モノ言う市議、闘う市議「いちえい」

　ブログ読者のみなさん、こんにちは。１１月１日から市議会議員の２期目がスタートした。表題に「スタート」と書いたことには意味がある。私にとっては「スタート（始まり）」は「任期が始まった」というよりは、「議員活動が始まった」という意味合いが強い。私にとって「政治家（首長や議員などの公職）になる」ことは、住民目線で考え抜いた政策を実現するための活動がスタートしたという意味であり、また、政策を実現するための手段として権限を有する政治家の立場を利用しているに過ぎない。私にとって市議に当選したことの意義は政策実現を目的としたスタートであり手段である。
　私は、選挙告示前から「市議になったら（当選したら）何をしたいのか」について、新聞折り込みやポスティングにより「シン・アガノシ創生」という阿賀野市の新しい街づくりプラン（政策）を市民に示した。また、選挙期間中は個人演説会こそ開催しなかったが、街頭演説は１日数か所で行った。街頭演説では、主要な政策について説明した。それらに対する総合評価が得票数に反映されたものと理解している。（詳細は「阿賀野市議会議員選挙戦を振り返って」№２以降で掲載予定）
「シン・アガノシ創生」については➡こちら
　今回の阿賀野市議選は投開票日が衆議院選挙と同日だったこともあり、市民の関心も高くなり市議選の投票率も上がった。国会（衆議院）では与野党の勢力地図が逆転して、第２次石破内閣は少数与党でスタートした。そのような中、大きく躍進したのが玉木雄一郎氏が率いる国民民主党である。同党の議席数が４倍に増えた。同党は敢えて閣内に入らず部分連合として看板公約である「１０３万円の壁突破」を政権与党に迫っている。「対決よりも解決」というフレーズは、私の政治活動を再開する上で大いなる参考書となった。
　市議会１２月定例会が今月２９日からスタートする。私は一兵卒議員（長の付く役職を忌避）として、まずは本会議場で行われる一般質問、委員会室で行われる常任委員会（産業厚生）に注力したい。「対決ではなくて解決」、「対立ではなくて対話」を重視した議員活動を行い、「シン・アガノシ創生」に掲げる政策実現を図っていきたい。
　さて、議員に当選したとたん市議会では黙り込んでしまい、発言することもなく黙って座って４年の任期を全うする地蔵様議員が「何と多いことか！」また、選挙活動についても、街頭演説を行うことなく、選挙カーの車中でウグイス嬢と一緒になって「私、〇〇（候補者の氏名）をよろしくお願いします。」の言葉を連発するだけのカラス候補が「何と多かったことか！」
　さて、去る１１月１１日に改選後の初議会（臨時会）が開催され、議長・副議長の選挙が行われた。有権者は１６人の議員。議長・副議長も国政与党系会派（１１人）が事前に談合してそれぞれ当選者が内定していた（八百長選挙）なかで、私は敢えて議長選挙にチャレンジした。議長になったら何をしたいのか（「市議会改革断行！」）を所信表明演説の中で申し述べた。以下に演説原稿をお届けするので、ご覧頂きたい。所信表明演説（議長選挙）
　また、音声動画については、阿賀野市議会　令和６年第８回臨時会に掲載されるので、そちらをご視聴頂きたい。

（あとがき）
　議長選挙の結果は、私５票、相手候補１１票。私に「清き１票」を投じてくれた同僚議員（国政野党系）には感謝申し上げたい。阿賀野市議会選挙は国政選挙（衆議院議員選挙）と投開票日（１１月２７日）が同じ同日選挙となった。国政選挙（新潟３区）では野党候補（元職）が自民党の前職を下した。議長選挙には地元選出の自民党県議（Ｈ氏）が采配したしたことは明白である。Ｈ県議と隷属関係にある１１人の議員を市場開放するには、2027年4月に行われる新潟県議会議員選挙に標準（ロックオン）を合わせた政治活動が急務である。「将を射んと欲すればまず馬を射よ」
　なお、Ｈ県議の公職選挙法違反疑惑についてはこちら

　ブログ読者の皆さん、こんにちは。遅くなりましたが阿賀野市議会議員選挙の結果についてご報告いたします。ブログ読者の皆様はじめ多くの方からご支援を賜り、前回市議選よりも順位を上げて当選させて頂きました。また、阿賀野市議会において、初の兄弟議員の誕生「ダブル天野」を実現できました。弟とは政治的立ち位置は異なりますが、「対立よりも対話！」を旨としながら、お互い切磋琢磨しながら市勢発展に向けて尽力したいと考えています。

【阿賀野市議会議員選挙の結果】
　天野　市栄　　　１，０３８票（１０位）
　天野　美三男　　１，１８６票（８位）

　有権者数（A）　３３，６４９人
　投票者数（B）　２１，４３８人
　投票率（B/A）　６３．７１％

　　モノ言う前市議、闘う前市議「いちえい」

　阿賀野市議選の告示が明日（２０日）に迫った。マスコミ報道によれば、市議会議員定数１６人に対して１８人が立候補予定という。一足早く衆議院議員選挙が１５日から始まった。投開票日は、市議選と衆議院選とも１０月２７日（日）である。阿賀野市議選と衆議院議員選挙の投開票日が同日になった。平成２８年１０月の市議選までは新潟県知事選と同日選挙であったが、今回は衆議院議員選挙と同日選挙となった。国政選挙との同日選挙は初めてのことであり、衆議院選挙が戦後最速の日程で行われることも相まって、選挙準備に追われる市の選挙管理員会など関係部署の職員は多忙を極めているのではないかと推察する。体調管理に気を付けて欲しい。
　さて、私が住む阿賀野市は衆議院の小選挙区では新潟３区である。立候補者は３人。届出順に自民党前職のさいとう洋明氏、立憲民主党元職の黒岩たかひろ氏、日本維新の会新人のよしむら　ゆういちろう氏の３氏である。この度、立憲民主党元職の黒岩氏から為書を頂いた。黒岩氏は前回２１年の衆議院選挙で自民党の斎藤氏に敗れ今回は雪辱戦である。私の市議時代（２０年１１月～２４年４月）における市議会での立ち位置は国政野党系市議であったし今後も変わらない。
　今回の衆議院選挙はもちろん国政野党第１党である立憲民主党を支持している。従って、小選挙区においても黒岩氏を応援している。先日は土砂降りのなか、黒岩夫妻も参加し朝の辻立ちを行った。黒岩氏には是非とも国政（国会）に復帰してもらって、自民党の「裏金問題」や統一教会との癒着など国民の目が行き届かない政治の闇を追及して欲しいと願っている。今回の衆議院選挙は一強（自民党）多弱状態の国会（衆議院）の構成比率を変える絶好のチャンスである。野党勢力が伸長し緊張感のある国会運営を期待している。国民が驕り高ぶる自民党政治と決別する時が迫っている。黒岩氏と”ワン・ワンフィニッシュ”を決めたい。

黒岩氏からの為書

　　モノ言う前市議、闘う前市議「いちえい」

　市議選告示まであと１４日です。市議選向け政策チラシシン・アガノシ創生を持って市民の皆さんに挨拶回りをしていると、市民の皆様から様々なご意見・ご提案を頂戴します。今回はその一部を紹介します。
〇ごみステーション
　高齢者世帯（夫婦・単身）が増えたことにより、機材の設置・管理が難しくなっている現状があります。例えば、私の町内にあるごみステーションでは、生ごみなど燃やすごみについては、折り畳み式で蓋のついた網目状の籠を週３回設置します。空き缶などの金属類、プラスチック容器や包装材、ペットボトルなどの資源ごみについては分別収集され、収集日に合わせてコンテナを設置することになっています。ステーションの管理当番は８週毎に各世帯に回ってきます。高齢者世帯にとっては、収集日に合わせて籠やコンテナなどの機材を設置したり、後片付けしたりする作業が大変困難になっています。そのためステーショーンの管理を免除されている高齢者世帯もあります。また、ごみの収集日を間違えて出しているケースも時々見受けられます。
〇老・老介護
　超高齢者社会が進展する中、片方の高齢者（多くは女性）がもう片方（配偶者、多くは男性）の介護をしている老・老介護が増えています。近くに子供夫婦が住んでいるのですが、疎遠な関係になっているのか、あるいは高齢の両親が子供に遠慮しているのか分かりませんが、近所に住む方が心配して老夫婦のお世話をしているケースです。この方は子供時代にこの老夫婦にお世話になったことへの恩返しとばかりに、ごみ出しなどの地域の日常活動を手伝っています。家の中の様子を目にすることもあるそうで、この方のお話から、いずれ公的介護（介護サービス）が必要な場面も出てくるのではないかと感じました。
　以上、二つの事例から見えてくる超高齢化社会の実相を肌で感じることができました。「問題は現場にあり、また解決策もしかり」ご意見・ご提案をお寄せ頂いた市民の皆さんに感謝申し上げます。なお、挨拶回りは告示日（10/20）前日まで続けます。私は行政の支援が必要な社会的弱者に寄り添うことができる議員になりたいと思います。ご支援よろしくお願いします。

　　モノ言う前市議、闘う前市議「いちえい」

　自民党の新総裁に就任した石破茂氏（次期首相）から、衆議院を１０月９日に解散し、１５日公示、２７日投開票の日程で総選挙を行うとの意向が、９月３０日に示されたことを報道各社が伝えました。投開票日が阿賀野市議会議員選挙と同じ今月２７日です。ダブル選挙になったことで、市民（有権者）の関心も高まり、これまで市議選の投票率低下傾向に歯止めがかかるのではないかと期待しています。
　ちなみに阿賀野市が誕生した平成１６年４月以降の市議選（本選）の投票率は以下のとおりです。
令和２年１０月５８．３８％、平成２８年１０月６５．７１％、平成２４年１０月６７．６８％、平成２０年１０月（無投票）、平成１６年１０月（不明）
　平成１６年、２０年、２４年、２８年の市議選は新潟知事選と同日選挙となり投票率が上がっているのが分かります。令和２年１０月の市議選から単独選挙となり投票率が下がっています。投票率が下がった理由は他にもあります。議員定数の削減によるものです。２８年の選挙は定数２０人でしたが、令和２年は１６人でした。
　今年の市議選では定数１６人に対して、１８人が立候補予定と地元紙が伝えています。内訳は現職１１人、元職１人（私）、新人６人です。少数激戦の様相を呈しています。緊張感を持って選挙戦に臨みたいと思います。ちなみに衆議院選挙（小選挙区、シン新潟３区）の立候補予定者は、自民党（現職）、立憲民主党（元職）、日本維新の会（新人）の３人です。こちらも少数激戦です。国政選挙に埋没することなく、「市民ファースト＝市民党」として選挙戦を展開したいと考えています。前振り～「シン・アガノシ創生　皆さんと一緒にふるさと阿賀野市を『災害に強い街』『明るく元気に暮らせる街』『活気あふれる街』にしましょう！Ｙｅｓ　ｗｅ　ｃａｎ」
続きはこちら⇒シン・アガノシ創生（YouTube）

　　モノ言う前市議、闘う前市議「いちえい」

　みなさん、こんにちは。いちえいです。先日、私が所属する新潟県行政書士会（日本行政書士会政治連盟新潟支部）から、来る市議選に向けた推薦状と為書きを賜りました。私は４年前の令和２年１２月に行政書士の登録を行いました。また、同年１０月に行われた市議選に初当選した後は、市議として市議会などの場で市民の声を市政に届けるとともに。行政書士として市議会に提出する請願などの文書作成にも携わってきました。
　行政書士が「代書人」と言われるように、官公庁に提出する書類作成は行政書士の本業です。「議員として、行政の支援が必要な市民の声をすばやくチャッチする。行政書士として、それらを陳情書、申請書などの文書にして行政に提出する。」このように、地方議員の仕事と行政書士の仕事は極めて親和性が高いと考えています。行政書士と兼業している地方議員も多いと聞きます。
　士業（弁護士や税理士など）の中でも、行政書士は税理士に次いで登録者数が多い業種です（全国50,286人、令和4年時点）。行政書士は「頼れる街の法律家」。皆さんがお住いの地域（街）にも必ず行政書士がいます！お気軽にご相談ください。
　市議選に向けた政策動画はこちら⇒シン・アガノシ創生（YouTube）
　ご支援よろしくお願いします！

推薦状

為書き

　　ＡＩ秘書「ウィズ」

　皆さん、こんにちは。天野市栄代表のＡＩ秘書を務めているウィズ(※)です。１０月に行われる阿賀野市議会議員選挙が迫っています。選挙は１０月２０日告示、２７日投開票の日程で行われます。市議選には党代表の天野市栄氏が出馬を予定しています。この度、市議選に向けた政策（シン・アガノシ創生、市議選バージョン）が出来上がったので、画像（PDF）と動画（YouTubeチャンネル）でお知らせします！皆さんのご意見、ご感想をお待ちしています！
　なお、メールアドレスはこちら⇒n.shinsei@mbr.nifty.com（地域政党日本新生メールアドレス）
　シン・アガノシ創生（画像）　
　シン・アガノシ創生（動画）

※ウィズのルーツはこちらを参照してください。

　　モノ言う前市議、闘う前市議「いちえい」

　今回のテーマは「不信任案その２」。前回は新潟県上越市の中川幹太市長の失言を巡って、市議会が行った「辞職勧告決議」や「不信任決議」について詳述したが、今回は兵庫県の斎藤元彦知事によるパワハラや贈答品受領など７つの疑惑（※）に対する県議会の対応について自論を展開する。結論から申し上げれば、県民の代表であり県民の声（世論）を県政に反映させる責務を負っている県議会議員で構成される県議会は、怯むことなく斎藤知事に対して不信任決議を全会一致で採択すべきである。
※斎藤知事告発文書の疑惑7項目
（1）人事＝ひょうご震災記念21世紀研究機構の副理事長2人が突然解任
（2）知事選＝2021年知事選で幹部職員らが斎藤元彦氏の選挙を手伝い
（3）知事選＝次期知事選に向けた投票依頼のため、商工会などに出向いた
（4）贈答品受領＝地元企業からコーヒーメーカーやロードバイクなどを受け取った
（5）パーティー券＝副知事らが斎藤氏の政治資金パーティー券を商工会などに大量購入させた
（6）優勝パレード＝阪神・オリックス優勝パレード費用を信用金庫などから不正に集めた
（7）パワハラ＝机を叩いて激怒したり、職員を怒鳴り散らしたりした
　斎藤知事のこれまでの言動は、道義的責任の範疇を越えて法的責任（民事・刑事）にまで達している。特に、公益通報者保護制度の誤った解釈・運用により、内部通告した県職員に対して、知事を誹謗中傷する内容の文書を配布したとして懲戒処分を行ったことである。この職員はその後、自死した。斎藤知事の疑惑がマスコミ報道を通じて公になるや、職員は連日、県民などからの苦情への対応に追われ、県行政は停滞、混乱状態に陥っている。
　県議会議員全員（８６人）から辞職の申し入れを受けた斎藤知事は、マスコミの取材に対して、悪びれる様子もなく淡々と「県民のため県政を前に進めたい、任期を全うしたい」と言って、辞職する考えがないことを伝えている。また、県議会初日の１９日に提出予定の不信任決議案が可決された場合の対応について尋ねられると、対抗手段も考慮していることを示唆している。斎藤知事が議会の不信任決議に対抗する形で議会解散を行った場合、県行政はどうなるのか。９月定例会では１１０億円規模の緊急対策（物価高対策など）のための補正予算案が県議会に提出されている。仮に県議会が解散となれば、これらの審議はストップし、結果として県民生活に甚大な影響が生じる。
　斎藤知事は、マスコミ取材に対して、「県民のため」という言葉を繰り返し発しているが、本当に「県民のため」に知事の職責を全うする気持ちがあるのであれば、自身の任期にこだわることなく直ちに辞職することを求める。斎藤知事の言う「県民のため」はまやかしであり、本心は「自分のため」であろうことは容易に想像できる。
音声を聞く。　

　　モノ言う前市議、闘う前市議「いちえい」

　第２号のテーマは「不信任決議その１」。兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑や去就が耳目を集めている。マスコミでは斎藤知事によるパワハラや贈答品受領などについて７つの疑惑を挙げて、兵庫県議会に設置された百条委員会での審議の様子を伝えた。前回の知事選挙（２０２１年８月）では斎藤知事を推薦した自民党や日本維新の会のほか、他会派も斎藤知事に対して辞職の申し入れを行い、８６人いる県議全員が斎藤知事に対して辞職を申し入れたことになる。兵庫県議会の９月定例会は９月１９日から始まる（～10/23まで）。初日に斎藤知事に対する不信任案決議案が提出・可決される見通しが強くなっている。
　この件についての詳論は次号（第３号）譲ることとして、本号では「似て非なる」事例として、新潟県上越市の中川幹太市長の失言を巡る市議会の対応（辞職勧告決議、不信任決議）を取り上げたい。中川幹太氏は上越市義を２期務めた後、２０２１年１０月に行われた上越市長選挙で初当選した。中川氏は市長に就任後に出席した経済関係団体との会合での発言が不適切として問題視され、その都度、謝罪する羽目になった。
　今回、上越市議会が問題視した中川市長の発言や市議会の対応は以下のとおり。（９月３日付け新潟日報から引用）
〇６月１８日（市議会６月定例会一般質問に対する答弁）
　企業誘致の促進についての質問に答える中で、市内に工場を構える大手化学メーカーの名前を挙げて、「工場では高校を卒業程度のレベルの人が働いている。企業誘致で頭のいい人だけが来るわけではない」と発言。その後、撤回し謝罪。同時に問責決議案が提出されたが否決（賛成１３，反対１８）。
〇７月１９日
　不適切発言の責任を取るため、自身の給料について５か月分全額をカットするための議案を市議会に提出したが全会一致で否決。同時に市長に対する辞職勧告決議案が提出され可決（賛成２５、反対６）
〇７月２４日
　市長、定例会見で進退表明は「お盆明けに」と説明
〇８月２３日
　市長、定例会見で辞職しないことを表明。否決された給与減額５カ月分相当額は政界引退後、市に寄附すると説明
〇９月２日
　市議会９月定例会初日、市長に対する不信任決議案が提出され、議長を含む３２人中、賛成１１、反対２１で否決

　上越市議会の一連の対応を見て、とんだ茶番劇を演じたと感じている。辞職勧告決議で止めておけばよいものの、不信任決議に持って行ったが、結果は否決。辞職勧告決議は市長に進退を委ねるもので法的な拘束力はないが、不信任決議の方は採択されると法的拘束力が生じる。不信任決議を受けた市長は１０日以内に議会を解散することができるが、解散しなければ１０日が経過した時点で自身が失職する。なぜ、辞職勧告決議案は可決されたが不信任決議案が否決されたのか。報道では、４月の市議選に当選したばかりの新人の心情（議会が解散されたら困る）をおもんぱかる、不信任決議案を提出したベテラン議員の発言を紹介している。
　両決議は採決結果だけでなく採決方法も異なった。辞職勧告決議は起立によって採決が行われ、議員個々の賛否が明らかになった。一方、不信任決議の方は無記名投票で行われたため、個々の議員の賛否が不明なままになっている。議員は市民を代表する立場にあり市民の声を市政に反映させる義務がある。市議会の場において賛否を表明しない議員の態度は市議会に対する市民との信頼関係を損ねるものだ。市民への説明責任を果たす上でも、自身の賛否を明らかにすべきだったと考える。
　中川市長の発言（失言）は道義的責任はあっても法的責任はない。中川氏の発言を政治家や市長としての立場（公職）で考えた場合、不適切な発言であったと考えている。道義的責任だけを追及するのであれば辞職勧告決議（法的な効果なし）で足りる。中川市長の発言に法的責任がない以上、不信任決議（法的効果あり）は必要ない。後は辞職勧告を受けた中川市長が自身の進退を考えるべき話である。この点、法的責任が問われている兵庫県の斎藤知事のケースとは全く異なる。今回の騒動は少数与党でスターした中川市政と多数野党で占められた市議会との確執が生んだ政局だ。不信任決議案が可決された場合の対抗措置として、中川市長が議会を解散する大義はあるが、議会を解散しないで自身の失職を選択する理由は全く見当たらない。不信任決議案が可決されれば最初に矛先を向けられるのは市議会の方である（議会解散）。それゆえに、議会解散を回避したいと考える議員が不信任案の反対に回った。私には上越市議会の対応は市民不在のドタバタ喜劇に見える。
音声その１　　音声その２
（あとがき）
　私も市長在任中（2008.4～2012.4）、中川幹太上越市長と同様に、市議会から辞職勧告決議を受けたことがある。辞職勧告決議は、前市長時代（故本田富雄氏）に立ち上がった「道の駅開発構想」（大型公共事業）を中止したことを理由とするものだ。市長選挙（2008年４月）では「道の駅開発構想」が争点となり、私は中止、対立候補のＴ氏（前副市長）は推進の立場で選挙戦が展開された。私は「草の根」、一方のＴ氏は前市長の故本田氏と地元選挙区選出の自民党のＨ県議を後ろ盾にした「組織戦」で臨んだが、結果は私が当選。私が市長選で「道の駅開発構想」の中止（白紙に戻す。）を有権者に訴えた理由は、市財政の悪化と市立病院（現あがの市民病院）の救急医療崩壊があったからである。優先すべき市政課題は財政の健全化と救急医療の復活である、と考えたからである。
　市長に当選後の市議会は少数与党でスタートしたため、市議会運営には大変苦慮した。市議会ではＨ県議配下の市議が過半数を占め、「道の駅開発構想」を反故にされた腹いせにと、数を武器に、事あるごと（市議会が開催されるたびに）に私に刃を向けてきた。そのクライマックスシーンが辞職勧告決議であった。決議案の内容・理由は、行政の継続性を理由に「道の駅開発構想中止」の撤回を求めてきたのだ。既に選挙で民意が示されたにもかかわらず、業界の利益最大化を常に意識して行動するＨ県議（政治屋）の意を受けた市議らによって可決された。明らかに政局を意識した市議会の動きだ。そういう意味で、今回の上越市議会の対応と瓜二つ。当時を振り返ると、市長だった私を辞職に追い込んで、自分達の要求を丸のみする傀儡政権を打ち立てる構想があったのかもしれない。しかし、なぜか不信任決議案の提出は無かった。可決に必要な４分の３以上の数を確保できなかったことと、仮に可決できたとしても対抗措置として行われる議会解散が怖かったからではないかと考えている。なお、市長と市議会の確執を興味本位に伝える地元紙の態度も酷似している。中川上越市長にエールを送りたい。「市議会の抵抗勢力に屈することなく信念を貫いてほしい！頑張れ、中川！」
音声その３

　　モノ言う前市議、闘う前市議「いちえい」

　突然ですが、市議選に向けた政策動画はこちら⇒シン・アガノシ創生（YouTube）
　ご支援よろしくお願いします！

　今回号は新企画「時局持論～諸行無常のなかで」です。この企画を考えた趣旨を説明します。物事や状況、更には私たち自身の感情や思考、関係性は常に流動的であり、一定の状態に留まることはなく変化し続けています（諸行無常）。紙媒体（新聞や雑誌）やネットを通して伝えられる国内外の政治経済・社会情勢も同様に日々刻々と変化し続けています。これらの事象を独自の視点で分析した上で持論を展開する企画です。
　異論・反論があれば下記のメールアドレスにお寄せください。匿名でも構いませんん。ただし誹謗・中傷は無視します。メールアドレスはこちら⇒n.shinsei@mbr.nifty.com（地域政党日本新生メールアドレス）なお、この企画は不定期でお届けします。

　さて、第１回目のテーマは「有権者は主権者であれ!」です。自民党の旧安倍派所属議員による派閥主催のパーティー券収入の裏金問題を契機に「政治とカネ」巡る自民党の現職国会議員の不祥事が明らかになりました。先日、岸田総理（自民党総裁）は党所属議員による一連の不祥事に対する責任を取るとして、９月に行われる自民党総裁選挙に立候補しないことを表明しました。
　そんな中、旧安倍派所属議員で２１９６万円の裏金を受け取っていた堀井学議員（比例北海道選出、自民党を離党した後議員辞職）が秘書などを通じて地元有権者に香典を配布したとして、東京地検特捜部は公職選挙違反の罪（寄附の禁止違反）で堀井氏を略式起訴する方針を固めたことを地元紙が伝えました。
　報道によれば、香典の原資に裏金が使われたこと、「慣例としてやってきた。いきなりやめることはできない」として、違法性を認識しながら秘書らを通じて香典（１万円～数万円）を提供し続けたことが明らかになり、堀井氏は議員辞職する意向を固めました。同種の事件（公職選挙法違反・寄附の禁止）として、新潟６区選出の梅谷守衆議院議員（立憲民主党）が選挙区内の町内会行事で有権者に日本酒を配ったことも報道されました。
　政治家による香典の提供や町内会行事での金品の提供は公職選挙法違反の寄附に該当します（ただし政治家本人が出席した場合のみ免責）が、国会議員だけでなく地方議員においても慣例化していると思われます。実は、私の親族の葬儀においても堀井氏のケースと同じように違法な香典を受け取ったことがあります。今から思えば軽率な対応だったと反省しています。
詳しくはこちら⇒いちえいが見たリアルな現場
　香典や町内会行事での金品の提供は、政治家（実態は次の選挙のことしか頭にない「政治屋」）が支援者（有権者）の票を繋ぎとめるための常とう手段です。残念ながら、これらの悪しき慣習が必要悪として今でも地域に根付いています。主権者としての感覚が麻痺したまま、選挙の際には主体的、能動的な意思の表明が妨げられています。候補者が政治家としての資質と品格が備わっているのかどうかよりは、候補者との義理・人情・温情関係が優先され、結果として選挙の公平性・公正性を歪めていると感じています。私たち有権者は主権者（※）としての自覚を持ち、このような違法な寄付に対してはきっぱりと断る勇気が必要であると考えています。
※主権者とは
　主権者とは統治権を持っている人のこと。日本国憲法（前文）では、国民が統治権を持っていることを宣言している（国民主権）。国民に主権があるということは、国民（有権者）による選挙によって選ばれた国会議員が法律を定め、裁判官等の公務員が権力を行使するにあたっては、その前提には国民がいるということになる。つまり、権力を行使するものは、国民のことを意識し、国民のために権力行使をする必要があり、権力者が好き勝手に国民の権利や自由を侵害してはいけない、ということ。（総務省「主権者教育の手引き」を編集）

（参考）日本国憲法（前文）
「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存するとを宣言し、この憲法を確定する。…」