ポピュリズムは、政治に関して理性的・知的な判断よりも情緒や感情によって態度を決める政治姿勢を言います。民主化運動のように、中央政府や大企業など特権的な立場・階層に向けた民衆の反感・不信・反抗心・対抗心が改革の原動力となることもありますが、逆に、政治リーダーが意図的に大衆の欲求不満や不安をあおって自身への支持を集めるための手法として使うこともあります。（衆愚政治と言います。）

　選挙の時期になるときまってポピュリズムが出現します。今回の衆議院選では、原発やＴＰＰ、消費増税がポピュリズムの対象になりました。政権獲得を意識する政党はこれらの課題に対し、曖昧な態度をとり続けました。選挙期間中の候補者の主張・訴えにも所属する党の政策との不整合・不一致が目立ちました。

　特に原発に対するポピュリズムを眼に見える形で確認することができました。毎週金曜日の夜に首相官邸前をメインに霞ヶ関（官庁街）一帯で行われた脱・反原発集会です。来るべき衆議院選を有利に戦おうと現職の国会議員もスピーチに立ったようです。ところが野田佳彦首相（当時）が、自民党の安倍晋三総裁（当時）との党首討論で衆議院の解散時期を明言した11月14日以降、メディアはこの種の抗議集会を伝えていません。その後、抗議集会が行われなかったからでしょうか。そうだとすれば何か尻切れトンボで終わったような感じを受けます。しかも選挙結果でわかるように、メディアも注目する大集会（主催者発表100万人規模）にもかかわらず、有権者の票を脱・反原発に向かわせるほどのエネルギーにはならなかったようです。昨年の後半から電力各社が相次いで電気料金の引き上げを国に申請しました。原発代替の火力発電の燃料費の増加に伴うものです。抗議集会に参加した人たちも、理性を働かせ、冷静になって自分たちの生活を考えると、現実的な選択をせざるを得なかったのではないかと推測しています。

（代表　天野市栄）