今年は、主要国で政治指導者（首脳）を選ぶ選挙が行われます。フランスやロシヤでは新しい首脳が誕生し、アメリカでは現職が再選されました。韓国でも間もなく大統領選挙が行われます。選挙ではありませんが先日、中国においても新しい指導者（総書記）が誕生しました。日本でも今月、衆議院が解散され、来月16日に衆議院議員選挙が行われます。政権政党が変われば首相が交代します。

　さて、国政選挙が近くなると、テレビや新聞などマスメディアによる世論調査が頻繁に行われます。世論調査は実施のタイミングが極めて重要で、政治に対する国民（有権者）の関心が高まってきた頃に実施するのが一番効果的です。すなわち有権者の関心が高い政策課題や政局についての事件報道があった後です。今回の衆議院解散に合わせて実施された世論調査では、安部自民党総裁との党首討論における野田首相の解散発言の報道がきっかけになりました。

　
　この種の事件報道が、結果的に世論調査を行うための「仕込み」や「撒餌（まきえ）」になってしまう危険性が極めて高いのです。報道機関が伝える内容は事実であっても真実とは限りません。また報道内容は事実の一面・一部分しか伝えていません。更には報道内容を補強するために、識者の意見や有権者の生の声を加えて報道することもあります。情報を掌握するメディアから一方的に流される報道が、情報を全く持たない視聴者や読者に与える影響力は大きく、特に、判断力や批判力に欠ける視聴者や読者の潜在意識に働きかけ、その後に行われる世論調査の回答を誘導してしまう危険性を常にはらんでいます。※次回に続く。

（代表　天野市栄）