国と地方公共団体の予算（歳入・歳出）科目について、二つ目の違いは地方公共団体の歳出科目に「給与関係経費」がありますが、国の予算科目にはありません。「給与関係経費」はそのほとんどが職員の人件費ですが、国の歳出予算には人件費の科目がないのはなぜでしょうか。国の職員の人件費は、政策経費である「一般歳出」に含まれているからです。この点について私は次のように理解しています。国は「政策官庁、地方は執行官庁」だからです。政策（仕事の内容）を考えるのが国（特に官僚）の仕事で、国が考えた政策を現場で実行するのが地方の仕事だという考え方です。人間の体に例えれば、頭（脳）が国で体（手足）が地方ということでしょうか。国は地方を手足として使うためのお金を地方に渡しています。地方の歳入科目になっている「国庫支出金」は、まさに国が地方を手足のように使うために地方に渡すお金です。
　
　皆さんは「地方分権」という言葉をご存知でしょうか？中央政府（国）に集中していた権限を地方政府（地方公共団体）に広く分散させることを言います。権限が国に集中している状況を「中央集権」と言います。国は地方分権一括法を制定（１９９９年７月公布）し、これまで国が持っていた権限を財源とセットで地方に移譲することを決めました。この法律に基づき「地方分権推進計画」を策定され、地方自治法をはじめ４７５件の法律の改正が行われました。

　しかし、地方分権一括法の施行によって地方分権が進展したという認識はありません。権限は地方に移譲しても、移譲された権限の行使に必要な財源が伴っていないのです。権限と財源の割合について、国と地方を比較しますと、権限（仕事の量）は、国の４に対し地方が６の比率になっています。一方、財源（お金の量）の方は国の６に対し地方が４になっていて、権限と財源が釣り合っていません。国は仕事量を超える（２割超）お金を持っています。これは何を意味するかと言えば、国が地方にお金を渡して国の仕事をさせているからです。国はお金の力で地方をコントロールしているのです。このお金のことを補助金（国庫支出金）と言います。平成３０年度の地方財政計画では、歳入に占める国庫支出金の比率が約１６パーセントになっています。
（作：橘　左京）

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