【地域政党日本新生イメージキャラクターウィズ」君】　

　阿賀野市民オンブズマンでは、市長交際費の支出及び市長公用車の運行に係る支出について、平成28年9月12日付けで阿賀野市監査委員に対して、住民監査請求を行いましたが、請求書類の書式に不備があるとの監査委員事務局職員の指摘を受けて、本日、9月16日付けで住民監査請求書を再提出しました。（下記PDFを参照）」監査委員事務局職員の方がわざわざ事務所に来られて、懇切丁寧なご説明とご指導をいただきましたことに深く感謝を申し上げます。※次号に続く。

　○住民監査請求・市長交際費（PDF）
　○住民監査請求・市長交際費・資料（PDF）

　○住民監査請求・市長公用車（PDF）
　○住民監査請求・公用車・資料（PDF）

（あとがき）
　○今朝の地元紙にこんな見出しの記事が載っていた。「新潟市長の公用車　使用理由をめぐり市に質問状提出　オンブズマン」（2016年9月16日付け新潟日報）記事によれば、新潟市民オンブズマンが篠田昭市長の公用車の使用を調べたところ、公務の記録がない運行実態があるとして、15日、市に使用理由の説明を求める質問状を提出したという。実は阿賀野市民オンブズマンでは、９月12日付けの住民監査請求書（２通）の提出に併せて、同日、新潟県庁にある県政記者クラブに監査請求書（添付書類を除く。）の写しを配った。しかし、これまで地元紙はじめ報道各社から取材を受けたこともないし報道された形跡もない。ニュースバリューのない情報提供だったのだろうか？？？
　○今朝の地元紙の記事を読んで今年４月に行われた阿賀野市長選挙の告示日（日曜日）の出来事を思い出した。田中現市長陣営が瓢湖にある市営駐車場で出陣式を行った。この時、田中市長を応援する下越地域の市町村長が田中市長の出陣式にかけつけた。ここで２つの疑問。
　①応援にかけつけた市町村長の車は私用車or公用車？出陣式への出席は公務ではないから、首長が使用した車は当然私用車だと思うのだが…
　②市営駐車場は市が管理する行政財産。出陣式の会場として使用するのであれば、行政財産の目的外使用の許可が必要なはずだが、手続きはとったのだろうか。使用料は払ったのだろうか？
　新潟市民オンブズマンに倣って公開質問状を提出してはどうだろうか。
　○ここ数年の傾向であるが、私が愛読する地元紙に、私が愛する故郷（阿賀野市）に関する記事掲載が極端に少なくなったように感じる。たまに載る記事は恒例のイベント情報くらいである。何か変だ。
（代表　天野　市栄）

【地域政党日本新生イメージキャラクターウィズ」君】　

　阿賀野市民オンブズマンでは、これまで非公表のためベールに包まれていた市長交際費が違法・不当に支出されている事実がないかどうかを調べるため、平成28年５月31日付けで阿賀野市長に対して、市長交際費に係る支出基準並びに平成27年度及び平成28年度４月末日までの１３か月間の市長交際費の支出伝票の公開請求を行い、同年６月21日に担当課から資料（写し）が交付されました。市当局から交付された公開資料を詳細に分析・検討したところ、違法・不当な公金支出が認められたことから、阿賀野市監査委員に対して、住民監査請求を行いました。
　○住民監査請求・市長交際費（PDF）
　○住民監査請求・交際費・資料（PDF）

　また、舛添要一前東京都知事が知事公用車を私的な目的で使用しているとのメディア各社の報道を受けて、市長公用車が公務以外の目的に使用されていないかどうかを調べるため、平成28年６月13日付けで阿賀野市長に対して、平成27年度及び平成28年度４月末日までの１３か月間の市長公用車の運転日誌及び同期間の市長の公務記録について情報公開請求を行い、同年７月１日に担当課から資料（写し）が交付されました。市当局から交付された公開資料を詳細に分析・検討したところ、２２件の市長公用車の使用については公務との関連性が認められないことから、当該２２件の公用車使用に係る経費の支出は、不当な公金の支出であるとして、阿賀野市監査委員に対して、住民監査請求を行いました。
　○住民監査請求・市長公用車（PDF）
　○住民監査請求・公用車・資料（PDF）

　なお、これまで阿賀野市民オンブズマンの代表だったＨ氏が事情により退任し、顧問の筆者に交代したことを申し添えます。※次号に続く。
(代表　天野　市栄)

【地域政党日本新生イメージキャラクターウィズ」君】　
　
　参考：平成27年度定期監査結果報告書（PDFファイル）

　今号は、平成27年度定期監査結果報告書の記載されている「事務事業の執行状況」を取り上げる。なお本文中、括弧「」の部分は監査報告書の文言をそのまま引用した。
【監査結果報告書】
　「(2)事務事業の執行状況
　「…（中略）概ね適正と認めた。なお、平成27年度から合併特例期間の終了に伴い、普通交付税の特例措置が段階的に縮減されることから、一層厳しい財政状況が見込まれるため、今後の事務事業の執行に当たっては、これまでどおり経費削減に努めて、最少の経費で最大の効果を挙げられるよう、健全財政の維持に期待する。」
【筆者の裏読み】
　国（総務省）は市町村合併を強力に進めるため、合併して誕生した自治体に対して普通交付税の特例措置を講じた。複数の自治体が合併して１つの自治体が誕生する。通常は合併して誕生した自治体をベースに交付税が計算される。特例措置は合併前の市町村が存続している前提で交付税を計算すものだ。この二つのケースで交付税を計算すると後者の方が交付税の総額が多くなる。この特例措置は合併した年度を除いて10年間続く。平成16年４月１日に４か町村が合併して誕生した阿賀野市の場合、交付税の特例措置が受けられのは平成26年度までとなっている。平成27年度からは、特例措置が切れて５年かけて総額約25億円の交付税が減額される。
　しかし市の歳入予算に計上される普通地方交付税の総額は減ることはない。なぜか。合併特例債の返済財源として交付される普通交付税（元利償還金の７割が交付される。）が増えてくることから見かけ上は減らない。（むしろ交付税総額は増えてくるのではないか。）その合併特例債は合併した誕生した自治体（阿賀野市）が合併に伴い必要になってくる公共施設の再編整備（類似施設の統廃合）などのハード事業の経費に充てるために認められた起債（借金）だ。
　阿賀野市の場合、合併特例債の借入限度額が約211億円あり、あと71億円借りられる。合併特例債の発行できる期間が５年延長されて平成31年まで使えるようになった。全てを使い切る予定なのだろうか。田中市長肝いりの消雪パイプの新設事業も合併特例債事業（H25～28まで総額269百万円）に計上されている。さすがに今年度から始まった「安田新支所（旧安田町役場）」の建替え工事（これまで支所として使っていた旧安田町役場庁舎を解体後、現地に新支所を建設するもの。建築費用は約８億円）は載せていない。建替えの財源はどのようにして調達するのだろうか。側聞ではあるが、安田新支所が完成した平成32年には阿賀野市から安田地区（旧安田町）を分離独立させるのではないかという話がちらほら聞こえてきた。※次号に続く。
　
（あとがき）
　監査結果報告書の記述の仕方には一定のパターンがあるようだ。
「□□□は概ね適正と認めた。なお（しかしながら）、△△△。」□□□の部分は総論部分、△△△の部分は各論部分だ。監査対象項目数は多岐多数に渡る。総論部分の「「□□□は概ね適正と認めた。」との表現は、例えば各項目毎に、適正な処理の場合は○、不適切な処理の場合は×を付けて集計した結果、○の数が多くなったため「概ね適正と認められた。」という記述になったものと考えられる。（筆者が新潟県職員時代に農協検査職員として従事した３年半の経験を踏まえたもの）しかし物事には軽重があるように、指摘事項には担当職員の不勉強による単純なミス（軽微な過失）もあれば、不正につながるような重大なミス（重過失・故意）もあるだろう。加重平均をすれば「□□□は概ね適正と認めた。」という記述にはならないかもしれない。そのような観点から、筆者は「なお（しかしながら）、△△△。」とういう記述に注目している。この記述の裏には、表に出せない重大なミスが隠されているような気がする。余談ではあるが、今朝の地元紙（2016年９月７日付け新潟日報朝刊）に次の記事が掲載されていたので引用する。※「」は記事の文言をそのまま引用
「佐渡市・不適切な事務処理をした職員を懲戒処分
　佐渡市は６日、市営住宅の敷金の返還などを怠り、不適切な事務処理をしていた両津支所の30代男性主任を停職１か月とし、主事に降格する懲戒処分を行うと発表した。…」
（代表　天野　市栄）

【地域政党日本新生イメージキャラクターウィズ」君】　

　今号は、このブログに度々登場しているＹ氏から提供いただいた情報をもとにシリーズで読者にお伝えしたい。先日、来所したＹ氏から、阿賀野市の平成27年度定期監査結果報告書の写しを提供いただいた。27年度の定期監査は平成27年10月８日から平成28年２月４日までの期間で行われ、監査対象の範囲は平成27年度部分（平成27年４月１日～８月末日）と平成26年度未執行部分（平成26年９月１日～27年３月末日）だ。また、監査した事項は、①予算の執行状況、②事務事業の執行状況、③組織・人事管理、④現金の出納保管状況など、税金の使い方・税金の使い道、それと仕事の仕方や仕事をした結果について調べたものだ。もっと分かり易く言えば、市役所の仕事ぶりについて、最少の経費（税金）で最大の効果（行政サービスの充実）が図られたかを審査するものだ。第１回目は①予算の執行状況、②事務事業の執行状況、③組織・人事管理、④現金の出納保管状況の４項目別に監査結果を裏読みする。第２回目は、市の仕事（行政サービスの提供）を所管する各課・施設に対する個別の指摘事項を深裏読みする。なお、裏読みにあたっては、私の市長経験（2008年4月～2012年4月）も参考にした。
　参考：平成27年度定期監査結果報告書（PDFファイル）
　※本文中、括弧「」の部分は監査報告書の文言をそのまま引用した。
　
【監査結果報告書】
　「…（中略）概ね適正と認めた。なお、過年度未収金が依然と多額であり、安易な時効による不納欠損とならないよう取り組まれたい。」
【筆者の裏読み】
　「過年度未収金」と言われると下水道事業の受益者負担金の未納問題を思い出す。下水道事業は公道の下を掘って下水管を敷設する公共工事である。問題は下水管が家の前の道路に敷設されているにもかかわらず下水管に接続しない家屋が意外と多い。家屋が下水管に接続できる状況になれば、下水管に接続させていなくても受益者負担金の支払い義務は発生する。（一方、下水道使用料は下水道を利用していなければ支払う義務はないが…）この受益者負担金が５年の消滅時効となって不納欠損になるケースが多い！私が市長をやっていた頃に住宅リフォーム助成制度を初めて創設して、家屋と下水管の接続工事もリフォーム事業の対象にしたのだが…市が実施する公共下水道事業は着実に実施されているのに肝心の家屋と下水管の接続工事（民間工事）がどうなっているのか気になる所である。※次号に続く。

（あとがき）
　余談であるが田中市政が始まった平成24年度から下水道事業債（借金証書）発行額及び事業債残高（借金残高）が増えている。
　・下水道事業債（借金証書発行額）
　　H24年度：698百万円、H25年度：782百万円、H26年度：801百万円、H27年度：850百万円（見込み）、H28年度：965百万円（予算）
　・事業債残高（借金残高）
　　H24年度：182億円、H25年度：183億円、H26年度：184億円、H27年度：184億円（見込み）、H28年度：186億円（予算）　
　　多額の予算をつぎ込んで下水道工事（公共工事）が行われているようだが、下水管と家屋の接続工事（民間工事）が進展しなければ「穴を掘って埋める工事」（無駄な公共工事）になりかねない。新潟県の下水道課長を歴任した田中市長の手腕を期待したいものだ。
（代表　天野　市栄）

【地域政党日本新生イメージキャラクターウィズ」君】　

　時局短信６では、市民も知らない阿賀野市当局よる税金の無駄使いの実態をシリーズでお知らせしたい。～第１回目：「あがのポイントカード事業」～加盟店200店舗のはずが半年たってもわずか１８店舗
　この件について、情報を提供いただいたブログ愛読者のＨ氏には感謝を申し上げたい。まずは、私も含めてほとんどの市民が知らない「あがのポイントカード事業」について説明することにしたい。このポイントカードについてはＨ氏から紹介された毎日新聞新潟版（2016年1月19日付け）に分かり易く掲載されているので、新聞記事（毎日新聞2016年1月19日　新潟版）の内容をそのまま引用させてもらう。（かぎ括弧の部分が引用部分）

　・あがのポイントカードとは
　「３月上旬からポイントカード導入　商店街で買い物を　健康づくりなどにも活用　／新潟
阿賀野市は、市内での購買行動を促進しようと、市内の商店街での買い物などでポイントがたまるＩＣカード『ＡＰＯ（アポ）カード』を３月上旬から導入する。利用促進のため健康増進目的や、児童・高齢者の安全面での活用も見据えており、市は「市内でのお金の動きが活発化してくれれば」と期待を寄せている。」
　・ポイントカードの仕組み
　「各加盟店は月額料金を支払うことで端末機を利用でき、客は加盟店での買い物時にカードを端末機にかざすことで、原則税抜き１００円につき１ポイントがたまる仕組み。たまったポイントは１ポイント＝１円として、１ポイントから使用することができる。複数店舗を巡ることや、来店だけでのボーナスポイントの付与なども計画しており、市民の足が遠のいている地元店舗の利用を促したい考えだ。 」
　・ポイントカード導入の背景
　「ポイントカード導入の背景には、市内の商業の深刻な不振がある。２０１２年の経済センサスによると、市内の卸売り・小売業の事業者数は５３９と０９年からの３年間で約１０％減少し、従業員数も２７５９人と約４％減少している。水原本町商店街の協同組合の佐藤照理事長（８１）はポイントカードについて「商店街は疲弊しており、わらにもすがる思い」と話した。 」
　・市当局の狙い
　「またカードの保有・利用価値向上を図るため、市の指定する健康づくり事業などにポイントを付与する制度も導入し、市民の積極的な参加を促す。また小中学校や病院に端末機を設置し、児童や高齢者がカードをかざすことで、かざした時間と場所が、登録されたアドレス宛てにメール送信されるサービスなど、防犯や安全面での利用も予定している。 」
　・市当局の「ミッション　インポッシブル」（取らぬ狸の皮算用？）
　「昨年１２月には、市内の商店主らに対し加盟店募集の説明会を２度開催。市は既に加盟店の募集を開始しており、約２００店舗の加盟を見込んでいる。 カードは、２月中旬ごろから加盟店や市役所で無料で配布する予定。市民以外でも受け取れ、市は約３万枚の配布を見込んでいる。」
　・財源は？　
　「ポイントカード事業は市内の民間企業に業務委託し、総事業費約５７００万円のうち５０００万円を、国が先進的な地方活性化事業に取り組む自治体に配分する地方創生先行型交付金で賄う。 」

○筆者のコメント
　・商店街の利用実態を無視したＩＣカード「ＡＰＯ（アポ）カード」の導入
　阿賀野市内に商店街を形成しているのは、旧水原町地区と旧安田町地区の２地区である。この２地区にある商店街を利用しているのは主に高齢者である。水原地区の商店街の利用実態については、地域コミュニィティー紙「あがの新報」３月号を参照されたい。この記事によれば、商店街の買物客の約40％が60歳以上で70％以上が固定客だという。カードに不慣れな高齢者にＩＣカードが普及するとは思えない。（私事ではあるが私の父親（80歳代）は金融機関の窓口で預貯金を引き出している。）
　・ポイントカードの加盟１６店舗の中身
　現在のポイントカード加盟店については、加盟店一覧をご覧いただきたい。
加盟店１８店舗の内訳は、水原地区商店街１３店舗、安田地区商店街４店舗、その他１店舗。また取扱い商品でみると、飲食・食料品６店舗、理容３店舗、燃料４店舗、ギフト２店舗、その他３店舗。田中市長の中学校時代の同級生が経営する店舗や４月の市長選挙で現職を応援した市議団（阿賀野市を良くする会市議会議員団15人）の会長が経営する店舗もある。これらの店舗は田中市長に何らかの義理があって加盟したのだろうか。１６の加盟店舗中、日常的な利用が期待できる飲食・食料品の店舗がわずか３店舗しかないのもカードの普及の進まない原因の一つだろう。水原地区商店街の利用者（高齢者）にとって、簡単・使えるお店が多い「ニコニコスタンプ」の方がはるかに使い勝手が良いはずだ。
　・市当局のなりふり構わぬカード普及推進策
　現在、ポイントカードがどれほど普及しているのか分からないが、加盟店舗の利用によるポイント（あがのポイント）の付与が期待できないことから、窮余の策（苦肉の策？）として打ち出されたのが市主催の事業・イベント参加者にポイント（まちづくりポイント）を与えてカードの普及を図ろうと考えているようだ。市のホームページで告知されているポイント付与事業・イベント（９月実施・募集事業：10事業）はこちらを参照願いたい。
　ここで注目してほしいのは、事業・イベントによって与えられるポイント数が異なっている点だ。付与ポイントの少ない順位に、１回あたりのポイント数と事業・イベントを示すと以下のとおりになる。
　10ポンと付与…健康塾（申込終了）
　30ポイント付与…普通救命講習会
　50ポイント付与…集団健（検）診、新潟大学医学部健康講座塾、観光塾、元気づくりサポーター養成講座、
　100ポイント付与…人間ドック（国民健康保険被保険者）、人間ドック(後期高齢者医療保険被保険者)
　3000ポイント付与…あがの市民病院健康管理センターでの人間ドック
　10000ポイント付与…あがの市民病院での出産
※ポイント数が多い事業（イベント）は参加者（利用者）が少ないことを示す証拠だ。（人間ドックに注目）あがの市民病院（新病院）の事業に参加した場合に付与されるがポイントが異常に高くなっている点に注目～新病院が開院して間もなく１年が経つが、市民の利用が低迷しているのだろうか。
　・官高民低のポイント付与
　加盟店を利用した場合の付与ポイントは100円の利用に対して１ポイント（１円）である。それに対して、多くは参加費無料の市の主催事業（イベント）には高いポイントが与えられる（あがの市民病院で出産した場合10,000ポイント＝10,000円！）。しかし使えるお店がわずか１６店舗しかない。こんなことをしていてはカードの普及が進まない！どうせ税金のバラマキ（納税者への還元）なのだから、納税者（消費税を支払う年金受給者を含む。）にとってお得感のあるポイントの還元方法を考えるべきだ
　・ポイントを付与しなければ参加者を集められないほどに不人気な市の主催事業（イベント）？
　税金（予算の執行）を使って事業（イベント）を計画するものの想定した参加者が見込めないことから、税金（ポイント付与）を使って参加者をかき集める戦略か。参加してもらってもポイントが使える店がたった１６店舗。これって究極の税金の無駄使いではないだろうか。
　○筆者からの提案
　・ポイント分の市税の還元（給付付き税額控除、１ポイント１0円で計算）～一石二鳥の低所得者対策
　・地域プレミアム商品券・ニコニコスタンプと交換～加盟店舗が断トツに多い。市内商店の売上増に寄与

（あとがき）
　・度々、有益な市政情報を提供いただいているＹ氏が普通救命講習会を申し込んだところ、ポイントカードの有無を尋ねられたそうだ。Ｙ氏はポイントカードは持っていない。Ｙ氏曰く。「使えないポイント付与よりも講習会の開催回数を増やして受講しやすくして欲しい。」
　・今月６日から市議会９月定例会が始まる。例年９月定例会で決算審査特別委員会が開催される。今定例会では14日から16日の３日間の日程で行われる。10月に改選を迎える議員諸氏には27年度事業について税金の無駄使いがないかしっかりとチェックしていただきたい。もっとも自分たちが承認した予算だから審査しづらいと考えているのであれば、それは大きな間違いだ。適正・適切に予算が執行されることを前提に議会で承認された27年度予算なのだから、それが不正・不適切に執行されているようであれば、その責任は執行機関（市長）が負う。臆することなく審議して欲しい。10月に改選を迎える議員諸氏には有権者の熱い視線が傍聴席・インターネットから注がれていることをお忘れなきよう。余談ではあるが7月21日（木）嘉瀬島公会堂、7月24日（日）境新ふれあいセンターで開催された議会報告会でも、あがのポイントカーのまちづくりポイントが50Pを付与されている。その効果のほどは如何？※次号に続く。
（代表　天野　市栄）

【地域政党日本新生イメージキャラクターウィズ」君】　

　先日、くだんのＹ氏から市役所職員による法令違反についての情報提供があった。「私人よる公金の収納委託の告示」を怠っていた新たな事実である。この法令違反を半ば公然と行っていた市役所の部署が、こともあろうに市税を徴収・収納している税務課である。Ｙ氏によれば、田中市政が始まった平成24年度から市税のコンビニ収納が始まったが、平成26年度からの二か年契約を締結した際に「私人よる公金の収納委託の告示」を怠っていたというものだ。平成24年度に業務委託契約を締結する際には告示をしたそうであるが、平成26年度の契約更新の際には告示をしなかったそうだ。Ⅰ回やればそれでいいと思っていたら大きな間違いだ。告示をしないで行われているコンビニ収納は、私人（コンビニ）による違法な公金（税金）の収納ということになる。契約締結する毎に「私人による公金の収納委託の告示」が必要だ。Ｙ氏はこんな初歩的なことすらわかっていない市職員に呆れ顔だ。しかも昨年４月に総務課長名で全所属長宛てに、私人による公金の収納委託を行わせる場合、告示が必要との通知が出されている。知らなかったでは済まされない！　
　
　話は少し変わるが、権限のない警備員に葬祭場の使用料金を時間外収納させていた件については、新潟県（市町村課）及びＹ氏の指摘（市が警備会社と締結した警備業務委託契約書に葬祭場使用料金の収納業務が記載されていないこと）を受けて、こっそりと止めていたことが判明した。こっそりと法令違反を始めて、法令違反を指摘されればこっそりと止める。それが阿賀野市職員の仕事の流儀なのだろうか。

　またＹ氏によれば、住民票の時間外交付と手数料の収納業務を警備会社の警備員に行わせる件については、いまだに警備会社との調整がついていないという。調整がついていないのに、なぜ要綱だけを先走って７月22日付けで制定・告示したのか。直ちにこの要綱を廃止すべきだ。「過ちては改むるに憚ること勿れ」（論語・学而）事件・事故が起きてからでは手遅れだ！
※次号に続く。
（あとがき）
　政治資金の私的流用がきっかけとなって任期途中で辞職した舛添要一前東京都知事の話は記憶に新しいが、舛添前東京都知事による政治資金の私的流用が政治資金規正法違反だと、市民団体が東京地検特捜部に刑事告発したが、結局、不起訴処分となった。家族の飲食・宿泊代や美術品の購入資金に政治資金が充てられていても、政治家が政治活動だと強弁すれば黒も白になってしまう。政治資金規正法は入り口（収入）を厳しく規制する一方、出口（支出）はフリーパスだ。
　一方、税金の方はどうかといえば、出納責任者・行政監査・会計検査院などによって出口（支出）は厳しくチェックされるものの、入口（収入）の方は案外甘い。特に主要な自主財源である「税収」は、所得を隠して税金を払わない不埒者や担税能力がありながら税金を払わず時効による徴税逃れをするごね得もいる。税金のコンビニ収納は徴税コストの削減と納税者の利便性向上が目的だったはずだ。Ｙ氏の指摘によって、必要な法令手続き（私人よる公金の収納委託の告示）を怠っていることを初めて認識したとすれば、あまりにもお粗末な話である。「私人よる公金の収納委託の告示」を怠っている事案は、探せばまだありそうだ。Ｙ氏の今後の調査結果を待ちたい。
　阿賀野市役所ではコンプライアンス（法令順守義務）の欠如が常態化している現状が浮き彫りになった。もっともトップ（市長）が公職選挙法違反（寄付の禁止）で検察当局に告発されている状況を踏まれば、市職員にコンプライアンスを求めても無理なのだろうか。
（代表　天野　市栄）

【地域政党日本新生イメージキャラクター「ウィズ」君】　

　くだんのY氏が先日、事務所に持ち込んだ情報をお知らせする。
　14日は休日（日曜日）のはずなのに、なぜか市役所本所３階の窓が開いていたそうだ。どうやら職員が休日出勤しているらしい。15日も時間外に３階の明かりが付いていたそうだ。この時期だけの話でないらしい。Y氏は夜間、市役所前を車で通行するそうであるが、３階の部屋に明かりが付いていることが多いという。
　３階には管財課と建設課がある。田中市政二期目の目玉事業になっている「安田新支所建替え工事（予算額：17,700千円）」と「消雪パイプの整備事業（予算額456,000千円）」の入札準備で時間外勤務をしているのだろうと、Y氏は考えている。特に今年度の消パイの整備予算は、田中市政一期目４年間の消パイ予算総額（約８億４千万円）の半分近い金額だ。時間外の勤務に対しては時間外勤務手当（残業手当）が支払われる。時間外勤務手当は、通常の２割５分以上５割以下の割り増し賃金が支払われる。そこでY氏と阿賀野市の28年度一般会計の当初予算書を見てびっくり。時間外の超過勤務手当予算額が27年度と比べて倍近くに増えている。（27年度が 68,798千円であったのに対し、28年度が111,218千円）

　こんなに働かせていれば、市職員の健康も損なわれて当然だ。市職員の過労死や過労自殺が危惧される。市の広報で毎年公表されている「阿賀野市人事行政運営等の状況」によれば、心身の故障で仕事を休んでいる（休職）市職員が26年度に延べ14人もいた。ちなみに25年度は２人、24年度は２人。どうして26年度だけこんなにも心身の故障者が多かったのか。公共事業予算の執行（入札準備）に忙殺されて心身の故障に至ったのだろか。田中市政が始まって公共事業予算が急激に増えている現状（併せて借金残高も増えている。）を考えれば、27年度と28年度は心身の故障者が更に増加することは容易に推測できる。ところで新潟県がまとめた阿賀野市の人口10万人に対する自殺死亡率（H17～H26)は31.4％と県平均の28.1％よりも高い。自殺の原因・動機は様々であろうが、最多は「健康問題」だ。市職員の心身故障者が急激に増えたことが気になる。心身故障は「健康問題」に分類される。「健康問題」が自殺の引き金になっていることを市当局は重く受け留めるべきだ。市職員の心の健康管理すらできない市当局が、市民の心の健康を守れるとは思えない。今年、１月に市職員が自殺した。自殺の原因は不明であるが、市当局が発表した平成26年度の心身の故障者リストに入っていた職員だったのだろうか。
　私が県職員だった頃の同僚が過労自殺した。この過労自殺はその後、公務災害（労働災害）に認定された。この公務災害認定に関連して、地元紙に泉田裕彦新潟県知事の謝罪記事が掲載されたことを覚えている。起きてしまってからではもう遅い！市職員を使い捨てカイロのように扱うのは止めろ！
（あとがき）
　最近、日本新生のメールアドレスに向けてウイルス入りのメールを送り付けてくる不心得者がいるようだ。もちろん匿名のメールだ。ウイルスチャックしているので心配ないが、このブログで「不都合な真実」を公開されては困ると考えている不埒な輩の姑息な手口だろうか。言論には言論で反論しろ！これが民主主義の鉄則だ。反論があればこのブログで紹介してやるぞ！（ただし、匿名メールはボツ。）
（代表　天野　市栄）

【地域政党日本新生イメージキャラクター「ウィズ」君】　

　先日、くだんのY氏から事務所で伺った話は市役所職員による法令違反の事案であった。Y氏の話を要約すれば以下のとおりである。

○市役所では窓口に来庁できない市民のために、執務時間外に「住民票の写し」と「印鑑証明書」の交付を行うことになった。

○時間外に交付を希望する市民は、電話で開庁日の執務時間内にあらかじめ担当課（市民生活課）に交付を希望する証明書の種類・通数を予約して、担当者に受け取り希望日時を伝える。

○時間外の交付を希望した市民は希望した日時（平日：17時～21時、休日：8時30分～21時）までに市役所に行って（警備員室で）警備員から証明書の交付を受け、対応した警備員に交付手数料を支払う。

○上記内容の事務取扱要綱が制定され７月22日に告示された。この告示を見たY氏は、告示の担当課（総務課）と証明書の時間外交付を始めた市民生活課の担当者に確認したところ、次の法令違反・不適切な取り扱いがあると指摘したが担当者に是正を求めたが聞き入れてもらえなかった。
　１．要綱を制定・告示しておきながら、いまだに警備会社と調整がついていないことを理由に運用を開始していない。当初、８月15日発行の市の広報で市民にお知らせするつもりでいたが、警備会社との調整がついていないことから市報に掲載することを延期したとのこと。
　２．警備員が交付手数料の徴収を行う場合は、私人（法人・個人）に公金（本件の場合、手数料）の収納を委託したことになり、そのことを告示するとともに、市民が見やすい方法で公表しなければならない（地方自治法施行令158条２項）。阿賀野市財務規則では、「市の広報等により公表しなければならない。」とある（第63条の２第２項）。

○Y氏が上記の法令違反・不適切な取り扱いがあると県（総務監理部市町村課）に通報し指導を求めたところ、県から市当局に対し技術的な助言・勧告が行われたという。（地方自治法154条の５）

○またY氏によれば、Y氏が葬祭場の使用料（公金）の収納についても私人への公金収納の委託手続き（委託した旨の告示）を怠っていることを県（総務監理部市町村課）に通報したところ、県は市当局が権限のない警備員に葬祭場の使用料を徴収させている実態（実際は、警備員が手数料と引き換えに預かり証を交付している。）を把握しているようだ。
【筆者のコメント】
　・執務時間外での証明書の交付手続きについて警備会社と調整がついていないのであれば要綱は制定すべきではない。調整がついていないのに、なぜ要綱だけを制定し告示する必要があったのか？？？
　・告示は、公の機関が重要な事項の決定、行政処分の発表などの事柄を広く一般に周知させることだ。告示は法令、条例、規則に基づいて周知させることで法律効果を実際に発生させる場合があり、法令を補充する役割を帯びている。要綱に基づき、市民が時間外に証明書の交付を求めてきた場合にどのように対応するのか。
　・Y氏や県から法令違反（私人への公金収納事務委託の告示を怠っている。）の事実を指摘されていながら、いまだに是正されないまま放置されているという異常な事態。阿賀野市役所では法令順守義務（コンプライアンス）違反が常態化しているのではないか。
　・誰のせいでこうなったのかとは言わないが阿賀野市職員のモラール（士気）の低下が指摘されて久しい。それが今ではモラル（倫理観）の欠如へと拡大しているのではないかと危惧している。※次号に続く。
（あとがき）
　・「割れ窓理論」という環境犯罪学上の考え方がある。軽微な犯罪も徹底的に取り締まることで、凶悪犯罪を含めた犯罪を抑止できるとするアメリカの犯罪学者ジョージ・ケリングが考案した理論である。「建物の窓が壊れているのを放置すると、誰も注意を払っていないという象徴になり、やがて他の窓もまもなく全て壊される」との考え方からこの名がついた。（引用：ウキペディアフリー辞典）
　・私人による葬祭場使用料の徴収について、市当局がY氏や県からの指摘を無視して「告示」をしなくても「大したことはない。」とか「実害はない。」という安易な考えが根底にあるとすれば、いずれは不正行為につながるような法令違反が生じてくるのではないかと心配している。
（代表：天野市栄）

【地域政党日本新生イメージキャラクター「ウィズ」君】　

今回号ではＹ氏の疑問・疑念の第二点目と三点目について分かり易く説明したい。
○検討委員委員会の構成員も分からなければ、検討委員会が何回開催されたのかも分からない。
　検討委員会の構成員については氏名は公表されていないが、平成27年６月４日付け告示第120号で制定された「阿賀野市安田支所庁舎整備検討委員会設置設置要綱」の第３条（組織）で次のように規定されている。
(組織)
第3条　委員会は、安田地区の次に掲げる者のうちから市長が委嘱した者(以下「委員」という。)12人以内をもって組織する。
(1)　子育て世代の代表者
(2)　若者世代の代表者
(3)　高齢世代の代表者
(4)　文化協会代表者
(5)　安田支所、公民館周辺自治会代表者
(6)　商工業団体代表者
(7)　公募した者
　この条文から分かるように、検討委員会は安田地区在住者で構成されている。現在の安田支所（旧安田町役場庁舎）は安田地区在住の市民だけでなく、他の三地区（水原・笹神・京ヶ瀬）在住の市民も利用できる。平成31年に開所予定の安田新支所（公民館機能を兼ね備えた複合施設）は安田地区在住者（市民）しか利用できない施設なのだろうか？？？　

　市議をしている弟から入手した資料（市議会全員協議会配布資料）によれば、安田新支所は延床面積は1,438.64㎡の３階建の施設である。このうち支所部分（支所事務室）はわずか93㎡で延床面積に占める割合は6.5％しかない。会議室２室（81㎡×２室）を入れても全体の２割にも達しない。他は図書室（87.6㎡）、多目的ホール（325.95㎡）、集会室２室（40.15㎡×２室）、和室２室（32.85㎡×２室）の間取りである。延べ床面積を支所業務に必要な公用スペース（事務室や会議室）と市民の利用に供する公共用スペース（図書室・集会室・和室）とに分けて床面積を集計すると、公用スペースが255㎡、公共用スペースが560㎡）となる。公用スペースに比べて公共用スペースは２倍以上の広さだ。

　それなのに設置要綱では「安田支所庁舎整備検討委員会」となっている。実際は老朽化した安田地区公民館を廃止・解体して新支所庁舎に公民館の機能を移転させる、というのが事の真相だ。市の広報７月号では「安田地区複合施設整備事業」として掲載されている。市議会全員協議会で配布された資料では「安田支所庁舎整備の進行状況について」だ。相手によって表題（看板）を変えて説明しているのがよく分かる。「羊頭を掲げて狗肉を売る？」公共用スペースの床面積が圧倒的に多いことを考えれば、「安田地区新公民館整備事業」であり、設置要綱は「安田地区新公民館整備検討委員会」とした方が正しい！

　また、安田支所の組織上の位置づけ（総務課の内部組織）、支所長の職責（課長補佐級）、職員数（６人）から考えても（平成28年４月１日現在）「安田支所庁舎整備事業」という表現にはならないはずだ。それとも安田新支所が竣工する平成31年に阿賀野市から安田地区を分離独立させて、名実ともに「安田町役場」を復活させる意図があるのだろうか？？？（合併して13年目の年に入ったのだが…。）

○市のホームページを見ても安田支所庁舎の建替えについての情報は全く公表されていない
　安田支所庁舎整備事業（安田地区複合施設整備事業）の所管部署は総務部管財課であるが、この件についての情報は一切、公表されていない。安田安田支所庁舎の建替えは公共施設再編整備計画の一部であるが、この公共施設再編整備計画についての情報も一切、公表されていない。２年程前に市議会の全員協議会で一度説明があったようだが、その後は策定状況についての説明がないままになっている。市当局にとっては「不都合な真実」なのか、市民に対して情報開示もなければ説明もない。
　これと関連した話になるが、総務省では公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するために「公共施設等総合管理計画」の策定に取り組むように地方公共団体に要請を行った。（平成26年４月22日付け総務第大臣要請）この「公共施設等総合管理計画」については最終回で詳しく説明したい。
※次号に続く。
（あとがき）
　安田新支所庁舎（安田地区複合施設）の利用は安田地区在住の市民だけ。施設整備で掛かった費用（約８億円の借金）は阿賀野市民全員で負担なんてことが起きないことを祈るばかりである。（水原地区在住市民の心配事）
（代表　天野　市栄）

【地域政党日本新生イメージキャラクター「ウィズ」君】　

　数日前、阿賀野市在住のブログ読者からメールをいただいた。このブログ読者（以下、Ｙ氏と呼ぶ。）の話では、安田支所庁舎の建替えについて検討するために設置した「阿賀野市安田支所庁舎整備検討委員会」の議事録を見せてもらおうと、市役所の担当課（管財課）に出向いたそうであるが、対応した市職員からは「議事録は作っていない。」との返事だったそうだ。このＹ氏。安田地区に在住の阿賀野市民で、合併前の旧安田町民でもある。今回建て替えを検討している安田支所庁舎は旧安田町庁舎であった。それだけに今回の安田支所庁舎の建替えについては、建替えの必要性を含め関心を持っていたという。

　このＹ氏から詳しい話を伺いたいと考えて、本日、事務所に御足労いただいた。事務所でＹ氏から伺った話の要旨は以下のとおり。

①市の担当職員が議事録（会議録）を作成していない理由として挙げたのは、この検討検討委員会が公開対象の審議会等にあたらないからという説明だった。
②検討委員委員会の構成員も分からなければ、検討委員会が何回開催されたのかも分からない。
③市のホームページを見ても安田支所庁舎の建替えについての情報は全く開示されていない。
④市の広報誌「対話と共感」（失礼！「広報あがの」でした。）にもこれまで掲載されることがなかったが、７月の広報に初めて安田支所庁舎の建替え（広報誌では安田公民館の機能を併せ持つ「安田地区複合施設」として説明しているが…）についての掲載されたが、建設を決定するまでプロセス・手続きが全く掲載されていない。最初から安田支所庁舎の建替えありきで検討が進められてきたのではないと疑念を抱いている。
⑤新潟市の北区役所庁舎（旧豊栄市役所庁舎）も老朽化が進み、現在、建替えに向けた検討が行われているが、こちらの方は10年程前から「区役所整備検討委員会」を立ち上げて、市民代表も参加しながら長い期間を掛けて議論しているのに、安田支所庁舎の建替えの方はわずか１年足らずの議論で結論を出しているのは拙速すぎるのではないか。
⑥新潟市（政令市）の北区役所庁舎は現在の８行政区制を今後も維持する以上、老朽化した区役所庁舎の整備（建て替えか・民間施設への移転など）は必要だが、旧４か町村が合併して誕生した阿賀野市の場合には、新市合併建設計画には支所（旧町村役場庁舎）の建替え（公共工事）は載っていない。合併建設計画に掲載されていない公共工事を敢えてやる理由が理解できない。

　さて、ここからは市長経験者の私の出番である。Ｙ氏の疑問・疑念に一つ一つ丁寧にお答えしていきたい。（昨年７月に発行した「市政かわら版９号」に関連記事が掲載されているので、こちらも併せてご覧いただきたい。）
●「議事録（会議録）を作成していないのは、この検討検討委員会が公開対象の審議会等にあたらないから」のウソ
　・「阿賀野市審議会等の会議の公開に関する要綱」第２条に、公開対象の審議会について「法令、条例、規則、規程又は要綱等(以下「法令等」という。)の定めるところにより、市民及び識見を有する者が委員となって市の事務について審議、審査又は調査等を行うために設置された機関(以下「審議会等」という。)とする。」
・また第３条に「審議会等の会議は、原則として公開する。」とあり、会議を非公開にできるのは、法令等により公開できない、または公開できない事項を審議する場合など、極めて限定的だ。
・「（公開した）審議会等は、公開した会議の議事録を作成するものとし、担当課等での閲覧に供するとともに、阿賀野市ホームページへの掲載その他の方法により、公開するものとする。（第７条）

　さて「阿賀野市安田支所庁舎整備検討委員会」は要綱に基づいて設置された審議会である。要綱は平成27年6月4日付け告示第120号で市民に周知されている。また「阿賀野市審議会等の会議の公開に関する要綱」第３条でいう例外的に非公開にしなければならない会議にも該当しない。従って阿賀野市安田支所庁舎整備検討委員会」の会議録はＹ氏が要求するように公開されてしかるべきだ。もっとも、担当職員が失念して（サボって）会議録を作っていないということであれば話は別だが…※次号に続く。

（あとがき）
・安田支所庁舎の建替えについては、コミュニティ紙「あがの新報」３月号（３月15日付け新聞折り込み）で、市の広報誌よりも詳しい内容で掲載されているので参考にされたい。「安田支所新庁舎」の延べ床面積828.4㎡のうち支所部分は80㎡しかない。全体の１割にも満たない。他の間取りは、会議室（95㎡）図書館（90㎡）集会用スペース（563.4㎡）。「安田支所新庁舎」というよりは、「新安田公民館」というイメージが強く感じられる。市民への情報提供よりも報道機関への情報提供を優先する市当局の対応には多いなる疑問を感じる。
・「阿賀野市審議会等の会議の公開に関する要綱」第３条に公開対象の審議会を公開しないことができるワイルドカードが仕込まれている。同条３号に「公開することにより、公正かつ円滑な議事運営に著しい支障が生ずると認められるとき。」は非公開にできるが、Ｙ氏の話によれば、検討委員会は既に役目を終えて今は無くなっているとのことなので、このワイルドカードも使えない。
（代表　天野　市栄）