地元地方紙「新潟日報」10月20日付け朝刊（社会面）

　地元地方紙「新潟日報」の10月20日付け紙面によれば、
・８月下旬に新潟県を通過した台風15号の被害を受けた阿賀野市の2015年産コシヒカリの１等米比率（10月９日現在）が過去最低の３％であった。（これまでは2012年の52.6％）
・収量減や品質低下で被害額は過去最大の16億8100万円となる見込み
・市は支援策として、利子補給や保証金の一部負担・園芸・育苗ハウスのビニール張り替え補助金を支給する。
・被害を受けた市内の農業生産法人（コシヒカリの作付面積は約27ヘクタール）の社長は、「昨年は所得補償が半額だった。２年連続の減収だ。」とし、「利子補給はあっても返済しなければならず経営には重荷だ。被害の完全補填は難しいと思うが、経営が続けられるような補填を望む。」と話す。

　台風15号による阿賀野市の被害面積が新潟県内で最も大きかったことは時局自論５（こちらを参照）でお伝えしたが、被害額の大きさ（約17億円）についても明らかになり驚いている。この甚大な農業被害に対し市が出した支援策の貧弱さには怒りを覚える。市の支援策では経営の継続は無理だ。私が市長なら、財源を確保した上で次の支援策を直ちに実施し、市の基幹産業である農業を守る！
　１． 所得補償～農業共済・戸別所得補償（現「経営所得安定対策」）ではカバーされない部分を補填
　２． 土地改良区に支払う土地改良費の農家負担（賦課金）に対する補助金交付
　３． 義援米（仮称「あがの絆米」）の創設～被害が少なかった農家が備蓄する米（販売用・自家消費用を除く余裕米）を市が買い上げて、被害の大きかった農家に無償提供

（あとがき）
　田中清善阿賀野市長は、今年３月の定例市議会で次のような平成27年度の施政方針を述べている。
「まず「農業」でございます。国は生産調整の廃止を決め、平成26年度から減反参加者への定額補助金を半減する方向で舵を切りましたが、ＴＰＰの交渉状況によってはさらに政策を変更する可能性もあり、農業を取り巻く状況は予断を許さないところであります。このような中、阿賀野市の農業の要諦は、国の政策に翻弄されない持続可能なしっかりとした農業の軸を作らなければならないと考えております。そのためには、もうかる農業、若者が入ってくる農業を実現し、経営の安定を図ることが重要となります。…」

　また田中市長は、市長就任直後の平成24年５月の臨時市議会で次のような所信表明を述べている。
「次に、地域農業の再生でございます。　私は、阿賀野市は農業が基幹産業であるとの認識のもと、農業の振興なしに阿賀野市の発展はないと考えております。このため農業の基盤整備により大規模化やその受け皿となる農業後継者の育成及び法人化を支援し、その体質を強化いたします。
…」

　田中市長の言葉は美辞麗句で飾られているが中身がなく行動が伴っていない。被害を受けた農家の苦しみ・苦悩が理解できないから、こんな小手先の支援策しか出せないのだろう。これでは到底「持続可能な農業の軸」は作れない。
（代表　天野 市栄）