私が住む新潟県阿賀野市では、新年度から市立病院の建設事業がスタートする。平成27年３月開院を目指して、現在急ピッチで作業が進められている。新年度（平成25年度）からは病院施設の建設工事が行われる。総事業費は約75億円。財源は病院事業債（借金）が約48億円、合併特例債（借金）が約16億円、一般財源が約11億円。市の24年度一般会計予算約184億円の約半分を占める。市の財政規模と比較して、いかに大きな公共事業かお分かりいただけると思う。

　新病院の病床数は250床（一般200床、療養50床）で現在の病院敷地内に建設される。現在の病院施設は、私が市長時代の平成22年10月から指定管理者制度に移行し、現在厚生連（厚生農業協同組合連合会）によって運営されているが、新病院になっても引き続き厚生連が運営することになっている。
　市立病院は平成18年当初に常勤医師の大量退職（26人から半減）により救急診療が困難になった。私が市長に就任してからは、病院存続と経営赤字の解消、救急医療の早期回復を目的に、現病院施設を平成22年10月に厚生連に運営委託を行うとともに、厚生連と連携して医師確保に努め、この間数名の常勤医師を増員することができた。

　さて、先ごろ開かれた市議会の新病院建設・地域医療に関する調査特別委員会で重大な事実が明らかになった。知り合いの市議会議員の質問に対する市当局の回答から明らかになった事実を市民にお知らせしたくブログに掲載した次第である。
１点目は、新病院ができても市民が一番望んでいる救急医療（二次救急）ができないという点である。私が市長時代には新病院開院と同時に二次救急病院としてスタートできる体制が整うはずであったが、それができなくなりそうだ。現市長や市当局は市長公約である消雪パイプの新設や文化会館の建設を優先したいらしく、医師確保への取り組み姿勢は全く見られない。市立病院の常勤医師を確保するため、私が市長時代に創設した医学生修学資金貸付制度について、現市長は次年度から廃止すると公言している。調査特別委員会では、知人の市議の質問に対し医師確保の責任は市当局にあると認めたにもかかわらず、努力しているとだけ回答したそうだ。医師確保は現市長の公約の一つであったはずだ。これでは言っていることとやっていることがまったく逆ではないか。２点目は、新病院ができると赤字経営となり市からの赤字補てんは避けられない情勢になっていることである。赤字補てんには税金が投入される。私が市長時代にはそのような事態になることはありえないという前提で取り組んできたのだが…。

　このように、新病院ができても、①医師が集まらず救急医療はできない、②病院経営の赤字を税金で埋め合わせでは、市民は到底、納得しない。しかも、このような大事な事実が今まで、市議会や市民に全く知らされていないということがもっと大きな問題だ。３月の市議会定例会では病院建設事業費の予算審議が始まる。市当局の臭いものには蓋をする、隠ぺい体質が明らかになった。もっとも市長与党派（事実上のオール与党）のある議員が市長にエールを送るつもりで言った「大丈夫、予算は通るだろう。」との発言から推測すれば、一部の議員には周知の事実だったのかも知れない。しかし、この市議の不遜な発言には怒りを覚える。議会制民主主義を冒涜する発言だ。議会は合議制の審議機関で、この市議の一存で決まるものではない。しかも予算審議もしていないこの時期に、公の場でこのような発言を平気でする無神経さにはあきれてしまう。知人の市議の話では、自分以外に突っ込んだ質問をした市議がいなかったそうだ、監視機能が全く働かない市議会の実態がまた一つ明らかになった。
（あとがき）
　このブログでも、ガラパゴス状態の市議会の実態を市民に随時お知らせしてきたが（2011年12月）、いよいよ「政界文化遺産登録」も近いのではないかと期待している。

（代表　天野市栄）