政局短信17.3~あがの新報3月15日号深読み(その3)
2016年4月7日トピックス
第3回目は「市長ら(特別職)給料1%引き上げ」(写真)
一般職である市職員の給料が人事院勧告により引き上げになったからといって、市長など特別職の給料も引き上げて良いということにはならない。一般職と特別職とでは立場が異なる。昨年8月下旬の台風15号による甚大な農業被害(県内最大規模の被害面積と被害額)と被害農家の心情(米の収穫量が平年ベースの3割減)を考えれば、市長給料の引き上げという発想は出て来ない!むしろ市長給与を引き下げ、その分を被害農家救済事業の財源の一部に充てるべきだ。
代表の天野が市長をしていた4年間(H20~H24年)は市の財政を健全化するために市長給料の15%カットを実施していた。日頃「農業は市の基幹産業だ。」と強調している田中市長の言行不一致(嘘・偽り)がまた明らかになった。※台風15号による農業被害についての過去ログはこちら。
(広報部長 柊三郎)
【市長選向け政策:コンパクト&スマートシティ構想】
・ざっくり見るなら「政策チラシ」
・じっくり読むなら「政策集」
・イメージで理解するなら「20××年近未来の阿賀野市」
【市長選告示日カウントダウン あと3日】
posted by 地域政党 日本新生 管理者