目には次のようなことが書いてあるので引用する。
　・新聞は歴史の記録者であり、記者の任務は真実の追究である。報道は正確かつ公正でなければならず、記者個人の立場や信条に左右されてはならない。論評は世におもねらず、所信を貫くべきである。

　さて、今回の田中清善阿賀野市長の公職選挙法違反疑惑は、まさに権力者に対する犯罪を問う事件である。地元紙新潟日報が権力におもねた結果、記事を出さないということであれば「報道の自由」の自殺行為だ。国民の「知る権利」が「報道の自由」（記事にする、記事にしないを決める自由）の乱用によって奪われたことになる。
※次号に続く。

（あとがき）
　巷の噂話であるが、事故や会社内の不祥事など、新聞や雑誌に掲載されては都合が悪い記事は大金を支払えばもみ消し（記事にしないこと）ができるという話を聞いたことがある。そう言えば、この種の政治スキャンダルを好んで掲載する地元月刊誌にも田中清善阿賀野市長の公職選挙法違反疑惑の記事はこれまで掲載されていない。なぜだろうか？？？
（代表　天野　市栄）

【地域政党日本新生イメージキャラクター「ウィズ」君】　

　舛添要一東京都知事の政治資金規正法違反疑惑（政治資金の私的流用）と田中清善新潟県阿賀野市長の公職選挙法違反疑惑（寄付の禁止）について、疑惑を持たれている二人の知名度や国民の関心度を比較すればメディアが舛添東京都知事の疑惑を大きく取り扱っているのは分かるが、疑惑の対象とされる事件の質を比較するとむしろ田中阿賀野市長の方がはるかに高いのではないか。これまでメディアが伝えた情報を基に二人の疑惑について比較・整理すると次のようになる。

【舛添要一東京都知事の政治資金収支法違反疑惑】
　・週刊誌に報じられた後に一般紙やテレビ局により全国に報道
　・メディアに報じられた後に市民団体による告発状が東京地検に提出された。
　・都知事に就任後の公私混同（豪華な海外出張経費、公用車を使った神奈川県湯河原の別荘通い、頻繁に繰り返された公務中の美術展覧会の視察など）よりも知事就任前の政治資金の私的流用（家族の飲食費宿泊代・美術品の購入代金・衣類の交流代金などが政治資金で支出）に疑惑の焦点が当てられている。政治資金も税金と同様に公金（一部、「新党改革」時代に国から交付された政党交付金＝税金が含まれる。）ではあるが、都知事就任後の税金を使った公私混同よりも政治資金の私的流用の方に重点が置かれている。
　・舛添都知事は疑惑があったとされる事実は否定していない。疑惑があったとされる事実が公務や政治活動で必要な支出であったとその正当性を主張している。
　・疑惑が発覚後、舛添都知事は第三者（弁護士）による調査報告書を明らかにした。調査報告書は家族旅行の宿泊費や美術品購入など複数の支出を「不適切」と指摘しながらも「政治資金の使途に制限はなく違法性はない」と結論づけた。

【田中清善阿賀野市長の公職選挙法違反疑惑】
　・一般紙（読売・毎日）とテレビ局（NHK新潟放送局）により新潟県内に報道
　・市内在住の個人が告発状を新潟地検と阿賀野警察署に提出・受理された後に上記メディアにより報道
　・ＮＨＫ新潟放送局が伝えた６月６日の定例記者会見での田中市長の釈明から明らかになったこと
　　①香典の名義（表書き）が「阿賀野市長」ではなく「阿賀野市」であったと告発状の一部を否定。
　　②田中市長が香典の作成に直接関与しその香典を代理人を通じて通夜に届けるよう指示したこと
　　※テレビで流れた定例記者会見の映像を見て感じたことは、
　　　・田中市長が感情的になって釈明している。
　　　・上記②については、田中市長自身の声が流れていた。
　
　ここで私が阿賀野市長をしていた当時（平成20年４月～24年４月）の記憶を辿ってみると、
　　・香典を公費（市長交際費）から支出することはなかった。
　　・現職（元職）の市議・合併前の町村議が亡くなった場合には、香典を支給する際の支出基準があった。
　　・香典の表書きは「阿賀野市○○互助会」といった表書きであった。
　　・旧町村議が亡くなった場合に、秘書から通夜の会場・時間の報告を受けるとともに、上記により作成された香典を手渡された。
　　・私は秘書から手渡された香典と自身で作成した香典（私費で１万円、表書きは「天野市栄」）の２通を持って通夜に出席していた。
　　　※次号に続く。

（あとがき）
　田中清善阿賀野市長の公職選挙法違反の告発が出されたとの読売新聞の報道記事が出て今日で１週間になるが、いまだに地元紙の新潟日報は一切この件に関しては報道していない。７日に知り合いの新潟日報記者に問い合わせたところ、「編集部で検討中」という回答であった。いつまで検討するつもりか。私が県職員時代の話であるが、「検討中」とういうのは「やらない」という意味であった。
（代表　天野　市栄）

【地域政党日本新生イメージキャラクター「ウィズ」君】　

　６月４日（土）付けの読売新聞「新潟」地域版に掲載された記事によれば、
田中市長が阿賀野市長選挙の投開票日前日（４月16日）に行われた元笹神村議の通夜に代理を通じて「阿賀野市長」の名義の香典１万円を届けさせたことが公職選挙法違反（寄付の禁止）の疑いで告発され新潟地検と阿賀野署に受理されていた。香典は公費負担だったという。

　また６月９日（木）付けの毎日新聞「新潟」地域版に掲載された記事によれば、
田中市長が阿賀野市長選挙の投開票日前日（４月16日）に行われた旧笹神村議の通夜に代理人を通じて「阿賀野市長」の名義の香典１万円を届けさせたことが公職選挙法違反（寄付行為の禁止）の疑いで告発され新潟地検と阿賀野署に受理されていた。香典は公費から支出された。公職選挙法は、政治家本人が出席して私費を支出する場合を除き、選挙区内の通夜や葬儀に香典を出すことは寄付に当たるとして禁じている。

　さらに６月６日（月）にNHK新潟放送局が伝えた阿賀野市役所で行われた定例記者会見の映像によれば、
田中市長は、香典の名義が「阿賀野市」であったと強調した。

　表題の事件について、私が確認したのは以上の３つのメディアである。地元紙である新潟日報（発行部数約50万部）に記事掲載がないのが気になる。本日、阿賀野市議会の初日であったが、それに合わせて地元紙に掲載されるのではないか期待していたが残念ながら掲載されなかった。明日以降、全国紙よりも内容が充実した記事が掲載されることを期待したい。

　さて、今月１日から始まった東京都議会では、政治資金規正法違反容疑（政治資金の私的流用）で告発された舛添要一東京都知事に対し、連日、公私混同の支出があったとして集中審議が行われている。新聞や放送局などのメディアも全国の読者・視聴者に向けて、都議会での審議を連日報道している。

　一方、阿賀野市議会では、残念なことに田中清善阿賀野市長が公職選挙法違反の疑いで告発されたことが全く審議されることなく、平穏無事に初日の日程を終えている。ニュースの重要性や価値で比較すれば、舛添東京都知事の方が上かもしれないが、明日以降、この事件に関する市議会の審議が行われることを期待したい。※次号に続く。

（あとがき）
　私の生まれ育ったふるさと（旧笹神村、現阿賀野市）に戻って生活を始めてから８年余りとなるが、私が市長を退任した以降、この地域に風土病のように根付いている二つの社会現象がある。「長い物には巻かれよ」（意味：勢力・権力のある者には逆らわないほうが得である。）と「事なかれ主義」（意味：いざこざがなく平穏無事に済みさえすればよいとする消極的な態度や考え方。）である。不義を目にしてもじっと耐え忍んでいる閉鎖的な地域性が窺える。
　そんな中で、義憤（正義感）から敢えて告発状を提出した市内の50歳代の男性（６月４日付け読売新聞新潟版記事による。）に対し拍手喝さいとエールを贈りたい。この種の事件（政治スキャンダル）の多くはオンブズマンなど市民団体や政治団体から告発される。告訴と違って被害者はいない。告発した男性にとっては得（利益）になるものではない。むしろ告発人が受けるかもしれない権力者からの仕返しや仕打ちが心配だ。
　私の好きな言葉の一つに「義を見てせざるは勇無きなり」（論語）がある。この言葉の意味は「人として行うべき正義と知りながらそれをしないことは、勇気が無いのと同じことである。」 身の危険を覚悟の上で告発に踏み切ったこの男性の勇気を称えたい。あなたこそ、この地域特有の閉鎖的な環境を変えることのできる真の勇者だ。
（代表　天野　市栄）