【地域政党日本新生イメージキャラクターウィズ」君】　

　今号は、このブログに度々登場しているＹ氏から提供いただいた情報をもとにシリーズで読者にお伝えしたい。先日、来所したＹ氏から、阿賀野市の平成27年度定期監査結果報告書の写しを提供いただいた。27年度の定期監査は平成27年10月８日から平成28年２月４日までの期間で行われ、監査対象の範囲は平成27年度部分（平成27年４月１日～８月末日）と平成26年度未執行部分（平成26年９月１日～27年３月末日）だ。また、監査した事項は、①予算の執行状況、②事務事業の執行状況、③組織・人事管理、④現金の出納保管状況など、税金の使い方・税金の使い道、それと仕事の仕方や仕事をした結果について調べたものだ。もっと分かり易く言えば、市役所の仕事ぶりについて、最少の経費（税金）で最大の効果（行政サービスの充実）が図られたかを審査するものだ。第１回目は①予算の執行状況、②事務事業の執行状況、③組織・人事管理、④現金の出納保管状況の４項目別に監査結果を裏読みする。第２回目は、市の仕事（行政サービスの提供）を所管する各課・施設に対する個別の指摘事項を深裏読みする。なお、裏読みにあたっては、私の市長経験（2008年4月～2012年4月）も参考にした。
　参考：平成27年度定期監査結果報告書（PDFファイル）
　※本文中、括弧「」の部分は監査報告書の文言をそのまま引用した。
　
【監査結果報告書】
　「…（中略）概ね適正と認めた。なお、過年度未収金が依然と多額であり、安易な時効による不納欠損とならないよう取り組まれたい。」
【筆者の裏読み】
　「過年度未収金」と言われると下水道事業の受益者負担金の未納問題を思い出す。下水道事業は公道の下を掘って下水管を敷設する公共工事である。問題は下水管が家の前の道路に敷設されているにもかかわらず下水管に接続しない家屋が意外と多い。家屋が下水管に接続できる状況になれば、下水管に接続させていなくても受益者負担金の支払い義務は発生する。（一方、下水道使用料は下水道を利用していなければ支払う義務はないが…）この受益者負担金が５年の消滅時効となって不納欠損になるケースが多い！私が市長をやっていた頃に住宅リフォーム助成制度を初めて創設して、家屋と下水管の接続工事もリフォーム事業の対象にしたのだが…市が実施する公共下水道事業は着実に実施されているのに肝心の家屋と下水管の接続工事（民間工事）がどうなっているのか気になる所である。※次号に続く。

（あとがき）
　余談であるが田中市政が始まった平成24年度から下水道事業債（借金証書）発行額及び事業債残高（借金残高）が増えている。
　・下水道事業債（借金証書発行額）
　　H24年度：698百万円、H25年度：782百万円、H26年度：801百万円、H27年度：850百万円（見込み）、H28年度：965百万円（予算）
　・事業債残高（借金残高）
　　H24年度：182億円、H25年度：183億円、H26年度：184億円、H27年度：184億円（見込み）、H28年度：186億円（予算）　
　　多額の予算をつぎ込んで下水道工事（公共工事）が行われているようだが、下水管と家屋の接続工事（民間工事）が進展しなければ「穴を掘って埋める工事」（無駄な公共工事）になりかねない。新潟県の下水道課長を歴任した田中市長の手腕を期待したいものだ。
（代表　天野　市栄）