市民ファースト！　市民目線の市政を実現します。

　ブログ読者の皆さん、こんにちは。
　4月に行われる阿賀野市長選挙について、問題提起します！
　「自己都合による議員辞職の結果、補欠選挙が行われることになり、約２００万円の血税が使われるはめに。果たして市民の理解が得られるのか？」。

　４月の市長選挙に立候補を予定している加藤博幸氏は昨年１２月末日で議員辞職した。加藤氏が議員辞職したことにより、市議会議員の定数（１６人）に欠員（１人）が生じ、市長選挙に併せて行われる市議会議員の補欠選挙が（欠員１人）が行われることになった。補欠選挙を執行するための経費が約２００万円。全て税金である。

　加藤氏は私と同様、令和２年１０月の阿賀野市議会議員選挙で初当選した。加藤氏は4月に行われる阿賀野市長選挙に立候補するため、昨年１２月末日で議員辞職した。「退路を断って市長選に臨む。」と言えばカッコよく聞こえるが、加藤氏が自己都合で議員辞職した結果、補欠選挙が必要になり、そのための経費として約２００万円もの血税が使われるはめになった。

　阿賀野市では、オリンピックイヤー（今年はパリ五輪）の４月に市長選挙が行われ、半年後の１０月に市議選挙が行われる。４月の市長選の執行に併せて行われた市議の補欠選挙（いわゆる便乗選挙）は過去２回あった。

　４年前の２０２０年（令和２年）４月の補欠選挙では欠員３であった。欠員が生じた事由は、任期中に死去した２人と市長選に立候補するために前年１２月末日で議員辞職した１人を加えた３人を補充するために行われた。

　１２年間の２０１２年（平成２４年）４月の補欠選挙では欠員２であった。欠員が生じた事由は、任期中に死去した１人と市長選に立候補するために前年１２月末日で議員辞職した１人を加えた２人を補充するために行われた。

　今回、行われる補欠選挙は過去２回の補欠選挙（2012年、2020年）とは事情が全く異なる。過去２回行われた市議の補欠選挙は任期中に死去した議員の欠員を埋めるのが主目的で、そこに市長選挙に出馬するために議員辞職した１人を加えて行われた。

　しかし、今回の補欠選挙は加藤氏が市長選挙に出馬するために議員辞職したことにより欠員（１人）が生じたために行われる。自己都合で議員辞職した加藤氏のために税金約２００万円を使って補欠選挙が行われることになったのだ。

　加藤氏は議員辞職する必要がなかった。議員の身分のまま市長選挙に立候補をすれば、立候補した時点で議員の身分を失う（「自動失職」という）。欠員１のままの状態で市議会が運営され、１０月に市議選（本選）が行われ、議員定数（１６人）が満たされる。

　公職選挙法上、地方議会において議員の欠員が定数の６分の１を超えた時に補欠選挙が行われる。阿賀野市議会の場合３人の欠員が生じた場合に補欠選挙が行われる。ただし６分の１超の条件を満たさない場合でも、都道府県知事（市区町村長）の選挙等が行われる場合、選挙の告示前（市区町村議の場合は選挙の告示の日前１０日）までに欠員があれば、同時に補欠選挙（いわゆる便乗選挙）が行われる。補欠選挙を行うべき事由が発生した場合５０日以内に行われるが、任期満了の６か月以内に欠員が生じた場合、補欠選挙は行われない。（次号に続く。）