【地域政党日本新生イメージキャラクターウィズ」君】　

　時局短信６では、市民も知らない阿賀野市当局よる税金の無駄使いの実態をシリーズでお知らせしたい。～第１回目：「あがのポイントカード事業」～加盟店200店舗のはずが半年たってもわずか１８店舗
　この件について、情報を提供いただいたブログ愛読者のＨ氏には感謝を申し上げたい。まずは、私も含めてほとんどの市民が知らない「あがのポイントカード事業」について説明することにしたい。このポイントカードについてはＨ氏から紹介された毎日新聞新潟版（2016年1月19日付け）に分かり易く掲載されているので、新聞記事（毎日新聞2016年1月19日　新潟版）の内容をそのまま引用させてもらう。（かぎ括弧の部分が引用部分）

　・あがのポイントカードとは
　「３月上旬からポイントカード導入　商店街で買い物を　健康づくりなどにも活用　／新潟
阿賀野市は、市内での購買行動を促進しようと、市内の商店街での買い物などでポイントがたまるＩＣカード『ＡＰＯ（アポ）カード』を３月上旬から導入する。利用促進のため健康増進目的や、児童・高齢者の安全面での活用も見据えており、市は「市内でのお金の動きが活発化してくれれば」と期待を寄せている。」
　・ポイントカードの仕組み
　「各加盟店は月額料金を支払うことで端末機を利用でき、客は加盟店での買い物時にカードを端末機にかざすことで、原則税抜き１００円につき１ポイントがたまる仕組み。たまったポイントは１ポイント＝１円として、１ポイントから使用することができる。複数店舗を巡ることや、来店だけでのボーナスポイントの付与なども計画しており、市民の足が遠のいている地元店舗の利用を促したい考えだ。 」
　・ポイントカード導入の背景
　「ポイントカード導入の背景には、市内の商業の深刻な不振がある。２０１２年の経済センサスによると、市内の卸売り・小売業の事業者数は５３９と０９年からの３年間で約１０％減少し、従業員数も２７５９人と約４％減少している。水原本町商店街の協同組合の佐藤照理事長（８１）はポイントカードについて「商店街は疲弊しており、わらにもすがる思い」と話した。 」
　・市当局の狙い
　「またカードの保有・利用価値向上を図るため、市の指定する健康づくり事業などにポイントを付与する制度も導入し、市民の積極的な参加を促す。また小中学校や病院に端末機を設置し、児童や高齢者がカードをかざすことで、かざした時間と場所が、登録されたアドレス宛てにメール送信されるサービスなど、防犯や安全面での利用も予定している。 」
　・市当局の「ミッション　インポッシブル」（取らぬ狸の皮算用？）
　「昨年１２月には、市内の商店主らに対し加盟店募集の説明会を２度開催。市は既に加盟店の募集を開始しており、約２００店舗の加盟を見込んでいる。 カードは、２月中旬ごろから加盟店や市役所で無料で配布する予定。市民以外でも受け取れ、市は約３万枚の配布を見込んでいる。」
　・財源は？　
　「ポイントカード事業は市内の民間企業に業務委託し、総事業費約５７００万円のうち５０００万円を、国が先進的な地方活性化事業に取り組む自治体に配分する地方創生先行型交付金で賄う。 」

○筆者のコメント
　・商店街の利用実態を無視したＩＣカード「ＡＰＯ（アポ）カード」の導入
　阿賀野市内に商店街を形成しているのは、旧水原町地区と旧安田町地区の２地区である。この２地区にある商店街を利用しているのは主に高齢者である。水原地区の商店街の利用実態については、地域コミュニィティー紙「あがの新報」３月号を参照されたい。この記事によれば、商店街の買物客の約40％が60歳以上で70％以上が固定客だという。カードに不慣れな高齢者にＩＣカードが普及するとは思えない。（私事ではあるが私の父親（80歳代）は金融機関の窓口で預貯金を引き出している。）
　・ポイントカードの加盟１６店舗の中身
　現在のポイントカード加盟店については、加盟店一覧をご覧いただきたい。
加盟店１８店舗の内訳は、水原地区商店街１３店舗、安田地区商店街４店舗、その他１店舗。また取扱い商品でみると、飲食・食料品６店舗、理容３店舗、燃料４店舗、ギフト２店舗、その他３店舗。田中市長の中学校時代の同級生が経営する店舗や４月の市長選挙で現職を応援した市議団（阿賀野市を良くする会市議会議員団15人）の会長が経営する店舗もある。これらの店舗は田中市長に何らかの義理があって加盟したのだろうか。１６の加盟店舗中、日常的な利用が期待できる飲食・食料品の店舗がわずか３店舗しかないのもカードの普及の進まない原因の一つだろう。水原地区商店街の利用者（高齢者）にとって、簡単・使えるお店が多い「ニコニコスタンプ」の方がはるかに使い勝手が良いはずだ。
　・市当局のなりふり構わぬカード普及推進策
　現在、ポイントカードがどれほど普及しているのか分からないが、加盟店舗の利用によるポイント（あがのポイント）の付与が期待できないことから、窮余の策（苦肉の策？）として打ち出されたのが市主催の事業・イベント参加者にポイント（まちづくりポイント）を与えてカードの普及を図ろうと考えているようだ。市のホームページで告知されているポイント付与事業・イベント（９月実施・募集事業：10事業）はこちらを参照願いたい。
　ここで注目してほしいのは、事業・イベントによって与えられるポイント数が異なっている点だ。付与ポイントの少ない順位に、１回あたりのポイント数と事業・イベントを示すと以下のとおりになる。
　10ポンと付与…健康塾（申込終了）
　30ポイント付与…普通救命講習会
　50ポイント付与…集団健（検）診、新潟大学医学部健康講座塾、観光塾、元気づくりサポーター養成講座、
　100ポイント付与…人間ドック（国民健康保険被保険者）、人間ドック(後期高齢者医療保険被保険者)
　3000ポイント付与…あがの市民病院健康管理センターでの人間ドック
　10000ポイント付与…あがの市民病院での出産
※ポイント数が多い事業（イベント）は参加者（利用者）が少ないことを示す証拠だ。（人間ドックに注目）あがの市民病院（新病院）の事業に参加した場合に付与されるがポイントが異常に高くなっている点に注目～新病院が開院して間もなく１年が経つが、市民の利用が低迷しているのだろうか。
　・官高民低のポイント付与
　加盟店を利用した場合の付与ポイントは100円の利用に対して１ポイント（１円）である。それに対して、多くは参加費無料の市の主催事業（イベント）には高いポイントが与えられる（あがの市民病院で出産した場合10,000ポイント＝10,000円！）。しかし使えるお店がわずか１６店舗しかない。こんなことをしていてはカードの普及が進まない！どうせ税金のバラマキ（納税者への還元）なのだから、納税者（消費税を支払う年金受給者を含む。）にとってお得感のあるポイントの還元方法を考えるべきだ
　・ポイントを付与しなければ参加者を集められないほどに不人気な市の主催事業（イベント）？
　税金（予算の執行）を使って事業（イベント）を計画するものの想定した参加者が見込めないことから、税金（ポイント付与）を使って参加者をかき集める戦略か。参加してもらってもポイントが使える店がたった１６店舗。これって究極の税金の無駄使いではないだろうか。
　○筆者からの提案
　・ポイント分の市税の還元（給付付き税額控除、１ポイント１0円で計算）～一石二鳥の低所得者対策
　・地域プレミアム商品券・ニコニコスタンプと交換～加盟店舗が断トツに多い。市内商店の売上増に寄与

（あとがき）
　・度々、有益な市政情報を提供いただいているＹ氏が普通救命講習会を申し込んだところ、ポイントカードの有無を尋ねられたそうだ。Ｙ氏はポイントカードは持っていない。Ｙ氏曰く。「使えないポイント付与よりも講習会の開催回数を増やして受講しやすくして欲しい。」
　・今月６日から市議会９月定例会が始まる。例年９月定例会で決算審査特別委員会が開催される。今定例会では14日から16日の３日間の日程で行われる。10月に改選を迎える議員諸氏には27年度事業について税金の無駄使いがないかしっかりとチェックしていただきたい。もっとも自分たちが承認した予算だから審査しづらいと考えているのであれば、それは大きな間違いだ。適正・適切に予算が執行されることを前提に議会で承認された27年度予算なのだから、それが不正・不適切に執行されているようであれば、その責任は執行機関（市長）が負う。臆することなく審議して欲しい。10月に改選を迎える議員諸氏には有権者の熱い視線が傍聴席・インターネットから注がれていることをお忘れなきよう。余談ではあるが7月21日（木）嘉瀬島公会堂、7月24日（日）境新ふれあいセンターで開催された議会報告会でも、あがのポイントカーのまちづくりポイントが50Pを付与されている。その効果のほどは如何？※次号に続く。
（代表　天野　市栄）