間接民主主義なるが故の制度的欠陥、すなわち国民（有権者）とその代表者たる政治家との間で確認されない委任事項、無責任な関係性、国民（有権者）の主権者たる自覚の喪失や政治参加への意識レベルの低下を克服するにはどうすれば良いか。直接民主主義を部分的に導入することである程度は回避できるのではないか。地方政治では住民の直接請求という形で部分的に認められているものの、国政レベルでは特定の地方公共団体にだけに適用させる法律（特別法）を制定する場合や憲法改正の際の国民投票が例外的に認められているだけである。

　次に民主主義の手続きとして採用されている数で物事を決める方法（多数決）にも問題はある。少数意見の無視がもたらす「多数派による専制」（トクヴィル）の側面や「最大多数の最大幸福」（功利主義）がもたらす倫理上の負の側面もある。また、最初は意見集約（調整）からは始めるにしても、数を背景に強引に自分たちの意見に集約することは容易である。数の力で無理が通り結果的に道理が引っ込む。こんな事態が日常的に起こるのではないかと心配している。今回の衆議院選で自公連立政権が復活したが、衆議院選で圧倒的な議席数を獲得した自民党に大幅な譲歩を迫られている公明党の対応を見ていると果たして与党の一員なのかと感じることがある。

　多数決という民主主義の手続きが、民主主義が生まれ育った欧米とは異質な歴史的、文化的、社会的背景を持つ日本社会に果たして馴染むものなのか。同質化社会の日本、日本人の国民性・気質からすれば、数よりもむしろ話し合いで物事を決める方が違和感はない。聖徳太子の十七条憲法第１条にある「以和為貴（和を以もって貴しとなし）」はまさに日本人の精神文化の本質ではないかと考えている。

（あとがき）
　ヒト、モノ、カネが国境を越えて移動する経済においては必然的に世界標準の仕様が求められる。資本主義経済は今や世界標準となった感があるが、一方政治体制の方はどうか。隣国、中国では経済は資本主義、政治は共産党の一党独裁政治が続いている。表現の自由など一部の人権が制約されてはいるが、天安門事件の時のような民主化に向けた活発な動きは見られない。経済成長が政治に対する国民の不満を吸収しているのかもしれない。
※参考文献：ウィキペディアフリー百科事典

（代表　天野市栄）