市政かわら版（創刊号）その2
選挙と民主主義を考える～阿賀野市長選挙と市議会議員選挙から見える票と金（税金）の配分を巡る貸し借りの関係
私が阿賀野市長としての４年間（平成20年４月～24年４月）市政を担当して分かったことは、市長選と半年後に行われる市議選は、票と金（税金）配分を巡る貸し借りの関係になっているという点である。田中市政を見ても、このことがよくわかる。
阿賀野市は平成16年４月１日に４町村（水原、安田、笹神、京ヶ瀬）が合併して誕生した。合併に伴う市長選挙は４月に行われたが、市議選については、在任特例を適用したため、合併して６か月後の10月に行われた。
このように、阿賀野市では４月に行われる市長選挙と半年後の10月に行われる市議選が４年ごとに繰り返されているのである。阿賀野市と同じ平成16年４月１日に合併してできた村上市のように、市長選と市議選を４月に同時実施していれば選挙は１回で済む。選挙費用も２回やるよりは安くなる。一部の町村議員のエゴで在任特例を適用したため、４年ごとに余分な税金を使っているのである。
さて、私が初めて選挙に臨んだのは、平成20年４月の市長選挙である。私と当時のH市長の後継指名を受けたT氏（H市長時代の副市長）との一騎打ちという構図であった。
私は前年12月末に県庁を退職して、年明け後に選挙準備を始めたが、当時の市議会議員の支援はなかった。市長選では「道の駅」建設の是非が争点となったが、私は「中止」、相手は「継続」であった。この争点に沿った形で市議の支援も分かれていた。２月に入ってから共産党の４人の市議から支援の申し出があり、３月に入ってからは非自民系市議３人の支援を受けて選挙戦に突入した。
当選後、６月の初議会（６月定例会）に望んだわけであるが、市長派議員はわずか７人で、反市長派議員が19人という少数与党の状態で天野市政がスタートした。「道の駅」を中止された腹いせに、反市長派議員が市長に対する不信任案の議決（市長を首にすること）を考えていたふしがあったが、市長に対する不信任の議決には、議員数の３分の２以上が出席しその４分の３以上の同意がなければ成立しない。市議全員（26人）が出席した場合の不信任の議決に必要な人数は20人。数の上では１人足りないので、市長に対する不信任案の提出は見送りになった。しかし、翌年６月に市長に対する辞職勧告決議が成立した。法的拘束力はないが、過半数の議決で足りる。
市長選の年の10月に市議選が行われたが定数は４減の22人。私の後援会も市長派議員を増やすため新人議員を模索したが、残念ながら擁立できなかった。選挙告示日には共産党を除く現職の市長派議員（３人）と元職１人の出陣式に出席し応援演説をしたが、当日17時までに定数（22人）を超える立候補の届け出がなかったため、結果は無投票当選。現職全員と２人の元職が当選。現職６人が引退し、代わりに２人の元職が返り咲いた形だ。この元職２人は当選後、市長派議員として私の市政運営を支えてくれた。市議選後の勢力分布は、市長派が９人と反市長派が13人。
さて本題の「市長選挙と６か月後に行われる市議選において票と金（税金）の配分を巡る貸し借りの関係がある」という点について説明する。市議選が無投票となったため、私は市長選で借りた票を市議選で返すことができなくなった。市議選後の市長派議員は９人に増えたが、私（市長）からみた票の貸し借りで分類すると、「借り」状態の市議が７人、「貸し」状態の市議が１人である。「貸し借りのない」市議が１人。票で返せなければ金（税金）の配分で「借り」を返すしかない。市長派議員から出された予算措置を伴う要望にはある程度の配慮は必要だとの認識はあった。しかし、私が市長に就任した当時の市の財政状況は厳しく、市の借金残高を減らすなど、財政健全化計画の達成を優先したため、市長派議員の要望にはすべて応じるわけにはいかなかった。平成24年４月の市長選では、市長派議員のほぼ全員が私から離れた。私が票の「借り」を、金（税金）の配分で返せなかったことも私から離れた一因ではないか。
田中市政は18人の市長派議員を抱えてスタートしたわけであるが（市議選後は16人）、市長選・市議選での「票」の貸し借りや「金（税金）」の配分による「票」の貸し借りの清算ができたのか、気になるところである。
（代表 天野市栄）
