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阿賀野市長戦に向けた政策素案(ver3.2)解説編1(市長戦短信Vol.5)

2020年3月14日ニュース

   

 今号から政策素案(ver3.2)について、天野代表が解説します。
 政策素案3.2を立ち上げてください。

<争 点>(現市政との対立軸)
〇建設(ハード)中心のまちづくりか、運営・協働(ソフト・ハート)中心のまちづくりか
〇市役所・業者(行政サービスの売り手)目線か、市民・利用者(行政サービスの買い手)目線か
〇短期志向のまちづくりか、長期展望に立ったまちづくりか

 公共建築物の新設にあたっては、出来上がった施設を利用することになる住民との合意形成(コンセンサス)が必要不可欠です。その公共施設について、①本当に必要なのかどうか、②どのような機能(中身・内容)を持たせるのか、③出来上がった後、どのような利・活用が想定されるのか、などについて、行政や受注予定業者(?)の目線ではなくて住民目線・利用者目線で時間を掛けて議論します(ソフト・ハート)。
 
 行政と住民(市民)との合意形成にあたっては、私が市長時代に制定した「阿賀野市まちづくり基本条例(平成23年3月25日 条例第2号)を指針にすべきと考えます。参考となる条文は第1条(目的)、第6条(市民の役割)、第12条(市民参画の推進)です。

 第1条(目的) この条例は、市民一人ひとりがまちづくりに自発的主体的に参画し、市も積極的に
  市民との協働を進め、美しい自然や人々を守り、自然と調和し誇りに思えるまちづくりと地域の
  発展を目指すために、市民の参画と協働によるまちづくりの基本的な事項を定めることを目的と
  する。
 
 第6条(市民の役割) 市民は、お互いの人格を尊重し、みんなのことを考えて、主体的にまちづくり
  に参画し、貢献するよう努めるものとする。
  2 市民は、自らがまちづくりにおける重要な担い手であることを自覚し、まちづくりにおける
  発言と行動に責任を持つものとする。
  3 市民は、地域社会に協力するよう努めるものとする。

 第13条(市民参画の推進) 市は、市民誰もがまちづくりに参画できるよう市民参画の機会を保障
  し、施策の企画立案、実施及び評価の過程において市民参画を積極的に推進するものとする。

 住民との合意形成が得られ、施設のアウトラインが出来上がった段階で建設に向けた一連の作業が始まります(ハード)。
 1.計画~技術的な観点から検討
 2.設計・積算~基本・実施設計、仕様書、設計図の作成、工事の金額を積算
 3.契約~入札などにより決定した請負業者と請負契約の締結
 4.管理・監督・検査~契約書に従って、請負業者と実施工程等を調整し工事に着手。また、仕様書、
  設計図に基づき、工事の適正な実施を管理・監督、検査の実施、工事完成を確認。
 5.引渡~完成した建物の引き渡し

 公共施設の建設資金は、そのほとんどが借入金(起債)で賄われます。借入金の返済(公債費)計画は、施設の耐用年数(使用年数)に合わせて設定されます。借入金の返済費用(公債費)は私たちが毎年、納める税金です。建設資金(借入金)の回収(返済)は長期に亘って続くことになります。これは、出来上がった施設が納税義務者である現役世代(勤労者)や引退世代(年金生活者)だけでなく、いずれは納税義務者となる将来世代(子や孫)も利用するからです。このような視点で考えた場合、短期志向ではなくて、長期展望に立ったまちづくりの観点が必要であるということをご理解いただけたものと思います。

<あとがき>
 天野代表がよく呟いている言葉の一つに「年齢を重ねると、自分の平均余命の範囲でしか未来(将来)が見えなくなる」があります。ところで、「平均余命」と「平均寿命」の違いが分かりますか?「平均余命」はある年齢の人々が、その後生きられる平均の年数です。一方、「平均寿命」は0歳のこどもが生存しうる平均年数のことで、一般に0歳時の平均余命のことを指します。つまり0歳児の平均余命=平均寿命なのです。 厚生労働省が公表している「簡易生命表」を見れば、自分があと何年、生きられるのかが分かります。
 平成30年の簡易生命表こちらをご覧ください。簡易生命表(男)簡易生命表(女)
 
 簡易生命表によれば、天野代表の平均余命はあと23年。天野代表のお孫さん、いや失礼、お子さんの平均余命は80年。変化のスピードが速まっている昨今、23年後の世の中(世界)を想像することは難しく、まして、80年先の世界は予測不可能です。残念ながら天野代表や私は他界していますが…「バック・トゥ・ザ・フューチャー」じゃないけど、タイムマシーン乗って、23年先、80年先の世界を覗いてみるしかないでね。(スタッフX)

posted by 地域政党 日本新生 管理者

阿賀野市長戦に向けた政策素案(ver3)ができました!(市長戦短信Vol.4)

2020年3月4日ニュース

  

 市長選(市議補選)告示日まであと41日。地元紙によれば、新潟県内でも新型コロナウイルスの感染者が5人になりました。全国では999人の感染者が確認されています(3日現在)。県内感染者5人のうち3人が新潟市です。県都新潟市に隣接する阿賀野市。感染拡大が心配です。新型肺炎(新型コロナウイルス)の感染拡大に伴い、大規模イベントや集会が中止に追い込まれています。安倍総理の唐突な小中高校の全国一斉の臨時休校が波紋を呼んでいます。学校現場は大混乱。商業施設も集客が激減、閑古鳥が鳴いているようです。感染予防に必要なマスクや消毒液が薬局から無くなり、全く関係のないトイレットペーパーも品薄状態となりました。読者諸氏の提言を受けて、日々・刻々と進化する政策素案。前回号(VOL2)でお知らせした政策素案の一部を改訂しました。主な改正点は次のとおりです。(選挙スタッフX)

【主な改正点】
 あがの市民病院の常勤医師を確保するため、「医学生奨学資金貸付制度の復活」を追加

【阿賀野市長選 政策素案ver3】
 政策素案ver3 

※次号から政策素案の解説を行います。

(あとがき)
 先日、読者から「市民ファースト」って「都民ファースト」のパクリじゃないですか、とのメールを頂きました。正直、その通りです。ご存知のように「都民ファーストの会」は、都議会では小池百合子東京都政の最大与党(第一会派)です。小池氏は4年前の2016年7月の東京都知事選挙で、一番最後に立候補を表明したにもかかわらず、自民党推薦の増田寛也らを大差で下して当選しました。都知事に就任した小池氏は、地域政党として「都民ファーストの会」を立ち上げ、自身は代表に就任しました。翌年7月に行われた都議会議員選挙で「都民ファーストの会」が過半数の議席を獲得し第一会派となりました。小池氏はその後、代表を退き現在は特別顧問となっています。「後出しジャンケン」で有名な東京都知事選挙。阿賀野市長選挙では天野代表が一番最後に立候補を表明しました。果たして結果は如何?市長選挙が終わって半年後に行われる市議選はどうなるか?阿賀野市長選挙(4月)・市議会議員選挙(10月)においても都知事選・都議選のような現象が起こるのか注目です。
(選挙スタッフX)

posted by 地域政党 日本新生 管理者

阿賀野市長戦に向けた政策素案(ver2)ができました!(市長戦短信Vol.3)

2020年3月1日ニュース

  

 市長選(市議補選)告示日まであと43日。新型コロナウイルス禍で、社会全体に自粛ムードが漂うなか、阿賀野市長選が水面下で静かに進行しています。読者諸氏の提言を受けて、日々・刻々と進化する政策素案。前回号(VOL2)でお知らせした政策素案の一部を改訂しました。主な改正点は次のとおりです。(選挙スタッフX)

【主な改正点】
 コンパクトシティーに、「障がい者、一人親世帯など社会的弱者への支援策」を追加

【阿賀野市長選 政策素案ver2】
  政策素案ver2
※次号から政策素案の解説を行います。

<あとがき>
 久々に(4年ぶりに)天野代表の顔写真が登場しましたが、市長時代と比較して頬の肉が削げ落ちていることにお気づきでしょうか。頬の肉だけではありません。ウエスト(胴囲)も小さくなって、体重も10キロ減ったそうです。スリムになった天野代表。ウエストが細くなったせいで市長時代から履いていたズボンはダブダブ。先日行われた記者発表ではズボンがずり下がらないようにと、サスペンダー(ズボン吊り)を使ったそうです。「相棒」(テレビ朝日系列のテレビドラマ)の杉下右京(サスペンダーを愛用)を自認する天野代表曰く。「市長時代は太った豚だったが、今は痩せたソクラテスになった。」(こちらをご覧あれ)何か聞いたことのあるフレーズだな?思い出した!60年安保の頃、東京大学の卒業式で大河内一男総長が述べた言葉だ。以前にも増して頭脳明晰になった(?)天野代表。今回の市長戦、どのような戦略・戦術で臨むのだろうか?(選挙スタッフX)

posted by 地域政党 日本新生 管理者

天野市栄氏の阿賀野市長戦に向けた政策(素案)をお知らせします!(市長戦短信Vol.2)

2020年2月28日ニュース

  

 市長選(市議補選)告示日まであと45日。既に立候補を表明している現職の田中氏と横井氏の政策はパンフレットやチラシで市内各戸に配布されているとのことですが、天野氏の政策はまだ周知されていません。25日にマスコミ発表した政策素案をベースにまとめた政策集(素案)を本日発表します。今後、読者諸氏の意見・提案も取り入れた成案を作成し、3月中旬頃に新聞折込みにして市内各戸に配布したいと考えています。

【阿賀野市長選 政策素案】
 政策素案ver1

<あとがき>
 新型コロナウイルスの感染拡大(パンデミック)の脅威が私たちの生活圏域に影響を及ぼしています。大規模イベント中止や確定申告の期間延長、安倍首相が要請した3月2日から春休み明けまでの小中高校の臨時休校…、東日本大震災の発生直後に行われた統一選挙は自粛ムードの中、行われました。無投票で当選が決まった県議もいました。阿賀野市選挙区選出のH県議もその一人でした。3月から4月、5月に行われる自治体首長・議員選挙も自粛ムードの中、行われるかもしれません。もしかして、選挙期日が繰り下がる(延期)ことも考えられます。当陣営はどのような事態になっても対応できる体制になっています。45日しかない?いや45日もある!。とにかく前を向いて進むしかありません。
                                 (選挙スタッフX)

posted by 地域政党 日本新生 管理者

天野 市栄氏、阿賀野市長選挙に参戦!(市長戦短信Vol.1)

2020年2月27日ニュース

 

 ブログ読者の皆さま、お待たせしました。1年3か月ぶりのブログ再開です。つつがなくお過ごしですか?
 
 既にマスコミ報道され、読者諸氏もご存知のことと思われますが、今春4月に行われる阿賀野市長選挙(4月12日告示、19日投開票日)に当政治団体(地域政党日本新生)代表の天野 市栄氏(61)が名乗りを挙げました。今月25日に当団体事務所で記者会見に臨み、市長選に立候補することを正式に表明しました。今回の市長選は無所属で臨みます。天野氏は1期4年間(2008年4月~2012年4月)阿賀野市長を務めました。
 
 4月の阿賀野市長選挙には、既に現職の田中清善氏(68)と前市議の横井基至(39)の2名が出馬表明をしており、天野氏が市長選に参戦することで三つ巴の選挙戦となります。実は8年前の阿賀野市長選挙も三つ巴で行われました。当時現職の天野氏、新人で前市議の雪正文氏(故人)、新人で現職の田中清善氏の3氏による選挙戦でした。結果は、田中氏が10,335票、雪氏が7,887票、天野氏が7,195票で、新人の田中氏が初当選し、当時現職だった天野氏は涙を呑みました。一般的には三つ巴選は現職への批判票が分散するため現職にとっては有利に働くはずなのですが、結果は逆でした。

 当初、無風となり、田中市政の信任投票となるはずだった春の選挙戦が天野氏が参戦することで8年ぶりの三つ巴選となり予断を許さない状況となりました。。天野氏の参戦で有権者の関心も高まり投票率もアップすることは間違いありません。ちなみに1週間前に投開票が行われる佐渡市長選挙は現職に3人(前副市長、元市職員、前市議)が挑む構図となっています。某月刊誌の報道によれば下剋上の様相を呈しているとか…。

 25日の記者会見で発表した政策骨子は次号の短信(VOL.2)で詳しくお知らせしますが、今回は記者会見に臨んだ天野氏の市長選挙に懸ける熱い思い(決意表明)をお伝えします。天野氏の肉声をお伝え出来ないのが残念です。(選挙スタッフX)

《なぜ、私が市長選挙に立候補するのか?(決意表明)》
 1期4年の市長在任中、心血を注いで取り組んだ市立病院の公設民営化。新病院(あがの市民病院)はできたものの、市民が一番に望んでいる救急医療は不充分なまま。加えて病院の再編・統合による診療体制・機能縮小への不安。今、まさに地域医療に対する不安・不満・不信が増大し拡散。
 新型コロナウイルスの感染拡大(パンデミック)。首都圏に直結する2本の動脈(新幹線・高速道路)を有する新潟県。県都新潟市に隣接する阿賀野市。市の感染症対策は万全なのか?
 雌伏8年。一市民としてこのまちに暮らし、このまちの行く末を案ずる。果たしてこのままで良いのか!私にもう一度チャンスを与えてほしい!市民病院の救急告示復活…、
 やり残した大事な仕事が残っている!やるなら今しかない!私ならできる!私しかできない!
                   ラストチャンス!阿賀野市再生請負人 天野 市栄

posted by 地域政党 日本新生 管理者

評論「政治とカネ」(第15回)

2018年12月5日ニュース

 次に、首長が持つ二つ目の財布、「政治献金」についてお話したいと思います。「政治献金」は、政治家個人や政党などの政治団体が行う政治活動の経費に充てるために個人や会社・労働組合などの団体、他の政治団体から受け取る寄附のことを言います。「政治献金」は政治資金規正法によって入口(収入)と出口(支出)が規制されています。余談になりますが、「規正」と「規制」、読みは同じ「キセイ」でも意味が違います。「規正」は規則に従って悪い点を正し改めることですし、「規制」は規則に従って物事を制限することです。「規制」と「規正」。皆さんはこの違いをどのように理解していますか?カネ(政治献金)の量や使い方を“制限”するのではなく、不正なカネ(政治献金)が入って来ないよう、また、不正な使い方をさせないようにするためにできた法律だと、私は理解しています。
 
 最初に政治献金の入口について説明します。政治活動の主要な資金源である政治献金は政治資金規正法という規則(法律)によって、誰(寄附者)から誰(受領者)に対する寄附かによって制限を加えています。寄附者については、個人、会社(労働組合)などの団体、政党・政治資金団体、その他の政治団体の四者区分されています。受領者については、政党・政治資金団体、その他の政治団体、政治家の三者に区分されています。
 政治献金は寄附者が個人か団体かによって、「個人献金」と「団体献金」の二つに分類されます。「個人献金」は寄附者が個人(政治家本人を含む)で、「団体献金」は寄附者が会社(労働組合)など、政党・政治資金団体、その他の政治団体です。
規正法は寄附者に対する制限(同一者への年間寄附額)について規制しています。

 最初に「個人献金」についての規制です。政党・政治資金団体に対しては寄附額の制限はありませんが、その他の政治団体や政治家に対しては年間150万円までとなっています。次に「団体献金」ですが、寄附者と受領者によって、寄附額について「制限なし」、「制限あり」、「禁止」に区分されています。寄附者が会社(労働組合)などの団体の場合、政党・政治資金団体に対しては、団体の規模(資本金、組合員数)に応じて、年間の寄附額が750万円から1億円までの範囲となっていますが、その他の政治団体や政治家に対する寄附は禁止されています。寄附者が政党・政治資金団体の場合、受領者に関係なく、寄附額に制限が設けられていません。寄附者がその他の政治団体の場合、政党(政治資金団体)に対する寄附額の制限はありませんが、その他の政治団体に対しては年間5000万円までとなっています。政治家に対しては金銭による寄附は選挙運動に関する場合に限定されています。余談になりますが、政党や党内の派閥が所属議員に配る活動資金のことを餅代(年末に配る資金のこと、夏場に配る資金は「氷代」という)と言いますが、選挙の時期になると政党から公認候補者に支給される資金(団体献金)がこれにあたります。「個人献金」と比較して「団体献金」は複雑な仕組みになっています。このように「カネの入口」の一つである政治献金は寄附者と寄附額について、かなり厳しい規制が設けられています。
 政治献金(寄附)は政治団体が行う政治活動を支える主要な資金源ですが、この他に個人が負担する党費や会費、機関紙誌などの発行による収入、政治資金パーティーの開催収入、個人や金融機関からの借入金、政党本部から支部間への交付金などがあります。政治献金など政治団体が受け取る資金(収入)と支出(カネの出口)全て記帳され、政治資金収支報告書として、都道府県選挙管理委員会に届け出なければなりません。

 このように政治献金(カネの入口)は厳しく規制されているように思われますが、この規制が順守されているかどうかを検証する術がありません。選挙管理委員会に提出された政治資金収支報告書は計数の誤り、誤謬など記載内容についての形式的な審査を受けるだけで受理されてしまうからです。現職大臣(政治家)が関係している政治団体が談合や脱税で摘発された企業から政治献金(団体献金)を受けていたなどとして、時折、マスコミ報道によって公になることがありますが、事件が表に出てくると、関係する政治家からは「秘書(会計責任者)に任せていたので分からなかった」とか、「受け取った寄附は返還した(返還する)」とか、責任回避や見苦しい答弁が返ってきますが…。

 政党の政治活動を資金面で支えているのは政治献金だけではありません。「政党交付金」という公的資金(税金)もあります。1994年から始まった政党交付金は政党助成法に基づき政党の政治活動費に対して国が交付する政党交付金の原資は税金です。政党交付金を受けるには所属する国会議員(現職)が5人以上いることが条件になります。総務省が公表した平成30年度の政党交付金は総額287億円3073万円です。国民一人あたりの負担額でみると250円となっています。各政党に配分された政党交付金は次のとおりです。日本共産党は「企業団体献金禁止を名目に助成制度を作ったにもかかわらず、現在も企業団体献金を残しているのは有権者への裏切り」として政党助成制度の廃止を主張しており、助成金受け取り団体に登録していません。
 自由民主党        17,489,896千円
 立憲民主党         2,764,303千円
 希望の党          3,042,954千円
 公明党           2,948,431千円
 民進党           3,569,599千円 
 日本維新の会        1,309,363千円
 自由党            269,189千円
 社会民主党          369,947千円
 ※総務省公表資料から
(作:橘 左京)

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評論「政治とカネ」(第14回)

2018年12月2日ニュース

 「補助か単独か」、「公共か非公共か」で分類すると4つの組み合わせが出来上がります。この4つの組み合わせについて、ア首長の裁量権の有無(強・弱)、イ予算規模(大・中・小)、ウ資金(税金)の交付対象者のそれぞれについて分類します。
 最初に「公共/補助」からです。国の補助対象になっている公共事業ですが、首長は国に対して補助事業として採択申請をするかどうかを判断するだけで、それ以上の裁量権はありません。しかし、国からの補助金も含めて事業予算が編成されることから予算規模は大きくなります。一事業当たりの予算額が数10億円規模にもなることもあります。資金の交付対象者は施工業者です。工事を施工した建設業者が請負代金として受け取ります。
 次は「公共/単独」です。首長の裁量権が働く公共事業ですが、国からの補助がないため予算規模は補助事業と比べて小さくなります。一事業あたりの予算額も数千万円、小さい工事だと数百万円規模になります。資金の交付対象者は施工業者です。工事を施工した建設業者が請負代金として受け取りますが、金額は「公共/補助」よりも少なくなります。
 3番目に「非公共/補助」です。国の補助対象になっているソフト事業ですが、首長の裁量権は働きません。予算規模や一事業当たりの予算額は大きくなります。資金の交付対象者は要件に該当する全ての個人(住民)や団体(企業も含む)ですが、個人と団体とで対象者数を比較すれば圧倒的に個人の方が高くなります。
 最後に「非公共・単独」です。首長の裁量権が働くソフト事業ですが、予算規模や一事業当たりの予算額は「公共/単独」よりも小さくなります。資金の交付対象者は要件に該当する全ての個人(住民)や団体(企業も含む)です。しかし首長の意向次第で、個人と団体の配分比率を変えることも出来れば、特定の団体だけを交付対象にしたり、手厚く配分したりすることも可能です。個人と団体とで対象者数を比較すれば圧倒的に個人の方が多くなります。
 これらを表にまとめると次のとおりとなります。
[公共・補助]
ア首長の裁量権:無、弱
イ予算規模:大 首長の裁量権:無、弱
ウ交付対象者、数:施工業者、数は少ない
[公共・単独]
ア首長の裁量権:有、強
イ予算規模:中、小
ウ交付対象者、数:施工業者、数は補助よりも多い
[非公共・補助]
ア首長の裁量権:無、弱
イ予算規模:大
ウ交付対象者、数:要件に該当する個人や団体(企業も含む)、数は多い
※個人が圧倒的に多い。
[非公共・単独]
ア首長の裁量権:有、強
イ予算規模:大
ウ交付対象者、数:要件に該当する個人や団体(企業も含む)、数は補助よりも少ない。
 ※首長の意向によって、個人と団体の配分比率を変更、特定の団体だけを交付対象にしたり、手厚く配分したりすることも可能

 予算編成時期(地方自体の場合、政府予算案が示された年明け後)になると、様々な団体による予算陳情が行われます。予算陳情には必ず関係する議員が紹介議員として同席します。都道府県や政令市・県庁所在市の予算陳情はマスコミ報道されることが慣例になっているようです。
 予算の陳情を受けた首長は「検討します」、「配慮します」などと答えますが、裁量的経費(「公共・単独」や「非公共・単独」)については、首長を支持する与党議員(与党会派)や支持団体との間で行われる水面下での調整で決まります。というのは、非公式の場(秘密の会合)で調整が行われるということです。昼間であれば首長の執務室ですし、夜間であれば宴席が多いようです。執務室では秘書など職員は所払いされます。宴席であれば料亭の個室です。秘密の会合は外部からは遮断された場所(料亭など)で行われ、会合には首長と首長を支持する議員や支持団体の代表など関係者しかいません。ドラマや映画でよく見かけるシーンですね。
(作:橘 左京)

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評論「政治とカネ」(第13回)

2018年11月30日ニュース

 一方、出口である決算についてはどうでしょうか。予算がお金を使う前に決める計画であれば、決算はお金を使った後に出てくる結果です。決算は翌年度に開催される議会において、適正な執行であったかどうか審査に付されます。適正な執行と審査されると、決算は認定されます。議会が決算を認定しなくても、予算の執行が無効になるわけではありません。しかし、使い終えたもの、使った後のお金のことについては、議会(議員)はあまり関心がないようです。「出口は甘くは」という言葉は、そういう意味で使っています。決算は首長に対する議員のロビー活動(自身の支持者・支持組織への予算獲得活動)の成果が反映されていますから、決算を見てほくそ笑む議員(与党派議員)もいれば、臍をかむ議員(野党派議員)もいるのではないかと考えています。
 
 ところで、首長の裁量で決まる経費とはどのような事業でしょうか?それは事業費の全額について、税収や地方交付税など、使い道が自由な財源を充てることができる「単独事業」です。この単独事業に対して、事業費の一部として国からの補助金を充当できる「補助事業」があります。国の各省庁が所管する補助事業は事業目的(資金使途)が細かく定められているため、首長の裁量は働きません。首長は、国に対し事業採択の申請を行うかどうかを判断するだけです。しかし、かなりの程度、首長の裁量が働く補助事業があります。第二次安倍政権時に打ち出された「地方創生」です。当時の担当大臣は石破茂地方再生大臣でした。「地方創生」は総理直轄の行政機関である内閣府が所管する補助事業です。補助率が10割と破格な扱いです。地方負担が一切なく、その上、首長の裁量が働く補助事業ですから全国自治体はこぞって手を挙げました(採択申請)。

 補助事業も単独事業も「公共」と「非公共」に区分されます。「公共」というのは公共事業(ハード)のことですし、「非公共」は公共事業以外のソフト事業のことです。予算規模、一件当たりの事業費は「公共」の方が「非公共」よりも大きくなります。
 ここで注意していただき点は、国が地方に交付する補助金は「非公共」になりますが、補助金を貰った地方がその資金を公共事業予算に充てれば「公共」に分類されます。平成26年9月に安倍政権の看板政策の一つとして打ち出された「地方創生」をご存知でしょうか。この政策は、表向きの理由は地方の人口減少と衰退に歯止めをかけるための政策になっていますが、私が市長を務めたA市おける「地方創生」関連予算の執行状況などから察すると、全国の自治体にばら撒かれた「地方創生」関連の補助金の多くが公共事業予算に回されたのではないかと考えています。「地方創生」が前回行われた地方統一選挙がらみの政策だったことを考えますと、本当の目的は、政権与党の地方議員が選挙戦を有利に展開するための方策だったのではないかと考えています。予算の編成権・執行権を持つ首長と地方統一選挙を控えた政権与党の地方議員が手を組めば可能になります。私が住んでいるA市では首長と地方議員は親密な関係にあります。来年4月に地方統一選挙がありますが、政権与党は選挙対策のためどのような「我田引水」的な政策を打ち出してくるのか注視しています。

 最後に私が市長だった頃のことをお話しますと、私が市長に就任した当時、A市の財政は危機的な状況下にありました。合併前後に行われた過剰な公共投資によって、起債残高(借入金残高)が急激に増え、公債費(借入金返済額)が歳出予算の17%も占め、福祉など住民に身近な行政サービスに回す資金的な余裕はありませんでした。一方、公共事業については、起債制限はあるものの合併特例債(償還時に元利償還額の7割を国が負担)を活用できました。しかし、この合併特例債の起債枠(限度額)が限られていることや、活用できる期間が合併後10年という制約があったことから、公共事業を「無いと困る」ものと「有ればなお良い」とに仕分けして、「無いと困る」事業に合併特例債を充当しました。
 「無いと困る」公共事業として優先的に予算配分したのが小中学校施設の耐震化工事です。私が市長に就任する前のA市における小中学校の耐震化率は県内平均を大きく下回る状況だったからです。合併特例債のほか文部科学省の補助金も財源として活用しました。私が市長に就任して間もなく中国の四川省で大規模地震が発生しました。震災で多くの子供たちが犠牲になりました。中国四川省の大地震を受け、学校施設を所管する文部科学省が耐震化工事の補助率を引き上げたことも私の決断に後押ししてくれました。
 予算を審議し決算を認定する立場にあるのが議会ですが、私が市長に就任した当時の市議会の状況を申し上げますと、少数与党下での議会運営でした。26人(市長選の半年後に行われた市議選で定数22人に削減)中、私を支持する議員(与党派議員)がわずか8人しかいないという状況の中での議会運営を強いられました。数少ない与党派議員からは折に触れて、非公式の場(市長室や宴席)で要望(陳情)を頂きましたが、予算を伴うものについては、財施難を理由にお断りすることが多かったことを覚えています。このことが私の再選を阻んだ一因だと理解しています。
(作:橘 左京)

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評論「政治とカネ」(第12回)

2018年11月28日ニュース

 予算(決算)について「入口は厳しく、出口は甘く」の説明に移ります。予算は首長が編成し、議会で承認された後、首長が執行します。一方、決算は前年度に執行された予算のことで、議会による審査に付され、適正な執行と審査されると決算は認定されます。「入口」は予算、「出口」は決算(執行済みの予算)ということです。予算の編成と執行は首長の専権事項で、予算の承認や決算の認定は議会の専権事項です。「入口は厳しく」という言葉は、予算を巡って首長と議会の間で繰り広げられる駆け引きや主導権争いの意味で使っています。言わば首長(一人)と議会(多人数)とで争う一対多数のパワーゲームです。

 予算はその全てが首長の裁量で決まるわけではありません。人件費・公債費(借入金の償還費)・扶助費(生活保護費等)など、法令などにより支出が義務付けられ、任意に縮減できない性質の経費(義務的経費)があるからです。義務的経費については、国が負担金や委託金という形で財源の一部を負担します。一方、公共事業など、政策によって柔軟に縮減できる裁量性の高い性質の経費(裁量的経費)があります。裁量的経費の財源は、税収や地方交付税など地方自治体が自由に使えるお金のほかに、国庫補助金(特定の施策を奨励するため、または財政を援助するために国から地方自治体に交付される国庫支出金の一つ)を充てることもできます。国庫補助金の一例を挙げれば、平成26年9月に第二次安倍政権で示された「地方創生」です。「地方創生」は通称で正式には、「まち・ひと・しごと創生」ですが、この政策は東京一極集中を是正し、地方の人口減少に歯止めをかけるとともに、国全体の活力を上げようと打ち出された第二次安倍政権の看板政策の一つですが、これは表向きの背景で、内実は翌年平成27年4月に行われる地方統一選挙について、政権与党とって有利に展開したいという思惑があったと理解しています。ちなみに当時の地方創生担当大臣は、自民党の総裁選挙に臨んだ石破茂氏でした。

 予算を承認する権限を持つ議会は、義務的経費については口を出せませんが、裁量的経費については、予算の増額に向けて、首長の専権事項である予算編成に首を突っ込むことができるのです。特に、国からの財源補てんがないため一事業あたりの予算額は小さくなりますが、これはソフト事業の場合であって、合併特例債が使える公共事業の場合、公共事業予算の予算規模は大きくなります。大規模化した公共事業予算を細分化し、地域(例えば小学校区や自治会単位)に分けて細かく分配すれば、地縁選出が濃厚な議員にとっては次の選挙を有利に展開でます。首長の自由裁量で決まる公共事業予算については、当年度の補正予算や次年度の当初予算に反映してもらうおうと、首長に対する与党派議員による働き掛けが強まります。地域代表として選出された与党議員にとっては、自身が住んでいる町内会や関係する小学校内で行われる小規模の公共工事予算の確保は、次の選挙を有利に展開するために必要な政治活動だからです。次の選挙に当選するために、自身が住んでいる地域や自身を支持する建設会社の支援を得るために欠かせない政治活動だからです。公共事業と政治との関係については、「農業と建設業の親和性(土地改良事業)」の項目で詳しくお話します。
(作:橘 左京)

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評論「政治とカネ」(第11回)

2018年11月26日ニュース

 国と地方公共団体の予算(歳入・歳出)科目について、二つ目の違いは地方公共団体の歳出科目に「給与関係経費」がありますが、国の予算科目にはありません。「給与関係経費」はそのほとんどが職員の人件費ですが、国の歳出予算には人件費の科目がないのはなぜでしょうか。国の職員の人件費は、政策経費である「一般歳出」に含まれているからです。この点について私は次のように理解しています。国は「政策官庁、地方は執行官庁」だからです。政策(仕事の内容)を考えるのが国(特に官僚)の仕事で、国が考えた政策を現場で実行するのが地方の仕事だという考え方です。人間の体に例えれば、頭(脳)が国で体(手足)が地方ということでしょうか。国は地方を手足として使うためのお金を地方に渡しています。地方の歳入科目になっている「国庫支出金」は、まさに国が地方を手足のように使うために地方に渡すお金です。
 
 皆さんは「地方分権」という言葉をご存知でしょうか?中央政府(国)に集中していた権限を地方政府(地方公共団体)に広く分散させることを言います。権限が国に集中している状況を「中央集権」と言います。国は地方分権一括法を制定(1999年7月公布)し、これまで国が持っていた権限を財源とセットで地方に移譲することを決めました。この法律に基づき「地方分権推進計画」を策定され、地方自治法をはじめ475件の法律の改正が行われました。

 しかし、地方分権一括法の施行によって地方分権が進展したという認識はありません。権限は地方に移譲しても、移譲された権限の行使に必要な財源が伴っていないのです。権限と財源の割合について、国と地方を比較しますと、権限(仕事の量)は、国の4に対し地方が6の比率になっています。一方、財源(お金の量)の方は国の6に対し地方が4になっていて、権限と財源が釣り合っていません。国は仕事量を超える(2割超)お金を持っています。これは何を意味するかと言えば、国が地方にお金を渡して国の仕事をさせているからです。国はお金の力で地方をコントロールしているのです。このお金のことを補助金(国庫支出金)と言います。平成30年度の地方財政計画では、歳入に占める国庫支出金の比率が約16パーセントになっています。
(作:橘 左京)

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