東京のコンサルタントが持ってきた市長選挙のアンケート調査には4つ質問項目が設定されている。質問項目は、以下のとおり。
１．投票に行くかどうか。（①行く、②行かない、③分からない）
２．市の政策に何を望むか。（①福祉、②教育、③生活、④景気、⑤分からない）
３．市長に誰が適任か。（①Ａ氏、②Ｙ氏、③Ｔ氏、④分からない）
４．性別は。（①男性、②女性）

　アンケート調査（サンプル調査）は電話による調査で行われた。我が陣営のスタッフにもこの種の電話調査があったことを確認しているので、嘘ではないようだ。電話に応対した人は、各質問項目に対し電話機の番号を押す形で回答する。調査日は2月19日。1,073世帯に電話を掛け、応答のあった件数が498件。「市長に誰が適任か」という質問には78人が回答し、結果は、Ａ氏11人、Ｙ氏10人、Ｔ氏21人、決めていない34人。これに有権者数と前回市長選投票率（66.18％）で案分し、それぞれの得票数を出している。決めていない人の票は、3人の得票数で案分し、票読として、3人の最終得票数が示されている。（実際の得票数とはかい離があるもの、順位は当たっている。）最後に、投票先を決めていない34人のリスト（氏名、住所、電話番号）と住所シールが添付されている。名簿業者によって個人情報が売り買いされているというテレビ番組を見たことがあるが、どうやら本当のようだ。

　この調査、特に投票先を決めていない人のリストがあれば、この人たちへの投票依頼活動は効果的である。この種の電話調査が選挙告示日1週間程前にも行われたことが、我が陣営のスタッフによって確認されていることから、この調査結果を利用した陣営があるとみている。このリストをもとに、電話による投票依頼、個別訪問による投票依頼（公選法違反）、利益供与（公選法違反）などの活用方法があるが、法の網をすり抜け、もっと確実にしかも悟られずに自陣営の候補者に票を集める方法がある。※次号に続く。

（代表　天野市栄）