写真：「あがの新報」３月15日号１頁

　第３回目は「市長ら（特別職）給料１％引き上げ」（写真）
　一般職である市職員の給料が人事院勧告により引き上げになったからといって、市長など特別職の給料も引き上げて良いということにはならない。一般職と特別職とでは立場が異なる。昨年８月下旬の台風15号による甚大な農業被害（県内最大規模の被害面積と被害額）と被害農家の心情（米の収穫量が平年ベースの３割減）を考えれば、市長給料の引き上げという発想は出て来ない！むしろ市長給与を引き下げ、その分を被害農家救済事業の財源の一部に充てるべきだ。

　代表の天野が市長をしていた４年間（Ｈ20～Ｈ24年）は市の財政を健全化するために市長給料の15％カットを実施していた。日頃「農業は市の基幹産業だ。」と強調している田中市長の言行不一致（嘘・偽り）がまた明らかになった。※台風15号による農業被害についての過去ログはこちら。
（広報部長　柊三郎）

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