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オンブズマン通信7.1.2~平成27年度阿賀野市定期監査結果報告書の裏読み(その1の2)

2016年9月7日ニュース


【地域政党日本新生イメージキャラクターウィズ」君】 
 
 参考:平成27年度定期監査結果報告書(PDFファイル)

 今号は、平成27年度定期監査結果報告書の記載されている「事務事業の執行状況」を取り上げる。なお本文中、括弧「」の部分は監査報告書の文言をそのまま引用した。
【監査結果報告書】
 「(2)事務事業の執行状況
 「…(中略)概ね適正と認めた。なお、平成27年度から合併特例期間の終了に伴い、普通交付税の特例措置が段階的に縮減されることから、一層厳しい財政状況が見込まれるため、今後の事務事業の執行に当たっては、これまでどおり経費削減に努めて、最少の経費で最大の効果を挙げられるよう、健全財政の維持に期待する。」
【筆者の裏読み】
 国(総務省)は市町村合併を強力に進めるため、合併して誕生した自治体に対して普通交付税の特例措置を講じた。複数の自治体が合併して1つの自治体が誕生する。通常は合併して誕生した自治体をベースに交付税が計算される。特例措置は合併前の市町村が存続している前提で交付税を計算すものだ。この二つのケースで交付税を計算すると後者の方が交付税の総額が多くなる。この特例措置は合併した年度を除いて10年間続く。平成16年4月1日に4か町村が合併して誕生した阿賀野市の場合、交付税の特例措置が受けられのは平成26年度までとなっている。平成27年度からは、特例措置が切れて5年かけて総額約25億円の交付税が減額される。
 しかし市の歳入予算に計上される普通地方交付税の総額は減ることはない。なぜか。合併特例債の返済財源として交付される普通交付税(元利償還金の7割が交付される。)が増えてくることから見かけ上は減らない。(むしろ交付税総額は増えてくるのではないか。)その合併特例債は合併した誕生した自治体(阿賀野市)が合併に伴い必要になってくる公共施設の再編整備(類似施設の統廃合)などのハード事業の経費に充てるために認められた起債(借金)だ。
 阿賀野市の場合、合併特例債の借入限度額が約211億円あり、あと71億円借りられる。合併特例債の発行できる期間が5年延長されて平成31年まで使えるようになった。全てを使い切る予定なのだろうか。田中市長肝いりの消雪パイプの新設事業も合併特例債事業(H25~28まで総額269百万円)に計上されている。さすがに今年度から始まった「安田新支所(旧安田町役場)」の建替え工事(これまで支所として使っていた旧安田町役場庁舎を解体後、現地に新支所を建設するもの。建築費用は約8億円)は載せていない。建替えの財源はどのようにして調達するのだろうか。側聞ではあるが、安田新支所が完成した平成32年には阿賀野市から安田地区(旧安田町)を分離独立させるのではないかという話がちらほら聞こえてきた。※次号に続く。
 
(あとがき)
 監査結果報告書の記述の仕方には一定のパターンがあるようだ。
「□□□は概ね適正と認めた。なお(しかしながら)、△△△。」□□□の部分は総論部分、△△△の部分は各論部分だ。監査対象項目数は多岐多数に渡る。総論部分の「「□□□は概ね適正と認めた。」との表現は、例えば各項目毎に、適正な処理の場合は○、不適切な処理の場合は×を付けて集計した結果、○の数が多くなったため「概ね適正と認められた。」という記述になったものと考えられる。(筆者が新潟県職員時代に農協検査職員として従事した3年半の経験を踏まえたもの)しかし物事には軽重があるように、指摘事項には担当職員の不勉強による単純なミス(軽微な過失)もあれば、不正につながるような重大なミス(重過失・故意)もあるだろう。加重平均をすれば「□□□は概ね適正と認めた。」という記述にはならないかもしれない。そのような観点から、筆者は「なお(しかしながら)、△△△。」とういう記述に注目している。この記述の裏には、表に出せない重大なミスが隠されているような気がする。余談ではあるが、今朝の地元紙(2016年9月7日付け新潟日報朝刊)に次の記事が掲載されていたので引用する。※「」は記事の文言をそのまま引用
「佐渡市・不適切な事務処理をした職員を懲戒処分
 佐渡市は6日、市営住宅の敷金の返還などを怠り、不適切な事務処理をしていた両津支所の30代男性主任を停職1か月とし、主事に降格する懲戒処分を行うと発表した。…」
(代表 天野 市栄)

posted by 地域政党 日本新生 管理者