かわら版２号ウェブ用20150317_14491708

建設中の新病院（あがの市民病院）

　今年10月に新病院（あがの市民病院）が開院するが、残念ながら多くの市民が一番に望んでいる救急医療（二次救急）が可能となる医師を確保できていない。負担は増える（事業費＝借金が当初の約 75億円から約 100億円に増嵩）一方で、医療水準が低いまま（救急医療ができない）では、到底、市民の理解は得られないだろう。

○なぜ、新病院の建設費が当初計画の約75億円から３割以上も高騰したのか　市当局の唐突な説明と議会での充分な審議がないままの採決

　平成25年8月以降に開催された市議会の新病院建設・地域医療に関する調査特別委員会で、突如、市当局から新病院の総事業費が３割以上も増高し約99億円になるとの説明があった。事業費の増高理由が、延べ床面積の増加だとか建築資材単価や建設労務単価の急騰とかの理由であったが、弟の会派が設計業者を呼んで事業費増高についての説明を求めるという提案を行ったが、市長派議員によって却下された。

　その際に市長派議員の一人が市長にエールを送るつもりで言ったのかどうか分からないが「大丈夫、予算は通るだろう。」との発言から推測すれば、市長派議員には事業費高騰は周知の事実だったのかも知れない。しかし、この市議の不遜な発言には一市民として怒りを覚える。議会は合議制の審議機関である。この市議の一存で決まるものではない。しかも予算審議もしていないこの時期に、公の場でこのような発言を平気でする無神経さにはあきれてしまう。結局、充分な審議が行われないまま11月22日の臨時議会で新病院の増額補正予算が認められた。
※次号に続く。
（代表　天野 市栄）

かわら版３号ウェブ用20150317_14555343

建設中の新病院（あがの市民病院）

　今年10月に新病院（あがの市民病院）が開院するが、残念ながら多くの市民が一番に望んでいる救急医療（二次救急）が可能となる医師を確保できていない。負担は増える（事業費＝借金が当初の約 75億円から約 100億円に増嵩）一方で、医療水準が低いまま（救急医療ができない）では、到底、市民の理解は得られないだろう。

○市が抱える２つの財政負担
　市が抱える財政負担は２つある。１つは病院事業収支が赤字になった場合の赤字補てんである。これは厚生連との民営化協定の中で約束した事項であるが、私が市長の時には、厚生連との民営化協議のなかで現病院での経営赤字は発生しないことを確認している。事実、赤字補てんは一度もなかった。

　ところが田中市政になってから病院事業収支の赤字が発生した。平成25年度が９千700万円、26年度は２億167万円もの赤字が発生する見込みである。この赤字は一般会計予算で補てんされる。一般会計予算は市民への多様な行政サービスの提供に使われる予算であるが、その一部が非生産的な病院収支の赤字補てんとして使われる。２億円もの予算があれば市民サービスの更なる充実・向上のために様々な事業ができる。残念な話である。

　もう１つは、建設費や機械設備費の負担である。これらの費用は起債（借金）で調達することから、実際は毎年度の借金返済額が市の財政負担となる。据置期間中は金利（利息）負担だけで済むが、元金返済が始まると毎年度の返済額が増えてくる。厚生連からは建物や機械設備などの減価償却資産については、減価償却費の半分を施設使用料（賃借料）として負担してもらう約束になっているが、この施設使用料は病院収支の中では経費として計上される。その結果、病院収支が赤字になってもその赤字は市が補てんする約束になっているので、最終的には全て市の負担となる。※次号に続く。
（代表　天野　市栄）

建設中の新病院（あがの市民病院）

　今年10月に新病院（あがの市民病院）が開院するが、残念ながら多くの市民が一番に望んでいる救急医療（二次救急）が可能となる医師を確保できていない。負担は増える（事業費＝借金が当初の約 75億円から約 100億円に増嵩）一方で、医療水準が低いまま（救急医療ができない）では、到底、市民の理解は得られないだろう。

○病院の医師確保は容易なことではない
　医師確保は基本的には現病院を運営する厚生連が責任をもって対応すべきではあるが、市立病院として存続させ病院の経営収支の赤字を補てんする立場にある市も無関係とはいかない。田中市長は新大医学部や県当局に対し、新病院への医師確保のお願いに回っているとは言うが簡単な話ではない。私が市長時代に予算化した医学生を対象にした修学資金貸付金制度をいとも簡単に廃止したように、医師確保に真剣に取り組んでいるようには思えない。口では医師確保に努めていると言っておきながら行動が伴っていないため結果を出せないでいる。（有言不実行）

　厚生連としても、傘下の厚生連病院の医師確保は新大医学部頼みであるが簡単な話ではない。新潟県は人口10万に当たりの医師数が全国最低クラス。県の人口規模に比べ医師養成学部が県内に一つしかないことが主な要因だ。北陸４県の状況を比べるとよく分かる。
　県も今年６月に開院予定の魚沼基幹病院(救命救急センターを備えた第三次救急病院)の医師確保に懸命であるが、厚生連と同様に頼みの綱は新大医学部である。基幹病院を新大医学部の組織の一部にしたり、寄附講座を提供したりと、なりふりかまわぬ財政支援を行っている。ドクターヘリの運航も支援の一環か。
（代表　天野 市栄）

建設中の新病院（あがの市民病院）

　今年10月に新病院（あがの市民病院）が開院するが、残念ながら多くの市民が一番に望んでいる救急医療（二次救急）が可能となる医師を確保できていない。負担は増える（事業費＝借金が当初の約 75億円から約 100億円に増嵩）一方で、医療水準が低いまま（救急医療ができない）では、到底、市民の理解は得られないだろう。

○政争の具と化した公設民営化と新病院建設
　水原郷病院の救急医療の復活は、私が市長時代に最優先の市政課題として取り組んできた。しかし、その前に病院を存続させる必要があり、施設の老朽化対策と病院収支の改善が急務であった。平成18年春に起きた医師の大量退職によって病院収支が慢性的な赤字状態になったことから、毎年、一般会計から数億円規模の赤字補てんをして病院経営を支えてきた。そもそも一般会計は多様な市民サービス提供するための予算である。その予算の一部を病院事業会計の赤字補てんに回していたのである。医療の提供も大事な市民サービスではあるが、救急対応ができない状態では広く市民の理解を得ることは難しい。

　病院経営の改善と新病院建設を両立させるために前市長時代に考え出された方法が公設民営化である。私は、病院の存続と公約である救急医療復活を加えてこの方針を継承した。しかし反市長派市議たちは、私が「道の駅」を中止した仕返しとばかりに、事あるごとに公設民営化に反対の姿勢・態度をとった。対案を示すことなく批判するばかりであった。

　当時（平成21年～22年）、民営化に反対している人たちの反対理由は２つに集約できる。一つは厚生連への際限なき赤字補てんである。厚生連と締結した基本協定書では病院収支に赤字が出た場合に市が補てんをするという内容になっているが、私が市長をしていた頃には赤字補てんは一度もなかった。ところが田中市政になってからの平成25年度病院収支は１億６千万円余りの赤字が出た。もう一つは、巨額の病院建設事業費の負担が市の財政破たんを招くというものである。当時、民営化反対派の人たちが新聞折り込みなどで訴えていたのは、「新病院、移転新築、２万坪、300床」である。ところが、今はどうか。病床規模が250床、現在地での立て替えでも建設費が約100億円にも膨らんだ。当時の民営化反対派の人たちに現在の心境を聞いてみたい。
（代表　天野 市栄）

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建設中の新病院（あがの市民病院）

　今年10月に新病院（あがの市民病院）が開院するが、残念ながら多くの市民が一番に望んでいる救急医療（二次救急）が可能となる医師を確保できていない。負担は増える（事業費＝借金が当初の約 75億円から約 100億円に増嵩）一方で、医療水準が低いまま（救急医療ができない）では、到底、市民の理解は得られないだろう。

○現病院の実態は、老人病院　老人病院の建て替えに約100億円もの巨費（税金）を投入して良いものか。
　残念ながら現病院（水原郷病院）は老人病院化している。車の運転ができない高齢者（特に女性）が市バスを利用して持病の治療のために病院に通っている。全ての市バスは必ず郷病院と市役所（本所）には停車することになっている。郷病院周辺と市バスのルート上に開業医（診療所）が多いのもこのような事情があるからだ。また、郷病院は総合病院であるため、幾つかの持病を併せ持つ高齢者にとっては、ここ一か所で治療が済むことから大変都合が良い。このように、車を運転できない高齢者（特に女性）にとっては選択できる病院は郷病院しかない。

　一方、車の運転ができる高齢者の場合はどうか。家からの距離を考えた場合、市外の病院の方が近い場合もある。例えば、阿賀野川右岸（下流に向かって右側）地域（安田地区、京ヶ瀬地区）に住む高齢者にしてみれば、五泉市内の病院、新潟市秋葉区にある下越病院（平成24年に現在地に移転新築）、新潟市民病院も家から近い距離にある。また、笹神地区に住む高齢者にすれば、新潟市北区にある厚生連豊栄病院や県立新発田病院の方が近い場合もある。このように、車の運転ができる高齢者にとっては、郷病院だけでなく他の病院も選択できる。郷病院は選択肢の一つでしかない。しかし、脳や心臓などの急性期の疾患、大けがなど、死亡や重症に至る恐れのある重篤な状態に至った場合には、救急車による搬送時間の一分一秒の違いが生死を分ける。市内に救急対応ができる病院がないことは、市民にとっては大変、不幸なことである。

　若い人たちの場合はどうか。病気やケガによって、病院に通院したり入院したりするリスクは高齢者と比べて少ないが、重篤な状態になれば、市内に救急対応できる病院がないと大変なことになる。子どもを持つ親の場合はどうか。子どもの体調は急変しやすい。私の娘も昨年末の夜中に体調が急変したときには大変困った。市の消防本部に電話相談したところ、新潟市の急患センターを紹介してもらい車で娘を運んだ。応急処置をしてもらい、翌日、市内の小児科医院に行って、診察と薬の処方をしてもらった。
（あとがき）
　話は変わるが、平成24年10月の市議選では、新病院での救急がすぐにできないのであれば、新病院の開院に併せ休日夜間診療所を併設しますなど、と有権者に訴えて当選した議員がいたが、その後どうなったかはご存知のとおり。医師会の協力が得られず、休日夜間診療所の併設は新病院の設計段階で盛り込まれなかった。
（代表　天野 市栄）

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建設中の新病院（あがの市民病院）

　今年10月に新病院（あがの市民病院）が開院するが、残念ながら多くの市民が一番に望んでいる救急医療（二次救急）が可能となる医師を確保できていない。負担は増える（事業費＝借金が当初の約 75億円から約 100億円に増嵩）一方で、医療水準が低いまま（救急医療ができない）では、到底、市民の理解は得られないだろう。

○阿賀野市からの救急搬送患者の受け入れ状況～水原郷病院は最悪、県立新発田病院はひっ迫
　阿賀野市消防本部が公表している平成25年消防年報によれば、平成25年中に阿賀野市から搬送された救急患者の多くは（76.5％）県立新発田病院など市外の医療機関へ搬送されている。水原郷病院への搬送率はわずか17.8％にとどまっている。私が市長をしていた頃の３割台とは大違いだ。県病院局が公表した平成25年の県立病院年報によれば、新発田病院の病床利用率（稼働病床に対する利用率）は92.9％と県立15病院の平均値（81.0％）を大きく上回って一番高い。
　また、県消防課が２月24日に発表した県内消防本部ごとに集計した平成25年中の「県内の救急搬送における医療機関の受入状況等実態調査結果」について、阿賀野市消防本部と隣の五泉市消防本部（人口規模は阿賀野市よりも約１万人多い）とで比較した。まず重症以上（初診時に医師が死亡または重症と診断した患者）の搬送人員は両市消防本部とも141人。次に救命救急センター（三次救急指定病院）への搬送人員を比較した。なお、下越地域の三次救急指定病院は新潟市民病院と県立新発田病院の２病院がある。阿賀野市からは635人、五泉市からは161人。人口規模から比較しても阿賀野市からの救急搬送人員や救命救急センターへの搬送人員の多さには驚くばかりである。搬送先の多くは県立新発田病院である。
　私が市長をしていた頃、片山新発田市長（当時）から、「水原郷病院を何とかしてもらわないと県立新発田がもたない。」という話を頂いたことがある。阿賀野市からの救急患者が急増して病院のベッドが常時、満床に近い状態になっているという理由だ。平成18年春に水原郷病院で起きた過重勤務による医師の大量退職といった事態が県立新発田病院で起きないか心配だ。
（あとがき）
市政かわら版第２号は本日中に事務所にて掲示の上、ボックスに入れて配布する予定である。

（代表　天野 市栄）

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　選挙と民主主義を考える～阿賀野市長選挙と市議会議員選挙から見える票と金（税金）の配分を巡る貸し借りの関係

　私が阿賀野市長としての４年間（平成20年４月～24年４月）市政を担当して分かったことは、市長選と半年後に行われる市議選は、票と金（税金）配分を巡る貸し借りの関係になっているという点である。田中市政を見ても、このことがよくわかる。
　阿賀野市は平成16年４月１日に４町村（水原、安田、笹神、京ヶ瀬）が合併して誕生した。合併に伴う市長選挙は４月に行われたが、市議選については、在任特例を適用したため、合併して６か月後の10月に行われた。
　このように、阿賀野市では４月に行われる市長選挙と半年後の10月に行われる市議選が４年ごとに繰り返されているのである。阿賀野市と同じ平成16年４月１日に合併してできた村上市のように、市長選と市議選を４月に同時実施していれば選挙は１回で済む。選挙費用も２回やるよりは安くなる。一部の町村議員のエゴで在任特例を適用したため、４年ごとに余分な税金を使っているのである。
　さて、私が初めて選挙に臨んだのは、平成20年４月の市長選挙である。私と当時のH市長の後継指名を受けたT氏（H市長時代の副市長）との一騎打ちという構図であった。
　私は前年12月末に県庁を退職して、年明け後に選挙準備を始めたが、当時の市議会議員の支援はなかった。市長選では「道の駅」建設の是非が争点となったが、私は「中止」、相手は「継続」であった。この争点に沿った形で市議の支援も分かれていた。２月に入ってから共産党の４人の市議から支援の申し出があり、３月に入ってからは非自民系市議３人の支援を受けて選挙戦に突入した。
　当選後、６月の初議会（６月定例会）に望んだわけであるが、市長派議員はわずか７人で、反市長派議員が19人という少数与党の状態で天野市政がスタートした。「道の駅」を中止された腹いせに、反市長派議員が市長に対する不信任案の議決（市長を首にすること）を考えていたふしがあったが、市長に対する不信任の議決には、議員数の３分の２以上が出席しその４分の３以上の同意がなければ成立しない。市議全員（26人）が出席した場合の不信任の議決に必要な人数は20人。数の上では１人足りないので、市長に対する不信任案の提出は見送りになった。しかし、翌年６月に市長に対する辞職勧告決議が成立した。法的拘束力はないが、過半数の議決で足りる。
　市長選の年の10月に市議選が行われたが定数は４減の22人。私の後援会も市長派議員を増やすため新人議員を模索したが、残念ながら擁立できなかった。選挙告示日には共産党を除く現職の市長派議員（３人）と元職１人の出陣式に出席し応援演説をしたが、当日17時までに定数（22人）を超える立候補の届け出がなかったため、結果は無投票当選。現職全員と２人の元職が当選。現職６人が引退し、代わりに２人の元職が返り咲いた形だ。この元職２人は当選後、市長派議員として私の市政運営を支えてくれた。市議選後の勢力分布は、市長派が９人と反市長派が13人。

　さて本題の「市長選挙と６か月後に行われる市議選において票と金（税金）の配分を巡る貸し借りの関係がある」という点について説明する。市議選が無投票となったため、私は市長選で借りた票を市議選で返すことができなくなった。市議選後の市長派議員は９人に増えたが、私（市長）からみた票の貸し借りで分類すると、「借り」状態の市議が７人、「貸し」状態の市議が１人である。「貸し借りのない」市議が１人。票で返せなければ金（税金）の配分で「借り」を返すしかない。市長派議員から出された予算措置を伴う要望にはある程度の配慮は必要だとの認識はあった。しかし、私が市長に就任した当時の市の財政状況は厳しく、市の借金残高を減らすなど、財政健全化計画の達成を優先したため、市長派議員の要望にはすべて応じるわけにはいかなかった。平成24年４月の市長選では、市長派議員のほぼ全員が私から離れた。私が票の「借り」を、金（税金）の配分で返せなかったことも私から離れた一因ではないか。
　田中市政は18人の市長派議員を抱えてスタートしたわけであるが（市議選後は16人）、市長選・市議選での「票」の貸し借りや「金（税金）」の配分による「票」の貸し借りの清算ができたのか、気になるところである。
（代表　天野市栄）

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市政かわら版の創刊にあたって
　
　田中市政が誕生して間もなく3年を迎える。この間、一市民の立場で田中市政の動向を注視してきたが、不透明、不明朗な市政運営に思えてならない。田中市政に対する私の感想を言葉で表現すれば、「曖昧模糊」、「問題の先送り」、「責任転嫁」、「有言不実行」、「我田引水」等々。政治信条かどうか分からないが「対話と共感」が田中市長のモットーらしい。市の広報の表紙にも印刷されている。誰との「対話」であり「共感」か。市長選挙の際に応援してもらった市議会議員や「消雪パイプを作ります。」などと言って票をもらった有権者か。批判的意見も含めて広く市民の声を聴いているようには思えない。好きか嫌いか、損か得かで「対話」や「共感」の相手を選んでいるようにも見える。

　前回の市長選挙では、私は次のように有権者に訴えた。
　今回の市長選挙、次の４年間の市政を託すトップリーダーとして「誰が適任か」ということに関心が集まっておりますが、もっと大事なことがあります。それは、次の４年間の市政をどのような「政治理念・信条」の下で行うかであります。まさに「政治選択」であり、今、３つの選択肢が皆さんに示されています。
　一つ目は、「利益誘導」の政治であります。「利益誘導」とは、選挙における「票」、政治献金などの「金」を得ることを目的に、支持基盤とする地域や業界団体（利益集団）に政策的な便宜を図ること、すなわち税金のバラマキと不透明な許認可権の行使であります。この利益誘導の政治に時計の針を戻すのか。これが第一の選択肢であります。
　二つ目は、「既得権益」を擁護する政治であります。「今が良ければそれで良い、自分さえ良ければそれで良い。」このように、後先のことや将来のことを考えない、隣人のことを思いやることもない。我が身大切とばかり「既得権益」にしがみつく守旧派勢力に市政を預けるのか。これが第二の選択肢であります。
　三つ目は、「改革を断行する」政治であります。次代の阿賀野市を担う子供たちなど将来世代に、確かな資産を引き継ぎ、しっかりとした基礎づくりを行うために、痛みは伴うものの市政改革を継続する政治に次の市政を託すのか。これが第三の選択肢であります。もちろん、我が地域政党「日本新生」は皆さんに第三の選択肢を提示します。「改革なければ成長なし！」、「改革なければ進化なし！」、「改革なければ阿賀野市の未来・発展はない！」

　これまでの田中市政を振り返ってみると、まさに「利益誘導」と「既得権者擁護」の市政運営である。特に、ほぼオール与党化した市議会と市長との関係を見れば、このことがよく分かる。今の市議会と市長との関係を言葉で表現すれば、形式的・形骸化、緊張感の欠如、馴れ合い、けん制機能の欠落等々、である。
　また、市議会での論戦が低調なため、マスコミもネタ探しに苦労している。地元紙に載る阿賀野市に関する記事はといえば、毎年行われる恒例行事やイベントくらいである。私が市長をやっていた頃は、「道の駅の中止」や「市立病院の公設民営化」の是非を巡って、議会とは丁々発止の活発な論戦が行われていたし、地元紙には格好の政治ネタとして提供されていたのとは対照的である。市議会での論戦は低調、マスコミも記事にしないため、田中市政に対する市民の関心も薄れてくる。また、順調に市政が運営されているものと錯覚する。
　しかし、私の目から見れば、問題だらけのデタラメな市政運営として映る。この度発刊する「市政かわら版」では、不透明、不明朗な田中市政について、市長経験者である私がメスを入れて、市民にも分かり易い言葉で説明したいと考えている。
　なお、今は現職ではないので、市議会議員をしている弟から、随時、市政情報の提供を受けているが市民の皆さまからも広く情報提供をお願いしたい。事務所の郵便受けを「市政目安箱」としてご活用いただきたい。「なんか変だ。おかしい。違うんじゃないの。」、といったことがあれば、投書してほしい。「かわら版」で明らかにしたいと考えている。次号に続く。
（あとがき）
　このかわら版は印刷物（A４両面１枚）にして、事務所入り口のパンフレット用スタンドに置いてあるので、自由にお持ち帰り願いたい。ウェブ版ということで、このブログでも随時お知らせしたい。
（代表　天野 市栄）

　共産党阿賀野市議団のＯ議員からの提案を受け、早速、同日10時から始まった一般質問の前に陳謝し発言の撤回を求めたところ、今度は共産党市議団のＭ議員がかみついてきた。在宅介護の方が施設介護よりもひどい状況にあるとして、「第５期介護保険計画」（H24～H26）に特別養護老人施設の整備計画が入っていないことを引き合い出し、特養を希望する多くの住民や施設職員・入所者の感情を逆なでする不穏当な発言であるとして非難した。Ｓ議長が事態を収束させようとして、市長答弁の取り消しを議員諸氏に求めたところ、Ｈ議員など一部の議員から文書で提出を求めるべしとの意見が出され、議長もその意見に押し切られ、結局、文書による発言の撤回申し入れとなった。
　3月19日3月定例議会最終日に、議長あてに出された私の発言取消申出書（*1）が議員全員に配布され、議長が私の発言取消申出の許可を求めたところ、Ｉ議員、Ｈ議員、Ｎ議員、Ａ議員、Ｓ議員からクレームが入り、採決の結果、全会一致で発言取消は許可されないことになった。火に油を注ぐように大きな話になったことから、傍聴していた地元紙の記者が議会終了後、私への裏付け取材を経て翌日の新聞報道となった。平時であれば平和裏に収束する話が戦時になると火薬庫になるらしい。政局（市長選挙）を意識したプロパガンダ（情報戦）であったと見ている。

＊１　私の発言取消申出書
「特別養護老人ホームに入所している方の尊厳の話に至った際、私は、施設に入ると個人の尊厳がないなど、また損なわれるという主旨の発言をいたしましたが、私のこの発言の主旨といたしましては、施設に入所するととかく行動が制限されたり、自由があまり利かなくなるという私自身の認識がありました。このことにより、尊厳という言葉を使わせていただきましたが、結果として議員の皆さま方に誤解を招く軽率な発言となりましたこと、ここに深くお詫びを申し上げますとともに、発言の取り消し許可を賜りたく存じます。」

※本来であればＭ議員から同じ共産党市議団アンカーのＩ議員に渡されるべきバトンが、渡す相手を間違えたのか、それともバトンを落としたのか定かではないが、そのバトンを拾ったのがI議員で、その後3人の議員に次々に渡され、いつの間にかバトンに火が点いて炎燃え盛るたいまつになってしまった。絶好のマスコミネタを提供した格好になった。
　阿賀野市の第５期介護保険計画が4月からスタートしたが、介護保険料が平均で31.2％も上がる。これは、特養施設など介護施設が阿賀野市において充足している（*2）ことの裏返しでもある。サービスが良くなれば介護報酬も上がり、入所者負担や介護保険料が上がるのは自明のこと。給付と負担のバランスはとるのは難しい。
＊２　市内特養施設定員数で見る阿賀野市の県内順位
①人口千人当り定員数 ２位／20市（１位佐渡市）
②被保険者千人当り定員数　１位／20市
③介護認定者千人当たり　１位／20市

（代表　天野市栄）

　「マッチポンプ」とは、マッチで火をつけておきながら、それを自らポンプで消すという意から転じて、自作自演の偽善行為をいう。今回はつけた火に油を注いで更に大きくした実例を紹介したい。
先月20日、地元紙に次のような見出しの記事が掲載された。その記事（見出し）を紹介する。
　「阿賀野市　施設介護『個人の尊厳ない』」　市長答弁撤回申し出　議会反発　全会一致で否決」
　見出しだけを読めば天野市長はとんでもない人物だと思いたくなるが、本文を読めば「なるほど」と納得する内容。（どのように納得するかは読者の勝手ではあるが…）さすがにプロは違う。私も参考にしたい。

　さて新聞記事を読んだだけでは分からない「ここだけの話」をブログ読者に伝えたい。事の発端は、阿賀野市議会３月定例会（２日）に、共産党阿賀野市議団のＫ議員の一般質問「第５期高齢者福祉計画・介護保険計画について」に対する私の答弁が他の議員の感情を損ねたらしく、５日に開催された議会運営委員会の席上、共産党市議団のＯ議員から、「市長の発言内容が議事録に残るので、残さないようしてほしい（削除してほしい）」との要望をいただいた。以下、２日のＫ議員の一般質問に対する私の答弁の中で、市議の感情を損ねたと思われる箇所を再生する。
　「…個人の尊厳というのが施設に入るとないんですね。施設のスケジュールで動いてしまう。…本人にしてみれば個人の尊厳が施設に入ることによって損なわれてるんですよ。…施設に入って自分の尊厳もない、施設のスケジュールで生活が縛られてしますというのが、私はやっぱりほんとうに個人の尊厳の面でどうなるのかなというふうに考えています。…」
　質問したＫ議員ならともかく、この答弁がどうして質問をしていない他の市議の感情（尊厳？）を損ねたのか、私には理解できない。
※次号に続く。
（代表　天野市栄）