建設中の新病院（あがの市民病院）

　今年10月に新病院（あがの市民病院）が開院するが、残念ながら多くの市民が一番に望んでいる救急医療（二次救急）が可能となる医師を確保できていない。負担は増える（事業費＝借金が当初の約 75億円から約 100億円に増嵩）一方で、医療水準が低いまま（救急医療ができない）では、到底、市民の理解は得られないだろう。

○病院の医師確保は容易なことではない
　医師確保は基本的には現病院を運営する厚生連が責任をもって対応すべきではあるが、市立病院として存続させ病院の経営収支の赤字を補てんする立場にある市も無関係とはいかない。田中市長は新大医学部や県当局に対し、新病院への医師確保のお願いに回っているとは言うが簡単な話ではない。私が市長時代に予算化した医学生を対象にした修学資金貸付金制度をいとも簡単に廃止したように、医師確保に真剣に取り組んでいるようには思えない。口では医師確保に努めていると言っておきながら行動が伴っていないため結果を出せないでいる。（有言不実行）

　厚生連としても、傘下の厚生連病院の医師確保は新大医学部頼みであるが簡単な話ではない。新潟県は人口10万に当たりの医師数が全国最低クラス。県の人口規模に比べ医師養成学部が県内に一つしかないことが主な要因だ。北陸４県の状況を比べるとよく分かる。
　県も今年６月に開院予定の魚沼基幹病院(救命救急センターを備えた第三次救急病院)の医師確保に懸命であるが、厚生連と同様に頼みの綱は新大医学部である。基幹病院を新大医学部の組織の一部にしたり、寄附講座を提供したりと、なりふりかまわぬ財政支援を行っている。ドクターヘリの運航も支援の一環か。
（代表　天野 市栄）