選挙での有権者の一番の関心事は「景気対策」です。なぜでしょうか。私たちの生活に一番身近な、私たちの利益につながるテーマだからです。選挙で増税を訴えても票になるどころか票が逃げてしまいます。有権者の不利益になるテーマだからです。今回の衆議院選で消費増税が争点にならなかったのはなぜでしょうか。選挙前に民自公の３党合意で消費増税法案が国会で成立していたことから、いまさら元に戻せないという諦めの境地でしょうか。

　候補者・政党が訴える政見や政策に高邁な理想や理念は不要です。選挙では有権者にとって利益になると感じる政見や政策を示すことが大事です。自民党政権と民主党政権とで、利益分配政策に大きな違いがあります。自民党は、公共事業（ハード）に代表されるように、業界団体（供給サイド）を通じた利益分配が中心です。一方、民主党は「コンクリートからひとへ」（ソフト）で分かるように、有権者個人（需要サイド）への利益分配が中心になっています。
　共通しているのは、いずれも国債の発行（借金）によりその財源が賄われている点です。前者は建設国債の、後者は赤字国債の発行により財源を調達しています。その借金を返すのは誰でしょうか。現世代だけではなく、今は選挙権を持たない将来の世代も含まれます。つまり、現世代は利益の分配を受けるだけ、将来世代は不利益（負担）の分配を受けるだけという不公平な関係が生じます。建設国債で造る道路などの公共インフラは将来世代も使うのだから不公平ではないという意見もありますが、人口減少に伴い利用されない遊休施設が増えてくることも予想されます。そうなれば利益ではなく負担だけを押しつけられる結果になってしまいます。皆さんはどのように考えますか。※次号に続く。

（代表　天野市栄）